武岡小学校樹木剪定業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

告示第1226号令和8年11月2日鹿児島市長 下 鶴 隆 央武岡小学校樹木剪定業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)武岡小学校樹木剪定業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第167条の5第2項及び第167条の6第1項並びに鹿児島市契約規則(昭和60年規則第25号)第3条の規定により公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記のとおり申請書を受け付けますので、受付期間内に持参し提出してください。記1 入札に付する事項(1) 業務名武岡小学校樹木剪定業務委託(2) 履行場所鹿児島市武岡二丁目30番地1(3) 契約期間契約締結の日から令和9年2月26日(金)まで(4) 業務概要学校及び周辺道路への安全性を確保し、良好な環境を保全するため、樹木剪定を行うもの2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項この入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) この公告の日(以下「公告日」という。)以降に、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成26年3月27日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しないこと。(5) 公告日から落札決定の日までの間において、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成11年4月16日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(7) 納期の到来している市税を完納していること。(8) 公告日において、本市内に本店を有している者であること。(9) 鹿児島市建設工事等競争入札参加有資格業者名簿登載に係る令和7年7月1日付け以降の有資格決定通知書に記載された工事等種別が造園工事であること。3 資格審査申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和8年11月16日(月)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前8時45分から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く。)(3) 交付場所及び受付場所鹿児島市山下町6番1号鹿児島市教育委員会事務局管理部施設課(鹿児島市教育総合センター1階)(4) 交付する用紙は、全て鹿児島市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。4 提出書類(1) 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり。以下「申請書」という。)(2) 本市が発行する市税に滞納がないことの証明書(写しでも可)5 提出部数各1部6 注意事項(1) 提出書類は、基準日現在で作成すること。(2) 提出書類は、受付期間経過後は受理しない。7 入札参加資格の審査及び通知入札参加資格は、提出された書面により審査し、その結果は令和8年11月24日(火)までに申請者に通知する。8 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) 本業務の仕様書は、公告日から令和8年11月16日(月)までの間、本市ホームページに掲載する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問事項を記載した質問票を直接持参、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出しなければならない。ただし、ファックス及び電子メールによる場合は、送付した旨を電話で連絡しなければならない。ア 受付期間公告日から令和8年11月9日(月)午後4時30分まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。午前8時45分から午後4時30分までで、正午から午後1時までの時間を除く。)イ 提出場所及び連絡先鹿児島市山下町6番1号鹿児島市教育委員会事務局管理部施設課(鹿児島市教育総合センター1階)電話 099－227－1954(直通)ファックス 099－227－1923電子メール （メールアドレス省略） その他質問は、別に指定する様式によること。なお、様式は、本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、質問を受け付けた日から3日(土曜日、日曜日及び休日を除く。)以内の日から、令和8年12月3日(木)までの間、本市ホームページに掲載する。9 入札説明会実施しない。10 入札の日時及び場所(1) 日時令和8年12月3日(木)午後1時30分から(2) 場所鹿児島市山下町6番1号女性会館第1・2研修室(鹿児島市教育総合センター2階)11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第5条第3号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第26条第9号の規定により免除とする。12 予定価格設定する。13 最低制限価格設定する。14 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、3回までとする。15 開札即時開札とする。16 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 2以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。
)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度の入札において、前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係があると認められる者のした入札コ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当する者及び失格した者は、その後の再度の入札に参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。17 落札者の決定方法予定価格の範囲内で、最低の入札金額で入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格未満で入札した者は失格とする。失格者は、再度入札に参加することができない。18 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から5日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。19 問い合わせ先〒892－0816鹿児島市山下町6番1号鹿児島市教育委員会事務局管理部施設課施設係電話 099－227－1954(直通)ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/電子メール （メールアドレス省略）
1武岡小学校樹木剪定業務委託仕様書1 業務名武岡小学校樹木剪定業務委託2 業務の目的学校及び周辺道路への安全性を確保し、良好な環境を保全するため、樹木剪定を行うもの。3 契約期間契約締結の日から令和9年2月26日まで4 履行場所武岡小学校(鹿児島市武岡二丁目30番地1)5 業務の対象物別紙「図面」のとおり6 業務の内容(1) 業務着手前の現地確認(2) 学校敷地外周部の樹木剪定7 業務着手前の現地調査契約締結後、速やかに本仕様書及び図面に基づき、現地調査を行うこと。なお、腐食している樹木等があった場合は、発注者に速やかに報告し、その対応について協議を行うこと。8 学校敷地外周部の樹木剪定(1) 事前協議現地調査後、発注者と樹木剪定の範囲やスケジュール等について協議を行うこと。(2) 樹木剪定の範囲学校敷地外周部に設置されたフェンスから敷地内に向かって概ね1mを基準とし、その基準より市道側の範囲。(3) 樹木剪定の記録写真撮影工程に沿って、以下の内容について写真撮影を行うこと。ア 着工前イ 作業状況ウ 完了エ 剪定枝処分状況(運搬車両含む)(4) 実施報告書の提出業務の完了後、発注者に以下の内容を記した実施報告書を提出し、発注者の検査完了後、2発注者が受領書を交付することにより業務が完了したものとする。ア 作業状況写真イ その他関係機関への届出9 その他(1) 本業務により発生する剪定枝について、資源化(活用されなければ不用となる物又は廃棄物を、再び使用すること、原材料として利用すること、熱源として利用すること等をいう。)に資する措置を可能な範囲で行うこと。(2) 剪定枝を処分する場合は、産業廃棄物管理票のE票を入手後、写しを市へ提出すること。
なお、提出は契約期間後でも構わない。(3) 本業務の実施にあたっては、地域経済活性化の観点から、可能な限り市内の専門業者や労働者の活用を図ること。(4) その他本仕様書等に定めのない事項については、必要に応じて協議して定める。(5) 市と協議を行った場合は、協議録を作成し、市へ提出すること。3