滑走路異物検知装置設置等工事

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。
なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。
※詳細は入札説明書及び仕様書を参照。
令和8年10月30日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役電子航法研究所 所長 福島 幸子1．工事概要(1)工事名 滑走路異物検知装置設置等工事(2)工事場所 仕様書のとおり(3)工事内容 仕様書のとおり(4)工期 令和9年7月30日2．競争参加資格(1)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。
① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
但し、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後2年を経過しない者。
ア 契約の履行に当たり、故意に製造を粗雑にし、または物品の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者。
イ 公正な競争の執行を妨げた者、または公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。
ウ 落札者が契約を結ぶこと、または契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。
エ 監督または検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。
オ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。
カ 契約の履行に当たり、前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
(2)国土交通省における令和7・8年度の一般競争(指名競争)参加資格に係る「建設工事」における「建築工事業」、「土木工事業」、「電気通信工事業」のいずれかの認定を受けていること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房会計課長が定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者で、警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。
(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)(6)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取り相談を行うことは、特段支障がない。
① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、イについては、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①及び②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(7) 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(上記(6)のとおり)。
(8) 入札説明書別紙2「技術審査項目」に記載の書類提出により、実施目的に沿った履行が可能であることを示すことが出来る者であること。
3．電子入札システムにより入札に参加する条件(1)電子入札コアシステム対応の認証局が発行する電子証明書(ICカード)を取得し、かつ有効期限内であり、適正にシステムにログインできること。
(2)電子入札システムに利用者登録をしていること。
4．電子入札システムのURL及び問い合わせ先(1)電子入札システムポータルサイトhttps://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/ebidmlit/jsp/common/dummy.jsp?name1=06A0064007200600(2)電子入札システムヘルプデスクTEL：（電話番号省略） (対応時間 平日9:00～12:00 13:00～17:30)E-Mail：（メールアドレス省略）．入札説明会の実施の有無：なし6．入札説明書及び仕様書の交付方法、契約書(案)の閲覧(1)交付期間：本公告の日から令和8年11月20日(金)まで(2)交付方法：入札説明書及び仕様書については、担当部署のほか、電子メールにて交付希望の場合は、「滑走路異物検知装置設置等工事」と送信件名に記載し、事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号をメール本文に記述の上、送信すること。
契約書(案)は当研究所のホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、閲覧すること。
URL: https://www.enri.go.jp/jp/procrm/procrm_exp.html (契約書(案))7．入札説明書及び仕様書に対する質問の受付電子メールにて令和8年11月24日(火)17時00分まで受付。
なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX番号を明記して下さい。
8．競争参加資格確認申請書及び必要資料の提出(1)書類の提出期間：令和8年11月24日(火)17時00分まで(2)提出場所：下記9．(3)と同じ(3)提出方法：持参、郵送(配達記録の残るものに限る)又は電子入札システム9．入札書の提出方法(1)電子入札システムによる場合令和8年12月3日(木)16時00分まで(2)持参による場合(紙入札参加者)下記10．の開札日時までに開札場所に入札書を持参し提出すること。
(入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)(3)郵送による場合(紙入札参加者)令和8年12月3日(木)までに入札書が必着すること。
提出先：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係10．開札日時及び場所(1)日時：令和8年12月4日(金)11時00分 ※入札書提出者の開札立会義務なし(2)場所：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所5号棟2階(別紙地図参照・車駐車可)11．その他(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金①入札保証金：免除。
②契約保証金：納付。
ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書類等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)落札者の決定方法① 入札価格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第7条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
なお、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
③ 予定価格の範囲内であっても、電子航法研究所最低価格調査基準価格を下回る入札価格を提示した者は、適正な履行がなされるかを判断するため、ヒアリング及び必要書類の提出を求める。
その場合、当該入札者は必ず、その要求に応じなければならない。
(5)手続きにおける交渉の有無： 無(6)契約書作成の要否： 要(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記7．に同じ。
※本件に関する資料の送付、質問及び入札書の提出先〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所(電子航法研究所) 会計課 調達係TEL : （電話番号省略） FAX : （電話番号省略） e-mail : （メールアドレス省略） 札 説 明 書「滑走路異物検知装置設置等工事」1．契約者2．入札内容等3．競争参加資格4．担当部局5．競争参加資格の確認等6．入札説明会開催の有無7．入札説明書等に対する質問8．入札書の提出方法等9．開札10．その他(添付書式)1．競争参加資格確認申請書(様式1)2．入札書受取確認票(様式2)3．入札書及び内訳書(様式3)4．誓約書(別紙1)5．技術審査項目(別紙2)1．契約者国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 福島 幸子2．入札内容等(1)入札事項「滑走路異物検知装置設置等工事」(2)仕 様 仕様書のとおり(3)履行期限 令和9年7月30日(4)履行場所 仕様書のとおり(5)電子入札システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。
なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。
(6)入札保証金：免除(7)契約保証金：免除3．競争参加資格(1)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条に規定される次の事項に該当しない者であること。
① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
但し、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後2年を経過しない者。
ア 契約の履行に当たり、故意に製造を粗雑にし、または物品の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者。
イ 公正な競争の執行を妨げた者、または公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。
ウ 落札者が契約を結ぶこと、または契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。
エ 監督または検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。
オ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。
カ 契約の履行に当たり、前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
(2)国土交通省における令和7・8年度の一般競争(指名競争)参加資格に係る「建設工事」における「建築工事業」、「土木工事業」、「電気通信工事業」のいずれかの認定を受けていること。
(会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房会計課長が定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)国土交通省から指名停止の措置を受けている期間中に該当しない者で、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。
(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)(6)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取り相談を行うことは、特段支障がない。
① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、イについては、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①及び②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(7) 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(上記(6)のとおり)。
(8) 入札説明書別紙2「技術審査項目」に記載の書類提出により、実施目的に沿った履行可能であることを示すことが出来る者であること。
4．担当部局〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7-42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係TEL （電話番号省略）FAX （電話番号省略）HPアドレス https://www.enri.go.jp電子メールアドレス: （メールアドレス省略）．競争参加資格の確認等(1)本競争入札の参加希望者は、3．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、別添に掲げる様式1の競争参加資格確認申請書及び3．(2)の資格を有することを証明した官公庁から発行された資格検定通知書の(写)を提出しなければならない。
① 提出期限：令和8年11月24日(火)まで② 提出場所：4．に同じ。
③ 提出方法：持参、郵送又は電子入札システム(郵送は書留郵便、レターパック等配達記録が残るものに限る。持参の場合の受領は、土曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から17時00分まで。)(2)本競争入札の参加希望者は、提出期限までに必要な証明書等の提出を行い、提出のない者は、本競争入札に参加することができない。
(3)提出された証明書等に対するヒアリングについては、必要に応じて行うものとし、その場合の日時、場所等の必要事項は、別途通知する。
(4)その他① 必要な証明書等の作成、提出に係る費用は提出者の負担とする。
② 電子航法研究所は、提出された必要な証明書等を競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。
③ 提出された必要な証明書等は、返却しない。
6．入札説明会開催の有無 無7．入札説明書等に対する質問(1)この入札説明書及び仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。
① 質問期間：令和8年10月30日(金)から令和8年11月24日(火)17 時 00分まで② 質問方法：電子メールにて質問事項の旨を記載し、4．の電子メールアドレスに提出すること。
③ 質問の回答：質問者に直接メールにて回答する。
また、頂いた質問のうち応札を考えている他の事業者にも周知した方が公平性の点から良いと当所が判断したものについては、当所ホームページ入札件名横の質疑応答に掲載を行うので、質問をしない者であっても、入札前までに必ず確認を行うこと。
8．入札書の提出方法等(1)入札書・入札内訳書(入札書等)提出方法① 電子入札システムによる場合当該システムの所定の方法により提出すること。
② 持参による場合(紙入札参加者)入札書等を封筒に入れ封印し提出すること。
なお、入札書の署名(又は記名)・押印者以外の者の持参を認めます。
③ 郵送による場合(紙入札参加者)郵便(書留、配達記録等配達された記録の残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和 年 月 日提出［滑走路異物検知装置設置等工事］入札書在中」と朱書し［様式1］の「入札書受取通知票」を同封し、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「滑走路異物検知装置設置等工事 入札書」と朱書きすること。
なお、入札書等を郵送したにもかかわらず、当研究所から「入札書受取通知票」がFAX送付されてこない場合は、必ず、当研究所調達係あて問い合わせすること。
(2)入札書等の提出先上記4．に同じ。
(3)入札書等提出締切① 電子入札システムによる場合令和8年12月3日(木)16時00分まで※休日を除く前日を指定② 持参による場合(紙入札参加者)9．(1)開札の日時にまでに持参提出すること。
(入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)③ 郵送による場合(紙入札参加者)令和8年12月3日(木)までに必着。
※休日を除く前日を指定(4)締切の厳守入札書等の提出にあたっては、(3)の締切を厳守すること。
なお、締切以降の入札は無効とする。
(5)入札方法① 入札参加者は、履行(納入)に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もること。
② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、競争参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)入札参加者は入札書の提出時に別紙「誓約書」を提出しなければならない。
電子入札システムによる場合は、入札書提出時の添付資料にて提出すること。
(7)入札書の署名(又は記名)・押印者は、入札参加事業者における代表取締役等の代表機関または支配人、支店長以上の職にあるもの、もしくは、それらの者から委任を受けた代理人(委任事実及び委任内容が書面上証明できる場合のみ)とする。…