制限付き一般競争入札(総合評価方式)「東児童公園トイレ改築等工事」の実施について

国立市長 濵﨑 真也 1 工事件名2 入札の方式3 業種4 工事場所5 工期7 予定価格8 最低制限価格9 支払条件(1)(2) 建築工事種目で国立市競争入札参加者名簿に登録されている者(3)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(特別簡易型)の適用工事である。
次に掲げる(1)から(10)までの事項の全部の要件に該当し、かつ、事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。
申請方法については、「12 制限付き一般競争入札参加資格審査申請」及び「13 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類」を参照すること。
建築工事業において建設業の許可を受けている者。
ただし、5，000万円以上(建築一式工事にあっては8，000万円以上)の下請契約を締結して施工しようとする者については、建設業の許可区分が特定建設業であること及び監理技術者を配置することを要する。
多摩地区に本店を有する者又は支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者無し前金払契約締結後、受注者の請求により契約金額の4割を支払う。
東児童公園トイレ改築等工事について、制限付き一般競争入札(総合評価方式)を行うため、国立市制限付き一般競争入札実施要綱(平成9年3月国立市訓令(甲)第4号。
以下「要綱」という。
)第8条の規定により、下記のとおり公告する。
記東児童公園トイレ改築等工事制限付き一般競争入札(総合評価方式)建築工事国立市東三丁目3番地の25令和8年10月28日最低制限価格を設定しない。
中間前金払部分払契約確定日から令和9年8月31日まで6 工事概要 ・公衆トイレの新設・スロープ撤去・新設・既存トイレの解体・公園グラウンド整備・雨水対策工事・その他関連する設備工事一式58,375,900円(消費税込み)有り有り10 入札に参加する者に必要な資格(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(1)(2)ア イ ウ(3)12 制限付き一般競争入札参加資格審査申請落札者の決定方法技術評価点は、下記①②の評価項目について評価を行う。
①技術力 ②社会性評価項目の詳細は、「国立市総合評価方式落札者決定基準」による。
総合評価方式に関する事項11入札者は「価格」並びに「技術力」及び「社会性」をもって入札に参加し、有効な入札をした者のうち、入札価格が予定価格の範囲内で、評価値の最も高い者を落札者とする。
評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじによって落札者を決定する。
総合評価の方法評価値は、入札書が無効でない者について、次の算式により算定する。
評価値＝価格評価点＋技術評価点価格評価点は、「国立市総合評価方式落札者決定基準」の「3 価格評価点の算出方法」により算定する。
建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23の規定に基づく経営事項審査を受け、その経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)における「建築一式」の直近の総合評定値(P点)が600点以上900点未満であること。
なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、「建築一式」の直近の総合評定値(P点)が500点以上であること。
公告日から過去7年間に、国(独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体(公社等を含む。)(以下「官公庁等」という。)と1件につき4，000万円以上の建築工事を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(工事完了日が公告日から過去7年間のものとする)。
なお、国立市内に本店を有する者又は支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、公告日から過去7年間に、官公庁等と1件につき1，000万円以上の建築工事を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(工事完了日が公告日から過去7年間のものとする)。
この工事の現場に、同種工事(建築工事)に現場代理人又は技術者として従事した経験がある技術者を建設業法の規定により配置できる者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定により一般競争入札に参加させることができない者及び同条第2項の規定により一般競争入札に参加させないことができる者に該当しない者この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市契約における暴力団等排除措置要綱(平成26年2月国立市訓令第12号)に基づく入札参加除外措置を受けていない者この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成7年9月国立市訓令(甲)第37号)に基づく指名停止措置を受けていない者会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づく更生手続開始又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
10 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加を希望する者は、東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)で一般競争入札参加希望申請を申請受付期間内に申請し、「制限付き一般競争入札(総合評価方式)参加資格審査申請書」を提出して、この入札に参加する資格があることの審査を受けること。
書類配布、提出書類等については、「13 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類」を参照すること。
(1)ア配布期間イ配布場所(2)ア提出期間イ提出場所 ① ②ウ提出書類 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧(1)ア配布期間イ配布場所14 総合評価(技術評価資料)の提出書類配布について令和8年10月28日から令和8年11月6日午後5時まで13 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類配布について令和8年10月28日から令和8年11月6日午後5時まで電子調達サービス提出について最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)の写し工事施工実績調書同調書に記載した工事のコリンズ登録内容確認書(登録種別：竣工登録)等の写し経営状況・実績等の調査同意書建設業許可書の写し令和8年10月28日から令和8年11月6日午後5時まで※郵送の場合は必着。
期限までに到達しないものは無効とする。
※書類を持参する場合は、午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、国立市役所閉庁日及び正午から午後1時までを除く。)。
電子調達サービス国立市役所行政管理部総務課契約係(国立市富士見台二丁目47番地の1)※①電子調達サービス上で参加登録を行い、②国立市役所行政管理部総務課契約係へ申請書類を提出すること。
設計図書貸出・閲覧申請書(第3号様式)※「15 設計図書の貸出し及び返却」を参照。
配置予定技術者届同届に記載した技術者が官公庁等における同種工事(元請)の経験を有する技術者であることを証明する場合は、同技術者が従事した工事のコリンズ登録内容確認書(登録種別：竣工登録)等の写し※配置予定技術者は、原則として工事の完了まで変更することができない。
ただし、市がやむを得ないと認めたときはこの限りではない。
なお、この場合、変更後の配置予定技術者は、以下の要件を全て満たさなければならない。
・本工事の施工に必要な資格を有していること。
・「10 入札に参加する者に必要な資格」の要件を満たしていること。
・変更後の配置予定技術者の評価点が、変更前の保有する評価点以上であること。
制限付き一般競争入札(総合評価方式)参加資格審査申請書(第1号様式)建設工事等競争入札参加資格審査受付票の写し(印鑑証明書の写しを含む。)電子調達サービス(2)ア提出期間イ提出場所ウ提出書類 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦※ ※ ※ ※ ※ ※(1)16 現場説明15 設計図書の貸出し及び返却貸出しについて制限付き一般競争入札参加資格審査申請の期間内に「設計図書貸出・閲覧申請書(第3号様式)」を郵送又は持参すること。
書類の提出を持参により行った者には書類提出時に設計図書等のデータを格納したCD(コンパクトディスク)を貸し出し、郵便により書類提出を行った者には書類到着後、速やかに設計図書等のデータを格納したCDを着払いにより発送する。
14 総合評価(技術評価資料)の提出書類提出について令和8年10月28日から令和8年11月18日午後5時までその他添付書類社会性の評価において、労務単価の確保による評価点を取得した場合は、工事竣工後に本工事に関する支払給与実績等が確認できる給与明細書、労働基準法(昭和22年法律第49号)第108条の規定に基づく賃金台帳の写し等を提出すること。
「13 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類(2)ウ 提出書類」において提出済みの書類等と重複する場合は、該当書類の提出は不要。
詳細は「国立市総合評価方式落札者決定基準」を参照すること。
社会性の評価において、国立市内業者への下請割合等による評価点を取得した場合は、工事竣工後に契約書等の写しを提出すること。
総合評価(技術評価資料)の提出書類に限り、メールによる提出も可能とする。
送付先メールアドレス：（メールアドレス省略）(申告する場合のみ)工事成績評定確認申請書(過去7年間の同種工事について、自社の工事成績評定状況の確認を希望する場合のみ)技術力申告書及び社会性申告書の添付書類については、同一年度内に国立市が実施した他の入札において当該書類を提出済みの場合は、省略可能とする(下請予定一覧及び労働者配置計画書を除く)。
ただし、提出済みの書類について、内容に変更がある場合又は国立市が必要と認める場合には、改めて提出すること。
入札の参加申請を行わない場合は、資格審査申請受付期限後1週間以内に設計図書の返却をすること。
現場説明は行わない。
設計図書の貸出しをもって現場説明に代える。
(2) 返却について令和8年11月27日から令和8年12月4日までの間に郵送又は持参にて返却すること。
※郵送の場合は必着。
期限までに到達しないものは無効とする。
※書類を持参する場合は、午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、国立市役所閉庁日及び正午から午後1時までを除く。)。
国立市役所行政管理部総務課契約係(国立市富士見台二丁目47番地の1)技術評価資料提出書技術力申告書社会性申告書下請予定一覧(申告する場合のみ)(1) 通知日(2) 通知方法18 入札参加資格の喪失19 入札保証金(1) 提出期限(2) 場所(1) 開札日時(2) 場所22 落札者の決定日23 入札の回数(1) 質疑応答方法(2) 質問提出期限(3) 質問回答日時(1)(2)(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)17 入札参加資格審査の結果令和8年11月9日電子調達サービスの「入札参加資格確認結果通知書」による。
なお、電話等による結果の問い合わせには応じない。
21 開札日時及び場所 令和8年11月27日 午前10時15分電子調達サービス1回20 入札書の提出期限及び送付場所令和8年11月27日 午前10時00分電子調達サービス令和8年11月27日24 質疑応答 電子調達サービスによる。
質問は、指定の質問書を使用して行うこと。
なお、質問書に業者名を入力しないこと。
令和8年11月18日 午前11時00分まで令和8年11月24日 午後5時00分まで(全ての入札参加業者に対し回答する。)25 入札の方法 電子入札(電子調達サービスによる。)とする。
入札書を電子調達サービスにより、令和8年11月27日午前10時00分までに入札すること。
入札書に、国立市が指定する工事内訳書を添付すること。
入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税相当額を除いた金額を記載すること。
落札者は、入札価格が予定価格の範囲内で、評価値の最も高い者とする。
なお、評価値が最も高い者が2者以上ある場合は、くじ引きで決定する。
電子調達サービスが指定する文字種、文字数、記入例その他指定に従わないで入力した事項を含む入札電子調達サービスが指定する入力が必要な項目を入力せず、又は不要な項目を入力した事項を含む入札同一事項の入札について、2通以上の入札書を提出したもの他人の代理を兼ね、又は2人以上の代理をした者に係る入札入札書の金額を改ざんし、又は訂正したもの同一の入札書に2件以上の入札事項を連記したもの26 入札の無効 次の(1)から(13)までに掲げる入札は、無効とする。
入札に参加する資格のない者が行った入札電子調達サービスによらない入札電子調達サービスによる入札書が入札締切日時までに、システムのサーバーに到達していない入札入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名押印に相当する電磁的記録がない入札明らかに連合によると認められるもの免除とする。
電子調達サービスの「入札参加資格確認結果通知書」により入札参加資格を確認された者が、通知後において入札参加資格を満たさないこととなったとき又は国立市から入札参加除外措置若しくは指名停止措置を受けたときは、本工事に関わる入札に参加することはできない。
また、本工事の契約締結までの間に国立市から入札参加除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、当該入札参加除外措置を受けた者が行った入札は無効とする。
(12)(13)27 異議の申立て28 議会の議決(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)以上【問い合わせ先】〒186－8501 東京都国立市富士見台二丁目47番地の1国立市行政管理部総務課契約係FAX番号 042－576－026429 その他落札者決定後、電子調達サービスにて入札結果(入札価格、価格評価点、技術評価点及び評価値)を公表する。
国立市競争入札参加者心得(電子入札用)を遵守すること。
【URL】https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/14/R7kaisei-saiteiseigennkakakukijun.pdf本案件は、労働環境の確認を行う契約とする。
契約締結後、「労働環境チェックシート」を提出すること。
26 入札の無効電子調達サービスの不正利用又は電子証明書の不正利用により行った入札前各号のほか、特に指定した事項に違反したもの電話番号(代表)042－576－2111(内線253・254・255)https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/14/densi_nyusatukokoroe.pdf本工事の履行に当たっては、「下請契約における代金支払いの適正化等について(国立市行政管理部総務課長通知)」を遵守すること。
【URL】https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/14/1_sitauke.pdf価格評価基準額の算定は、国立市契約事務規則(昭和39年6月国立市規則第19号)第34条及び国立市工事請負等最低制限価格設定基準における最低制限価格の算定方法に準ずる。
最低制限価格の算定方法については、以下の参照先の「国立市工事請負等最低制限価格設定基準」のとおり。
【URL】入札後は、いかなる理由をもっても異議を申し立てることができない。
予定価格1億5，000万円以上の工事契約の場合は、国立市議会において契約議案が議決された後に本契約を締結することとし、それまでの間は仮契約を締結するものとする。
なお、国立市議会の議決を得られないときは、この契約は無効となり、国立市は損害賠償の責を負わない。
議決の対象となる工事契約の場合は、開札日(総合評価方式にあっては落札者の決定日)に落札者に対して仮契約書の交付及び議案作成のための提出資料について連絡するため、対応できるよう予定しておくこと。
「工事内訳書」を入札書に添付すること。
工事内訳書に不備がある場合、その入札は無効となることがあるため注意すること。
契約書は、国立市所定の工事請負契約書を使用する。
国立市総合評価方式実施ガイドラインの参照先は、以下のとおり。
【URL】https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/14/guideline.pdfこの制限付き一般競争入札は、要綱の定めるところにより、国立市の指定する様式を用い、それぞれ所定の手続をしなければならない。
1 落札者の決定基準(1)入札参加資格を満たす者(2)入札価格が予定価格の範囲内にある者2 評価値の算出方法評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点3 価格評価点の算出方法(1)落札者を決定する評価値は、価格評価点と技術評価点を合計した値とする。
(2)ア イ ウ国立市総合評価方式落札者決定基準 この国立市総合評価方式落札者決定基準は、国立市総合評価方式実施ガイドラインに基づき、東児童公園トイレ改築等工事に適用するものとする。
総合評価方式による落札者の決定は次の要件を満たす者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、最も評価値の高い者を落札者とする。
なお、評価値の最も高いものが2者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
評価値は入札価格に基づいて算定した価格評価点と、入札参加者が提出した技術資料等(価格以外の要素)に基づいて算定した技術評価点との和により算出する。
価格評価点の算定は、次のとおりとし、小数点以下第3位を四捨五入する。
なお、予定価格は消費税及び地方消費税を除く。
入札価格が、価格評価基準額以上となる場合価格評価点＝100×(1－入札価格／予定価格)入札価格が、価格評価基準額未満となる場合価格評価点＝価格評価基準額の価格点－(100×(1－入札価格／予定価格)－価格評価基準額の価格点)－0．5価格評価基準額は価格評価点が最大となる価格とする。
価格評価基準額の算定は国立市契約事務規則第34条及び国立市工事請負等最低制限価格設定基準における最低制限価格の算定方法に準ずる。
4 技術評価点の算出方法(例1)価格評価基準額を予定価格の85％とした場合のモデルケース(例2)価格評価基準額を予定価格の90％とした場合のモデルケース技術評価点は、入札者が提出した技術資料等により、5に示す評価項目及び評価基準に基づき算出された各入札者の評価点の合計点とする。
-10.5-5.5-0.54.51050-15-10-50 5101570% 75% 80% 85% 90% 95% 100%-0.54.59.5151050-50 510152070% 75% 80% 85% 90% 95% 100% 予定価格に対する応札率(％)価格評価基準額から離れると価格点は減少する。
価格評価基準額からの差額が同じ場合、価格点は価格評価基準額以上の者が高くなる。…