高島市水道施設維持管理業務委託

高島市水道施設維持管理業務委託公募型プロポーザル実施要領1．目的本要領は、「高島市水道施設維持管理業務委託」に係る受託候補者の選定にあたり、公募型プロポーザル(以下「プロポーザル」という)の実施方法等、必要な事項を定める。
2．業務概要(1) 業務名 高島市水道施設維持管理業務委託(2) 業務内容 別冊業務要求水準書のとおり(3) 業務期間 令和9年4月1日から令和12年3月31日までただし、業務委託契約締結日から令和9年3月31日までは準備期間とし、受託者は自己の責任と負担において、業務に係る引継ぎ、従業員の確保および研修、物品の準備を完了するものとする。
3．業務見積額(1) 本業務に係る経費は、372，042，000円(消費税および地方消費税額を含む)を上限額とする。
令和 9年度 124，014，000円令和10年度 124，014，000円令和11年度 124，014，000円(2) 本業務における見積りは、業務要求水準書に基づき算出した金額を記載した見積書(消費税および地方消費税抜き)を提出すること。
なお、見積時点では、物価変動等は考慮しないものとする。
4．スケジュール令和8年10月22日(木) 公募開始令和8年11月 4日(水) 質疑受付締切令和8年11月11日(水) 質疑に対する回答(ホームページ)(予定)令和8年11月24日(火) 参加申込書の提出期限令和8年11月24日(火) 業務提案書の提出期限令和8年12月11日(金) プレゼンテーション審査(予定)令和8年12月中旬 選考結果の通知令和8年12月中旬 見積徴取(予定)令和9年 1月上旬 契約締結(予定)契約締結日から令和9年3月31日まで 受託事業者準備期間令和9年 4月 1日(木) 業務開始(予定)※日程については現在の予定であり、変更になる場合がある。
5．参加資格プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる要件の全てに該当する者とします。
(1) 法人格を有すること。
(2) 業務要求水準書に掲げる基準を満たす配置予定技術者を本件業務委託に配置できること。
(3) 公告の前日から起算して前10年以内の期間に水道法に規定する水道施設の維持管理業務を元請契約し、継続して2年以上の実績を有していること。
(4) 滋賀県内の地方公共団体または一部事務組合が発注した業務で、次のいずれかの浄水場で継続して1年以上、運転管理業務及び保全管理業務の実績を有すること。
・緩速ろ過施設・膜ろ過施設(5) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当しない者であること。
(6) 高島市から指名停止を現に受けていないこと。
(7) 市町村税、法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
(9) 次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
ア 役員等(全ての役員をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)であると認められるとき。
イ 暴力団(法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
6．関係資料の配布方法(1)高島市ホームページからのダウンロードを原則とする。
URL http://www.city.takashima.lg.jp(2)掲載期間令和8年10月22日(木)10時から令和8年11月24(火)15時まで(3)掲載資料①高島市水道施設維持管理業務委託公募型プロポーザル実施要領②高島市水道施設維持管理業務委託業務要求水準書③各種様式7．説明会(1) 説明会は行わない。
8．質疑・回答(1) 提出方法 別添の質問書(様式は任意)により、電子メールにて提出すること。
※ただし、必ず電話で送信した旨伝え、所管課に着信したことを確認してください。
※電話または口頭による質問は受け付けません。
(2) 提出期限 令和8年11月4日(水)15時まで(必着)(3) 提出先 高島市役所 都市整備部 上下水道課電話 0740－25－8573(直通)Email （メールアドレス省略）(4) 回答方法 ホームページに掲載します。
9．参加申込方法(1) 提出書類プロポーザルへの参加を希望する事業者は、本実施要領、業務要求水準書および高島市契約規則等の各規定を理解した上で、次の書類を提出してください。
① 参加申込書 1部② 業務提案書 8部③ 価格見積書 1部見積金額は、3年間の総額および各年度の見積金額(消費税および地方消費税を除く)を表示し、その根拠等の内訳書も併せて提出すること。
※ 高島市指名競争参加資格審査登録名簿に登載されていない法人については、次の書類も併せて提出すること。
④ 履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本) 1部(発行日から3か月以内のもの、写しでも可)⑤ 直近年度の国税(法人税及び消費税)、市町村税の納税証明書 各1部(滞納がないことが確認できること。)※ 市町村税については高島市内に事業所がある場合のみ提出(2) 提出期間及び時間 令和8年11月24日(火)15時 必着(3) 提出方法持参または郵送に限ります。
なお、郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、提出期限日の15時までに到着したものに限り受け付けます。
郵便事故等については、提出者のリスク負担とします。
(4) 提出先 滋賀県高島市新旭町北畑565番地高島市 都市整備部 上下水道課10．業務提案書作成方法(1) 本プロポーザルは、業務要求水準を満足する実施方針や取組み方について提案を求めるものである。
業務提案書は、以下の章立てに沿って作成すること。
①受託実績について②維持管理等業務に関する基本方針について③業務の執行体制及び人数について④技術の向上及び継承について⑤異常事態等発生時の対応について⑥運転管理・保全管理について⑦追加提案について(2) A4サイズのファイル1冊に編冊すること。
(3)視覚的表現については、文章を補完するために必要な範囲においてのイメージとしての表現のみ認める。
※華美にならないこと。
(4)文字の大きさは10ポイント以上とし(図表を用いる場合はこの限りではない)、カラー等の使用は任意とする。
(5) 提出部数は、正本1部、写し7部とする。
(6) 高度な専門的知識を有しない者でも理解できるよう、わかりやすい表現とすること。
11．審査方法公募型プロポーザル方式により、本要領および仕様書等に基づき提出された企画提案書等について、プロポーザル審査委員会が審査する。
書類審査及び企画提案審査で、得点の最も高い者を優先交渉権者とし、次に高い者を次点者として選定する。
ただし、合計得点が同点の場合は企画提案審査の得点の高い者を選定し、企画提案審査も同点の場合は、委員長の決するところによる。
(1)企画提案書等をもとに、審査要領に基づいて、書類およびプレゼンテーション審査により公正かつ厳正に審査を実施し、優先交渉権者を1者選定する。
(2)別表の各審査項目について、5段階評価で点数を付ける。
※「優れている」の評価は、各審査項目について最も優れている企画提案書等のみにつけることができるものとする。
(3)審査委員の採点を集計し、採点の平均点が60点以上あることを条件とし、獲得点数の高い事業者から順に優先交渉権者を選定する。
また、提案者が1者のみの場合は、審査委員の採点の平均点が60点以上であれば、その者を候補者として選定する。
(4)書類およびプレゼンテーション審査は、令和8年12月11日(金)(予定)に実施する。
①プレゼンテーションの時間は、35分以内とし、質疑応答は10分程度とする。
②プレゼンテーションの参加人数は、配置予定総括責任者を含む5名以内とする。
③プレゼンテーション時に必要なプロジェクター等の使用機材、備品については、必要に応じて、提案者にて用意すること。
なお、電源については本市において準備する。
評価基準 業務提案書・プレゼンテーション内容 得点化方式A 優れている 配点×1．00B やや優れている 配点×0．80C 普通 配点×0．60D やや劣る 配点×0．40E 劣る 配点×0．20※「優れている」の評価は、各審査項目について最も優れている企画提案書等のみにつけることができるものとする。
◎「審査評価基準表」の評価項目「価格評価」の得点化方法得点＝(最低見積金額／当該事業者の見積金額)× 配点※得点は、小数点以下第2位(小数点以下第3位を四捨五入)まで算定評価項目 評価基準 業務提案書記載内容等 配点企業の業務実績・能力本業務が遂行可能と判断できる十分な実績を評価する。
10配置予定技術者の資格・経験業務要求水準書に掲げる技術者の配置が可能か評価する。
業務要求水準書に掲げる配置予定技術者の有する資格は適切か。
5業務執行に関する基本的な考え方について適切に提案されているか。
業務執行上における効率化・コスト縮減、環境保全・省エネ対策に関する考え方について適切に提案されているか。
業務執行にあたり、他者との相違点・独自性および特に強調すべき事項等について適切に提案されているか。
業務の実施体制、責任分担に関する考え方について適切に提案されているか。
勤務体制およびバックアップ体制について適切に提案されているか。
配置予定従事者・技術者等を確保することにあたっての考え方や雇用計画適切に提案されているか。
配置予定従事者・技術者等の人材育成の考え方や現場研修計画について適切に提案されているか。
技術力を向上させるための方策や取り組みについて適切に提案されているか。
業務の執行を通じて、新たに習得した技術の継承方法について適切に提案されているか。
施設・設備等の故障発生や停電時における具体的な対応策、連絡体制等について適切に提案されているか。
原水の水質変動発生時における具体的な対応策、連絡体制等について適切に提案されているか。
自然災害や震災、渇水等の緊急事態発生時における支援協力体制等について適切に提案されているか。
運転管理業務に関する事項について適切に提案されているか。
保全管理業務に関する事項について適切に提案されているか。
その他業務に関する事項について適切に提案されているか。
その他の提案 独自の提案を評価する。
高島市水道事業の向上につながる追加提案 5プレゼンテーションおよびヒアリング説明に説得力があり、積極的に取り組む意欲を感じられるか。
質疑に対する理解・応答が適格か。
10価格評価 業務に対する見積内容は適切か 1010015運転管理・保全管理等に関する提案15(別表)審査評価基準表維持管理等業務に関する提案 10業務の執行体制に関する提案 10技術の向上及び継承に関する提案10異常事態等発生時の対応に関する提案書類審査 技術提案審査経験や実績等から業務要求水準を満たす業務が確実に履行される適切かつ現実的な対応が提案されているか。
審査合計※1 提案書の審査は、全審査委員の評価平均点を得点とする。
小数点以下になる場合は、少数点以下第2位を四捨五入して、小数点以下第1位までの点とする。
12．審査結果審査結果は、プレゼンテーションに参加した者全員に通知するとともに、高島市ホームページで公表する。
審査経過については一切公開しない。
また、審査の結果に対して異議申立ては一切受け付けない。
13．提出書類の取扱い(1)提出されたすべての書類は、返却しません。
(2)提出後の差し替えおよび追加・削除は認めません。
(3)提出された書類は、提出した者に無断でこのプロポーザルに係る審査以外には利用しません。
(4)市が必要と認める場合には、追加資料の提出を求めることがあります。
(5)企画提案書の提出は、1者につき1案とします。
14.契約に関する事項(1)契約は、選定された優先交渉権者と本市の間で業務内容や役割分担等について協議を行い、協議が整った場合には、地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号に規定する随意契約により見積徴取を行い契約することを原則とする。
(2)プロポーザルの性質上、当該契約にあたり企画提案内容(参考見積内容を含む)をもって、そのまま契約するものではない。
(3)協議において疑義が生じた場合は、原則として本市の解釈によるものとするため、提出書類等において曖昧な表現や記載を避けること。
疑義の解消に要する費用は提案者の負担とする。
(4)選定された優先交渉権者との協議が不調となった場合又は失格となった場合は、次点者と協議を行い、地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号に規定する随意契約により見積徴取を行い契約するものとする。
(5)物価変動に伴う委託料の変更については、次のとおりとする。
①委託者または受託者は、各年4月1日を基準として、日本国内における賃金水準または物価水準の変動により業務委託料が不適当となったと認めたときは、当該各年3月1日までに相手方に対して業務委託料の変更を請求することができる。
②委託者または受託者は、業務委託料の変更の請求があったときは、変動前残業務委託料(業務委託料から基準日の前日までの出来形部分に相応する業務委託料を控除した額)と変動後残業務委託料(変動後の賃金または物価を基礎として算出した変動前残業務委託料に相応する額を)との差額のうち変動前残業務委託料の 1,000 分の15を超える額につき、業務委託料の変更に応じなければならない。
③変動前残業務委託料および変動後残業務委託料は、物価指数等に基づき委託者と受託者とが協議して定める。
ただし、3月31日までに協議が整わない場合にあっては、委託者が定め、受託者に示すものとする。
(6)受託者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として取扱い、契約目的以外に利用し、第三者に提供してはならない。
また、本業務に関して知り得た情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
業務完了後も同様とする。
15．情報公開および提供市は企画提案者から提出された企画提案書等について、高島市情報公開条例(平成18年9月29日条例第80号)の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとします。
ただし、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合があります。
なお、本プロポーザルの受託候補者特定前において、決定に影響がでる恐れがある情報については決定後の開示とします。
16．その他(1) 言語および通貨単位手続において使用する言語及び通貨単位は、日本語および日本国通貨に限ります。
(2) 費用負担書類作成および提出に係る費用など、必要な経費は全て提出者の負担とします。
なお、緊急やむを得ない理由等により、プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止または取り消すことがあります。
この場合において、プロポーザルに要した費用を高島市に請求することはできません。
(3) 参加辞退の場合参加申込書の提出後または業務提案書の提出後、都合により参加を辞退することになった場合は、速やかに書面(様式は任意)により、所管課あてに提出してください。
(4) 失格事項次のアからカまでのいずれかに該当した場合は、その者を失格とします。
ア 参加資格要件を満たしていない場合イ 提出書類に虚偽の記載があった場合ウ 実施要領等で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合エ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合オ 説明会又はヒアリングを開催した場合において、正当な理由なく欠席した場合カ 価格見積書の金額が「3．業務見積額」を超過した場合キ 会社更生法の適用を申請する等、契約の履行が困難と認められる事態に至った場合ク 信義に反する行為があった場合ケ 公共事業、その他に関して違法行為等により指名停止、課徴金納付命令等の処分を受けている又は受けるに至った場合コ その他実施要領等において示した条件等に違反した応募がされた場合(5) 著作権等の権利企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとします。
但し、受託先に選定されたものが作成した企画提案書などの書類については、市が必要と認める場合には、市は、受託先にあらかじめ通知することによりその一部又は全部を無償で使用(複製、転記又は転写をいう。)することができるものとします。
(6) 申請者は、公募型プロポーザル方式の実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできません。
17．問合せ先高島市都市整備部上下水道課電話 0740－25－8573(直通)FAX 0740－25－8575E-mail （メールアドレス省略） 月 日所在地事業者名担当者名電話番号E-mail質問内容提出期限： 令和8年11月4日(水) 15時まで提 出 先： 高島市 都市整備部 上下水道課E-mail： （メールアドレス省略）