ふくい型教育機会保障モデル構築事業における伴走支援業務委託

公 募 公 告ふくい型教育機会保障モデル構築事業における伴走支援業務委託について、企画提案書の提出を求めるので、次のとおり公告する。
令和8年10月21日福井県知事 石田 嵩人1 企画提案書の提出を求める事項(1)業務名ふくい型教育機会保障モデル構築事業における伴走支援業務委託(2)業務内容ふくい型教育機会保障モデル構築事業における伴走支援業務委託に係る企画提案 (プロポーザル)募集要領(以下「募集要領」)による。
(3)委託期間契約締結日から令和9年3月31日まで(4)提案上限金額10，000，000円(消費税および地方消費税を含む)を上限とする。
2 応募資格この企画提案に応募できる者は、次の資格要件の全てを満たす者とする。
(1)福井県財務規則(昭和39年4月1日福井県規則第11号)第146条の規定に基づき福井県競争入札参加資格者名簿に登載された者であること。
※福井県の競争入札参加資格を有していない場合においても、同条に規定する競争入札参加資格の申請を提出済みであれば、本業務委託の参加資格を有するものとして取り扱う。
ただし、審査委員会の開催時点で競争入札参加資格の認定を受けていない場合は、本件に関する参加資格を喪失する。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者でないこと。
(3)県の指名停止措置を受けている者でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立ておよび民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)である者。
イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者。
ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者。
エ 役員等が暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者。
オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
(6)過去5年の間に官公署等と同種、同規模程度の契約実績を有すること。
3 応募方法募集要領を参照のこと。
(企画提案書の提出期限は令和8年11月13日(金)17時必着)4 受託者の選定・契約等募集要領を参照のこと。
5 応募先および問い合わせ先(1)名 称 福井県教育庁高校教育課高校改革グループ(担当：吉村、田中)(2)所在地 〒910－8580 福井市大手3丁目17番1号(3)連絡先 電 話 0776‐20‐0568E-mail （メールアドレス省略）(土・日・祝日を除く8時30分から17時まで)
ふくい型教育機会保障モデル構築事業における伴走支援業務委託に係る企画提案(プロポーザル)募集要領1 目 的国において、2040年を見据えた新たな高等学校教育の在り方を示す「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)～2040 年に向けた「N-E.X.T.(ネクスト)ハイスクール構想」～」に基づく、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保と、生徒一人ひとりの可能性を最大限に伸ばす学びの実現に向けた取組に対して、都道府県に造成する基金により先行的な支援を実施する。
このことを受け、本県では、教育内容の抜本的改革とそれを可能にする教育環境の整備を一体的に行う改革を先導する拠点(以下「改革先導拠点」という。)として県立鯖江高等学校を選定し、学校規模や地域的条件、生徒の多様な背景等にかかわらず、生徒一人ひとりが自らの興味・関心や進路希望に応じて学びを選択できる「多様な生徒の学び」と、探究活動を通じて深い学びを実現する「質の高い学び」を保障する「ふくい型教育機会保障モデル」の構築を推進する。
今回、改革先導拠点校が、産学官一体となって教育改革を着実に推進するとともに、地域全体で「ふくい型教育機会保障モデル」を構築していくための伴走支援について、本委託により行うこととする。
2 企画提案書の提出を求める事項(1)業務名ふくい型教育機会保障モデル構築事業における伴走支援業務委託(2)業務内容ふくい型教育機会保障モデル構築事業における伴走支援業務委託仕様書(別紙)(以下、「仕様書」という。)のとおり(3)履行期間契約締結日から令和9年3月31日(水)まで3 提案上限金額10，000，000円(消費税および地方消費税を含む)を上限とする。
4 参加資格この企画提案に応募できる者は、次の資格要件の全てを満たす者とする。
(1)福井県財務規則(昭和39年4月1日福井県規則第11号)第146条の規定に基づき福井県競争入札参加資格者名簿に登載された者であること。
※福井県の競争入札参加資格を有していない場合においても、同条に規定する競争入札参加資格の申請を提出済みであれば、本業務委託の参加資格を有するものとして取り扱う。
ただし、審査委員会の開催時点で競争入札参加資格の認定を受けていない場合は、本件に関する参加資格を喪失する。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者でないこと。
(3)県の指名停止措置を受けている者でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立ておよび民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)である者。
イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者。
ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者。
エ 役員等が暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者。
オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
(6)過去5年の間に官公署等と同種、同規模程度の契約実績を有すること。
5 参加資格の認定手続き等企画提案書を提出しようとする者は、次のとおり申請し、参加資格の認定を受けなければならない。
(1)提出書類以下、提出すること。
ア プロポーザル参加申込書(様式1)(法人税、消費税および地方消費税に滞納がない旨の納税証明書)(福井県税の滞納がない旨の納税証明書)イ 会社概要書(様式2)ウ 競争入札参加資格審査申請書の写し※福井県の競争入札参加資格を有していない場合に限る。
エ 4(6)を証明する書類(契約書の写し等)(2)受付期間令和8年10月21日(水)から令和8年11月2日(月)9時から17時の間(3)提出方法メール、持参または郵送にて提出すること。
持参の場合は、日曜日、土曜日および国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下、「祝日」という。)を除く。
なお、郵送による場合は、書類の収受に争いが生じないよう配達記録の残る簡易書留郵便を利用し、令和8年11月2日(月)17時までに必着とする。
(4)提出先・名称 福井県教育庁高校教育課高校改革グループ(担当：吉村、田中)・所在地 〒910－8580 福井市大手3丁目17番1号・連絡先 電 話 0776‐20‐0568E-mail （メールアドレス省略） 本業務に関する質問事項本企画提案および仕様書に関し質問事項がある場合には、質問票(様式3)に記載の上、メールにて次の宛先に送付すること。
(1)送付先5(4)に同じ。
(2)受付期間令和8年10月28日(水)17時まで(3)質問に対する回答質問に対する回答は、令和8年10月30日(金)までに、すべての受審資格申請者に対してメールにより一斉に行う。
なお、軽微な質問については口頭により回答する場合がある。
7 参加資格の結果通知参加資格要件を審査し、その結果を令和8年11月5日(木)に通知する。
参加申請書を提出した者のうち、参加資格要件を満たさなかった者に対しては、満たさなかった旨および満たさないと判断した理由を通知する。
8 企画提案書の提出参加資格を有すると認められた者は、次により企画提案書を提出すること。
(1)提出書類①企画提案書(任意様式) 8部仕様書 6 業務内容(1)～(8)について、実施方針、実施内容、実施方法、実施スケジュール、人員配置、期待される成果等を具体的に記載すること。
②経費見積書仕様書および企画提案書に係る業務の実施に要する経費について、それぞれの金額を明示すること。
経費項目の内訳も記載すること。
③本業務に係る実施体制(人員配置等)業務責任者や担当者等の配置体制や指揮命令系統、バックアップ体制等がわかるように記載すること。
④過去に実施した類似している業務の概要がわかるものなお、提出後における資料の追加および変更は認めない。
ただし、審査の必要上、後日追加資料を求める場合がある。
(2)提出方法持参または郵送により提出すること。
日曜日、土曜日および祝日を除く。
なお、持参の場合は、9時から17時の間とし、郵送による場合は簡易書留郵便を利用すること。
(3)提出期限令和8年11月13日(金)17時までとする。
(必着)なお、提出後における企画提案書の追加・変更は認めない。
(4)提出先5(4)に同じ。
9 審査会の実施(1)日 時 令和8年11月16日(月)詳細については、企画提案書を提出した者に別途通知する。
(2)実施方法 プレゼンテーション 20分以内質疑応答 10分以内(3)そ の 他 プレゼンテーションは、審査委員会が指定するビデオ会議システムにより令和8年11月16日(月)の実施を予定しているが、詳細は企画提案書を提出した者に別途通知する。
なお、プレゼンテーションを実施するために要する費用(機材、通信費等)については、応募者の負担とする。
10 審査および契約先候補者の選定(1)契約先候補者の選定に際し審査する事項下記の評価項目に従い、評価を行う。
①提案内容・提案の内容が仕様書の内容を理解し、事業の目的を達成できる提案となっているか。
・提案の内容が仕様書の各項目を実施するに適当な提案となっているか。
②遂行能力・同種の業務実績があるか。
・業務に関する専門的知見を有しているか。
・実施体制は十分か。
また、期間内に確実に遂行できる提案であるか。
③経済性・提案内容に応じた妥当な見積額であるか。
(2)契約先候補者の選定方法提出書類および提案者によるプレゼンテーション内容の審査を行い、企画提案の内容、事業の遂行能力等を評価、採点し、審議の上、最も優れた提案者を選定する。
(3)契約先候補者の選定時期審査会を実施した日から7日以内に選定結果を通知する。
11 契約の締結審査の結果、選定された契約先候補者と企画提案書等に記載された項目に基づき協議を行い、契約における仕様、金額等の内容を定め、福井県財務規則に基づいて契約を締結する。
したがって、契約先候補者の決定をもって企画提案書に記載された全内容を承認するものではない。
12 著作権(1)委託業務の成果品(委託業者で製作されたキャラクター、キャッチフレーズ等も含む。)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)等一切の知的財産権は福井県に帰属する。
(2)委託業者で製作された成果品中のキャラクター、キャッチフレーズ等は、福井県が著作権者として翻案し、広報資料として二次的に利用することがある(著作者人格権としての同一性保持権の不行使への同意)。
(3)成果品は今後、改定作業において福井県が業務を委託する者が再編集し、改訂版を印刷・配布することを認めること。
(4)WEBページ、ダイレクトメール等委託業務の成果品と同種の広報媒体を今後新たに作成する場合、今回採用されたキャラクター及びキャッチフレーズを使用することがある。
13 本業務に関する仕様書等の交付(1)交付場所福井県教育庁高校教育課ホームページに掲載し、交付することとする。
URL https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/koukou/ruikei3.html(2)交付期間令和8年10月21日(水)から令和8年11月2日(月)9時から17時の間14 その他(1)企画提案書の作成および提出に係る費用は、提案者の負担とする。
(2)提出された企画提案書は、審査を行う目的に限り使用する。
ただし、福井県情報公開条例(平成十二年三月二十一日福井県条例第四号)その他関連規定により、公開の義務がある場合にはこの限りではない。
(3)提出された企画提案書は、企画提案書の審査に必要な範囲で複製を作成することがある。
(4)提出された企画提案書は返却しない。
(5)提出された企画提案書について、内容についての質問および補正を命じることがある。
(6)提出後における企画提案書の撤回、内容の修正または再提出は認めない。
企画提案に係る経費は全て提案者の負担とする。
(7)本プロポーザルに参加を希望する者は、プロポーザルで知り得た内容について、無断で使用してはならない。
(8)2案以上の企画提案をした場合は、失格とする。
また、法令違反など本業務運営に関して著しく不適当な場合等についても、失格とすることがある。
(9)その他、不明な点については、下記担当に照会すること。
15 問合せ先5(4)に同じ。
ふくい型教育機会保障モデル構築事業における伴走支援業務委託 仕様書1 委託業務名ふくい型教育機会保障モデル構築事業における伴走支援業務委託2 業務の目的国において、2040年を見据えた新たな高等学校教育の在り方を示す「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)～2040 年に向けた「N-E.X.T. (クスト))イイトスルル構想」～」に基づく、多様な学習ニルズに対応した教育機会の確保と、生徒一人ひとりの可能性を最大限に伸ばす学びの実現に向けた取組に対して、都道府県に造成する基金により先行的な支援を実施する。
このことを受け、本県では、教育内容の抜本的改革とそれを可能にする教育環境の整備を一体的に行う改革を先導する拠点(以下「改革先導拠点」という。)として県立鯖江高等学校を選定し、学校規模や地域的条件、生徒の多様な背景等にかかわらず、生徒一人ひとりが自らの興味・関心や進路希望に応じて学びを選択できる「多様な生徒の学び」と、探究活動を通じて深い学びを実現する「質の高い学び」を保障する「ふくい型教育機会保障モデル」の構築を推進する。
今回、改革先導拠点校が、産学官一体となって教育改革を着実に推進するとともに、地域全体で「ふくい型教育機会保障モデル」を構築していくための伴走支援について、本委託により行うこととする。
3 改革先導拠点場所福井県立鯖江高等学校4 事業費10，000，000円(消費税および地方消費税を含む)を上限とする。
5 業務の履行期間契約締結日から令和9年3月31日(水)まで6 業務内容業務の内容は、改革先導拠点における教育改革の実現および協力校への展開を目的として、以下の業務を遂行する。…