券面プリントシステム(一体型)の導入

条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。令和8年11月5日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第8市－2号第1 入札に付する事項(1)契約件名 券面プリントシステム(一体型)の導入(2)場 所 生駒市東新町8番38号(3)契約期間 契約の日から令和9年1月29日まで(4)業 種 K(事務機器類)ア(事務機器)又はK(事務機器類)エ(情報・OA機器)(5)業務概要 別紙仕様書による(6)予定価格 事後公表(7)最低制限価格 設定なし(8)入札保証金 免除第2 入札に参加するために必要な資格1 生駒市に令和8年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品・委託業務)を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)本市の令和8年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のK(事務機器類)ア(事務機器)又はK(事務機器類)エ(情報・OA機器)に登録のある者第3 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を、公告の日から次のとおり生駒市役所3階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和8年11月5日(木)～ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前9時00分～午後4時30分閲覧場所 生駒市役所3階市政情報コーナー第4 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所市民課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所3階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第5 入札書の郵送方法入札者は、次の各号に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。(1)入札書(指定様式)・各種様式は市民課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書等の生駒郵便局への到達期限 令和8年11月23日(月)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して10日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の10日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第6 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札者の決定入札(開札)日時 令和8年11月24日(火)午前10時30分※同日同時刻の開札となった案件に対し入札公告番号順に順次開札を行います。入札(開札)場所 生駒市役所 3階302会議室(1)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前9時00分から午前10時00分までの間に生駒市役所1階市民課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。第7 その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。
以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。
以下「暴対法」という。以下同じ。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(5)上記(3)及び(4)に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)この契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。)において、生駒市が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を生駒市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市役所市民課（電話番号省略）、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/
様式10該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。
□ (1)生駒市契約規則の規定により免除とします。
■ (2)□ (3)①契約保証金を現金で納めること。
②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。
■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。
■ 番号 □電子メール提出日 午後 3:00 まで回答方法生駒市役所3階市政情報コーナーで閲覧に供します。
※生駒市HP(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。
回答日 午後 3:00 から契 約 主 要 事 項 説 明 書券面プリントシステム(一体型)の導入8市－2市民課市民課その他前払い金部分払い金質問回答0743－72－1780 ※質問書はFAXの場合、所定の書式を送信してください。
電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。
F A X令和9年1月29日契約保証金令和8年11月10日(火)令和8年11月13日(金)生駒市契約規則の規定により過去2ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の10％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。
生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。
仕様書券面プリントシステム(一体型)1 品名券面プリントシステム(一体型)2 参考商品エボリス社製Zenius-is2 型番：ZN1-is23 数量2セット4 納期令和9年1月29日5 納品場所市民課6 構成・券面プリントシステム専用プリンター(以下、専用プリンター)・券面プリントシステム専用アプリケーション(以下、専用アプリケーション)・券面プリントシステム保守契約(5年間契約)7 仕様7.1 機器(専用プリンター)① 機器寸法：約205㎜(W)×310㎜(D)×195㎜(H)(突起部除く)② 電源：AC 100V－240V(50-60㎐)、1.8A (電源アダプター)DC 24V、3A(プリンター本体)③ インターフェース：USB(1ポート使用)④ 動作環境：温度：15℃～30℃ 湿度：20％～65％(結露なき事)7.2 機器(専用プリンターを接続するパソコンのスペック)① OS：Windows11② メモリ：8GB以上③.Net Framework：4.6.2以上④ Intel® Core i5プロセッサ2.4GHz以上 相当※パソコンは発注者が用意するものを使用する7.3 専用プリンター機能① カードプリンタに電源ボタンを有すること。② カードプリンタにワイヤーセキュリティロック(盗難防止用)取付機能を有すること。③ カードプリンタにLEDランプを有し、カードジャム、エラー等、一目で状況がわかること。④ カードプリンタにてカードジャムが発生した際、ワンアクションで容易にカードを取り出せること。⑤ カードスキャン、IC チップ読取りは、カードプリンタ内部で行えるように一体型モデルの設計であること。⑥ 印字後のインクリボンに残存する個人情報を直接攪乱し、廃棄及び管理を容易にすることのできる個人情報保護機能を有すること。7.4 専用アプリケーション機能① マイナンバーカード(個人番号カード)、在留カード、特別永住者証明書、特定在留カード、特定特別永住者証の券面印刷に対応すること。② 対応カード毎に印字入力画面を有し、住所、氏名等を入力する事で対応カードの指定位置に印刷すること。③ マイナンバーカードの印字内容は、PIN番号を入力することで、カードのICチップから変更内容を読み取りすることができること。変更内容に関してはテキストおよび画像に切り替えができること。なお、照合番号は誤読が発生しても手入力できること。④ 住所データの登録、呼び出し機能を有すること。⑤ 住所データはCSVファイルからの外部取り込み機能を有すること。⑥ 印字文字サイズは0.1mm単位で都度変更でき、フォントは任意指定できる機能を有すること。⑦ 1行の印字範囲を超えた場合は自動改行を行い、次行に移行する機能を有すること。⑧ 2 行印字をワンクリックで切り替えサポートする機能を有すること。また、その設定を保存することが出来ること。⑨ 記載年月日の自動印字機能を有し、年月日を自由に変更できる機能を有すること。電子公印または専用印データを保存し、指定位置に指定サイズにて自動押印できる機能を有すること。また、行政デジタル化を考慮し、今後電子公印を追加する場合は、技術者立ち会いなく、容易に職員でカード毎に設定できる機能を有すること。⑩ 同一情報を続けて印字することができる連続印字機能を有すること。⑪ 誤印字防止策として、正規でない方向で挿入した場合、画面等で誤挿入が判定できる機能を有すること。また、マイナンバーカード(個人番号カード)、在留カード、特別永住者証明書、特定在留カード、特定特別永住者証が正規でない方向に挿入された場合、カードを排出する機能を有すること。⑫ 対応カード毎にサインパネル枠(変更記載部分)を認識する機能を有すること。⑬ 個人番号カード挿入時、照合画面を表示し照合番号を入力する事でICチップ内の住所、氏名のテキスト情報及び画像情報を印字内容として使用できる機能を有すること。⑭ 設定変更を行うためのパスワードを有すること。⑮ パスワードを使用することで全ての設定を容易に修正できる機能を有すること。⑯ アプリケーション上で設定内容のバックアップ及びリストアが可能であること。⑰ パソコンの入替や移設が容易に行えるようアプリケーション上で設定内容のバックアップ及びリストアが可能であること。8 保守① サポートセンター(ア) 「券面プリントシステムサポートダイヤル」を設置し、問合せに対応すること。(イ) 操作説明、故障の問合わせ、設置の際の設定等、すべての問合せをサポートセンターにて対応すること。(ウ) 対応時間は別途発注者と協議すること。② 保証期間および対応範囲本製品の取扱説明書に従った正常な使用状態で、保証期間中において故障や不具合が発生した場合を対象とする。無償保証期間は1年、その後保守契約期間は 5 年とする。券面プリントシステム無償保証期間および保守契約期間内でも、下記事項に該当する場合は有償とする。(ア) 使用上の誤り、または不適切な扱いによる使用に伴う故障および損傷(イ) 不当な修理や改造を行った場合(ウ) 納品後の輸送、落下、水没、水濡れ等による故障および損傷(エ) 火災、地震、異常電圧およびその他の天変地異に起因する故障および損傷(オ) バッテリー等の消耗品の交換(カ) その他受注者の責任とみなされない故障および損傷③ メンテナンスおよび代替機送付サポートダイヤルに問合せ後、修理が必要と判断した場合、ただちに代替機を用意し、使用できる環境にすること。また、簡単な接続のみで対応できるよう手順書をご用意すること。以上