エントリー試験棟の恒温槽移設及び電気配線更新作業

次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年12月7日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課今泉 雄太(外線：（電話番号省略） 内線：803-41039 Eメール：（メールアドレス省略）) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 地層処分基盤研究施設(試験棟)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年12月7日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年12月7日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 エントリー試験棟の恒温槽移設及び電気配線更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0802C04120一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
エントリー試験棟の恒温槽移設及び電気配線更新作業仕様書目 次1．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13．作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16．検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37．資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38．支給物品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39．提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・310．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・411．適用法規・規定等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・512．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・513．総括責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・514.検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・615．グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・616．安全管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・617．不適合の処置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・618．協議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・619．異常時の措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・620．機密保持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7添付資料 別添1 「移設・撤去対象設備リスト」別添2 「更新対象電気設備類リスト」別添3 「作業における注意事項」11．件名エントリー試験棟の恒温槽移設及び電気配線更新作業2．目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部が所掌する地層処分基盤研究施設(以下、エントリー)の試験棟の一部において、恒温槽の移設及び不要となった分電盤を撤去するとともに、移設先の分電盤やブレーカーを更新し、コンセントボックスを敷設する作業等を行う。
3．作業実施場所核燃料サイクル工学研究所 エントリー (非管理区域)・第一試験棟恒温槽エリアTRU試験エリア北側・第二試験棟AFSエリアMACRO-Ⅱ室機器分析室LANターミナル室4．納期令和9年2月26日5．作業内容5.1 対象設備・装置等(詳細は別添1「移設・撤去対象設備リスト」及び別添2「更新対象電気設備類リスト」を参照)恒温槽エリアに設置されている建屋系分電盤内に設置されている電源ケーブル類及び分電盤の下流側に設置されている電源盤ならびに接続ケーブルのうち指定したものの撤去を行う。
恒温槽エリアに設置されている恒温槽のうち4台を、指定の場所へ移設する。
また指定した既設の分電盤やブレーカー、電気配線と窒素配管を更新するとともに、室内分電盤及びコンセントボックスの敷設作業等を行う。
撤去したケーブルや電源盤等は有価物と産業廃棄物に分別した後、核燃料サイクル工学研究所内の指定場所へ運搬する。
5.2 作業範囲及び項目(1)設備の分解分別作業5.1項に示す対象設備等について、核燃料サイクル工学研究所「一般廃棄物・産業廃棄物のリサイクル取扱要領書」中の「一般廃棄物・産業廃棄物区分分類表」に従って分別する。
設備類毎の分別区分は別添1に示す通りである。
設備には、複数の区分の材料から構成されているものがあるため、必要に応じて定められた手段を用いて分解を行う。
分解作業を行う対象範囲については、別添1示す通りである。
2基礎に打ち付けているアンカーボルトは、切断および平滑にする処置を適切に行うこと。
床に固定されているアンカーを取り外した後は、コーキング材による埋め戻し処置を行うこと。
また、分解作業で使用できる工具等は以下の表に示す通りである。
作業 作業に用いる工具類取り外し へら、ドライバーなどの手動工具充電式インパクトドライバ・レンチ切断 カッター、手ノコギリなどの手動工具バンドソー、セイバーソー(ただし充電式のものに限る。)(2)電気設備類更新作業恒温槽類の設備を稼働させるための電気配線等について、更新作業を実施する。
更新作業の対象および作業内容についての詳細は別添2「更新対象電気設備類リスト」に示すとおりである。
なお、本作業に必要となる配管類、ケーブル、モール材、ジョイントボックスなどの電気部材等を含む。
また、本作業に伴い、不要となる電気設備類(分電盤、ブレーカー、電気配線等)についても、取り外し又は切断による回収作業を実施し、(1)に示す分解分別作業を実施すること。
(3)運搬作業電気設備類更新作業において発生した固体廃棄物について、金属スクラップ及び被覆電線は有価物に該当するため、原子力機構の指定する使用器材置場まで運搬する。
有価物に該当しない廃棄物は、産業廃棄物として原子力機構の指定する一般器材保管庫又は産廃仮置場まで運搬する。
廃棄物分類 区分 措置1 金属スクラップ被覆電線有価物 使用器材置場(屋外)に運搬し、指示のあった場所に設置。
2 アクリル、非塩ビ系プラスチック、金属くず産業廃棄物 一般器材保管庫(屋内または屋外)に運搬し、指示のあった場所に設置。
恒温槽の運搬方法並びに固体廃棄物の建屋内の運搬方法については、60kgを超える装置類(車輪付きの装置類を除く)は、門型クレーン等を用いて吊り上げ、吊荷を運搬台車(リフト付き台車等を含む)に積載し運搬する。
運搬台車で運搬する際は、台車からの荷崩れ、ずり落ち防止措置を講ずること。
建屋外で荷の荷積み荷卸しを行う際は、ユニック車又はクレーン車等を用いて積載、運搬する。
使用する玉掛用具類については、耐荷重等が作業に合致したものを用意すること。
また、健全性の確認のため、定期点検で正常であることを確認したものを使用することとし、作業の開始前には始業前点検を実施する。
なお、受注者において定期点検を定めていない場合は、核燃料サイクル工学研究所「玉掛け作業の管理要領」に基づく定期点検を実施し、健全性を確認する。
(4)図書作成9.1提出すべき図書に示す図書を作成する。
36．検査6.1 外観検査(電気設備等、廃棄物の分別状態、作業後の建屋等)・電気設備等：5.2(2)で指定された電気配線等が適切に敷設されたことを担当者が目視により確認する。
・廃棄物の分別状態：分別が分類表の通りであることを担当者が目視により確認する。
検査の実施時期は、運搬前もしくは、指定場所での設置時に行う。
・作業後の建屋等：撤去を実施した建屋、エリアに積み残しの資材がないことを目視により確認する。
6.2 作動検査・配線箇所については絶縁抵抗測定試験を行い、異常がないことを確認する。
・窒素ガス配管については窒素ガスの漏れチェックを実施し、漏えいのないことを確認する。
・敷設した電源盤やコンセント類が全て問題なく使用できること。
7．資格等(1) 作業責任者認定制度(請負側)現場責任者(2) 作業工程上、有資格者が行うべき作業がある場合は、その資格を有すること。
その他、作業において必要な資格等は別添3「作業における注意事項」を参照すること。
8．支給物品及び貸与品8.1 支給物品作業に必要な電力は無償支給する。
但し、使用時期、使用量等については別途、原子力機構と協議すること。
8.2貸与品(1)図書類本業務を遂行するにあたり必要となる図書類。
なお、貸与資料は業務終了後速やかに返却し、貸与資料の複写、第三者への開示は原則として禁止する。
(2)注意事項受注者は、貸与期間中は最良な管理を行い、万一、受注者の責任による損傷、滅失を生じた場合は弁償するものとする。
9．提出図書9.1 提出すべき図書(1)受注者が原子力機構に提出する図書は、原則として表1のとおりとする。
4表1 提出図書一覧図書名部数提出期限要確認 備考契約後工程表 2 契約後速やかに ○作業要領書 2 契約後速やかに ○委任先又は中小受託事業者等の承認について1 作業開始2週間前迄 ○・原子力機構の様式による・下請負等がある場合に適用打合せ議事録 2 打合せ後7日迄 ○作業作業計画書・作業要領書・作業手順書・工程表・工事安全組織・責任者届・作業員名簿・資格証明書・安全衛生チェックリスト・リスクアセスメント1 作業開始2週間前迄 〇・作業計画書は原子力機構の様式による・作業員名簿には有資格者名簿も含む・資格証明書は各種資格書の写し・リスクアセスメントの実施要領がない業者は、原子力機構の実施要領に基づくこと玉掛用具の定期点検記録 1 作業開始前迄 〇TBM・KY実施記録 1 当日朝 〇 原子力機構の様式によるクレーン作業開始前点検表 1 当日朝 〇玉掛用具作業開始前点検表 1 当日朝 〇作業日報 1 翌朝迄 〇その他その他必要とする書類 － その都度 －提出部数、確認の有無は別途協議とする9.2 提出図書に関する注意事項(1)受注者は表1に示す確認が必要な図書については確認図書として提出し、原子力機構担当者の確認を受けること。
(2) 提出図書は、完成図書の提出時に電子データ(excel、wordまたはPDF形式)を提出すること。
(3) 様式、内容等について不明確な点については、その都度原子力機構担当者と協議すること。
10．検収条件6項の検査の合格、9項の図書の確認及び提出、並びに原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て検収とする。
511．適用法規・規定等11.1 法規(1)労働基準法(2)労働安全衛生法(3)電気事業法(4)茨城県公害防止条例(5)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(6)グリーン購入法(7)その他関連法令等11.2 規格基準等(1)日本産業規格(JIS)(2)日本電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(3)日本電機工業会標準規格(JEM)(4)日本電線工業会標準規格(JIL)(5)電気設備技術基準(6)内線規程((社)日本電気協会)(7)その他関連規格、基準等11.3 所内規定等(1)サイクル工学研究所 電気工作物保安規程(2)共通安全作業基準・要領(3)一般廃棄物・産業廃棄物のリサイクル取扱要領書(4)その他原子力機構が定める規定・基準12．特記事項(1)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(2)受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
(3)現地作業は原則、原子力機構の就業時間内とする。
やむを得ず時間外作業を行う場合は、あらかじめ原子力機構の了承を得るとともに所定の手続きを行うこと。
(4)作業の実施に当たっては別添3を確認の上、安全に作業を実施すること。
13．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下、総括責任者)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。
(1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項614．検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課長(2)監督員核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部処分システム開発グループリーダー15．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)については、これを採用すること。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
16．安全管理(1)作業は、予め原子力機構の確認を得た作業計画書等に従って実施するものとする。
また、法令及び原子力機構の定める規定等を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令に基づいて労働災害の防止に努めなければならない。
(2)受注者は、(1)に従わないことにより生じた原子力機構の損害については、全責任を負うものとする。
(3)受注者は現場責任者を選任し、現地作業期間の全工程にわたり常駐させて安全確保に努めるものとする。
(4)作業中の現場責任者は、常に作業工程、手順等に注意し、施設内の業務に支障をきたさないように努めるものとする。
また、作業工程に変更が生じた場合は原子力機構担当者の確認を得た後、変更後の作業工程表を提出すること。
(5)本作業に伴い、資格が必要な作業に当たっては、その資格を有する者を担当者とすること。
(6)本作業において、本仕様書に記載のない部品交換等が必要となった場合は、原子力機構担当者に連絡する。
なお、交換作業及び費用については、別途、原子力機構担当者と協議するものとする。
(7)作業の実施に当たっては、別添3を確認の上、安全に作業を実施すること。
17．不適合の処置検収後1年以内に明らかに受注者の責に帰すべき不適合が発見された場合には、受注者は無償にて速やかに修復、修正するなど適切な処置を講ずるものとする。
18．協議本仕様書に記載されている事項及び記載無き事項に関して疑義が生じた場合は、速やかに原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。
19．異常時の措置(1)受注者は、本作業の実施に当たり、あらかじめ原子力機構が指示した事項といえども安全確保が困難と判断した場合は、速やかに作業を中断する等、作業員の安全確保に努めるとともに、原子力機構に連絡すること。
7(2)作業区域において、万一作業者が被災した場合は、作業者の生命、身体の救急を最優先とし、直ちに応急措置を行うとともに、原子力機構に連絡すること。
20．機密保持受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。…