車中泊避難者支援システム構築業務について

1防対発第0 0 0 1 0 1 号令和8年(2026年)10月20日「車中泊避難者支援システム構築業務委託」について、公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次のとおり公告する。
熊本市長 大西 一史1． 業務概要(1) 業務委託名車中泊避難者支援システム構築業務委託(2) 目的及び概要車中泊避難者への支援を強化するため、デジタル技術による車中泊避難場所運営を目指すことから、「熊本市車中泊避難者支援ガイドライン」や各種マニュアルに対応したシステムを構築する。
(3) 履行場所熊本市内及び受託者の作業地等(4) 履行期間契約締結日から令和9年(2027年)3月31日(5) 提案上限額8,900千円を上限とする(消費税及び地方消費税の額を含む)2． 担当部局〒860－8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所3階熊本市政策局危機管理防災部防災対策課電話：096-328-23603． 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 社会更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画2の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件公募型プロポーザル方式に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、熊本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
4． 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)10月20日(火)から令和8年(2026年)10月29日(木)まで熊本市ホームページに掲載するほか、希望する場合は2の担当部局において配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例に定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。
熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。
なお、仕様書等は、令和8年(2026年)10月29日(木)午後5時までの間、2の担当部局で閲覧に供する。
(2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は熊本市長の確認を受けなければならない。
提出方法等は、次によるものとする。
ア 提出書類(ア)参加表明書(様式第1号)(イ)公募型プロポーザル方式参加資格審査調書(様式第2号)(ウ)会社概要書(様式第3号)イ 提出期限令和8年(2026年)10月29日(木)正午まで。
郵送する場合は、期限までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考3慮しない。
電送(電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。
ウ 提出部数1部とする。
エ 提出先(ア) 持参又は電送(電子メール等)の場合2の担当部局(イ) 郵送の場合〒860－8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市役所 3階熊本市政策局危機管理防災部防災対策課 宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。
オ 提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
電送(電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。
カ 留意事項様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。
キ 参加資格者名簿に登録されていない者の取扱いについて4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、参加表明書等を提出できるが、プロポーザルに参加するためには、当該競争入札等参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争入札の資格の確認を受けなければならない。
(ア) 競争入札等参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は4(2)キ(エ)aの部局において配布する(配布については休日を除く。)。
配布時間は午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までを除く)。
熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、ホームページのURLは、次のとおり。
https://www.city.kumamoto.jp/kiji0033331/index.html郵便又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
4(イ) 提出方法参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。
なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「プロポーザルに係る参加資格審査申請書在中」、「業務委託名」及び「参加表明書等の提出期限」を明記すること。
郵送する場合は一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
受付時間は午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)。
(ウ) 競争入札等参加資格審査申請書の提出期限令和8年(2026年)10月26日(月)正午まで。
郵送とする場合は、令和8年(2026年)10月26日(月)正午までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
(エ) 提出先a 持参の場合熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所本庁舎6階熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班b 郵送の場合〒860－8601熊本市中央区手取本町1番1号熊本市長(熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班)宛(3) 参加資格の確認参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。
ただし、5(2)キの申請をする者については、この限りではない。
5． 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。
なお、参加資格を認めた者であっても、当該確認後に参加資格を満たさないことが明らかになったときは、当該参加資格を取り消すものとする。
(2) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、熊本市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができ5る。
(3) 熊本市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含む。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
6． 説明会について説明会は実施しない。
7． 仕様書等に対する質問(1) 仕様書に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法質問書(様式第7号)により持参又は電子メールにて提出すること。
ただし、電子メールでの提出後は、必ず電話で着信を確認すること。
イ 提出期間令和8年(2026年)10月20日(火)から令和8年(2026年)10月27日(火)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで。
ウ 提出先2の担当部局(2)(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間令和8年(2026年)11月4日(水)までに開始し、令和8年(2026年)11月6日(金)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時とする。
イ 閲覧場所2の担当部局8． プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置プロポーザルに参加する者が1者であっても、業務スケジュールの都合上、再公告は行わず、1者によるプロポーザルを実施する。
なお、参加者が1者であっても審査において基準点に達しない場合は採択しない。
9． 技術提案書等の提出4(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定めるとおりに技術提案書及びその他必要書類(以下「技術技術提案書等」と総称する。)を提出するものとする。
(1)提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方6法により郵送されたものは受け付けない。
ア 技術提案書提出届(様式第4号)イ 業務の実施体制(様式第5号)ウ 同種業務実績書(様式第6号)エ 技術提案書(様式任意)※15枚以内概要、スケジュール、レイアウト、サイトイメージ、管理画面イメージなどオ 概算見積書(様式自由)※システム構築に関する見積書に加え、ランニングコストの見積書(令和9年4月から令和10年3月までの年額)も提出すること。
なお、上記書類やヒアリングにおいては、専門用語の使用は極力控えるとともに、分かりやすい表現を心掛けること。
専門用語を使用する場合は注釈をつけること。
(2)提出期限令和8年(2026年)11月18日(水)(休日を除く)午後5時まで。
(3)提出書類等の仕様ア 技術提案書等はA4サイズとする。
また、図面等A4サイズより大きな書類がある場合はA4サイズに折り込むこと。
イ 概算見積書には、熊本市への契約権限受任者印を押印すること。
なお、業務項目ごとの内訳を記載すること。
ウ 9(1)イからオについては、各1部(正本1部、副本5部)を提出することとし、正本にのみ社名を記載し、副本は社名を伏して提出すること。
(4)提出先ア 持参の場合2の担当部局イ 郵送の場合〒860－8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所 3階熊本市政策局危機管理防災部防災対策課 宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「技術提案書在中」を明記すること。
10． 技術提案書等のヒアリング審査の実施(1)実施日時令和8年(2026年)11月25日(水)もしくは26日(木)に実施する予定。
ただし、参加表明者の数により変更する可能性がある。
時間については別途通知する。
7(2)実施場所熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所場所の詳細は、別途通知する。
(3)実施方法ア 対面による質疑応答形式イ ヒアリング時間は、1者50分とする(プレゼンテーション時間：30分、質疑応答時間：20分程度)。
ウ プロポーザル参加者側からの出席者は5名以内とする。
エ ヒアリングは非公開とする。
(4)ヒアリングにおける評価項目及び評価基準並びに配点は、「令和8年度(2026年度)車中泊避難者支援システム構築業務委託 審査基準」のとおりとする。
(5)ヒアリング時の説明に際しては、提出した技術提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。
(6)ヒアリング審査を正当な理由なく欠席した場合は、参加を辞退したものとみなす。
ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング審査を実施できるときは、再度本市が指示した日時においてヒアリング審査を行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、当該プロポーザル参加者のヒアリング審査実施項目については、全て0点として取り扱うものとする。
11． 審査の方法(1)審査の主体「令和8年度(2026年度)車中泊避難者支援システム構築業務委託業者選定委員会設置要綱」に基づき「令和8年度(2026年度)車中泊避難者支援システム構築業務委託業者選定委員会」にて行う。
(2)審査の基準「令和8年度(2026年度車中泊避難者支援システム構築業務委託業者選定審査基準」によるものとする。
【審査基準における熊本市公契約条例に基づく取組方針】本審査には、熊本市公契約条例に基づく取組方針に基づく、評価項目を設定している。
評価の参考とするため、以下の書類を技術提案書に添付してもよい(配点あり)。
(1)熊本市に本社・支社を置く企業との契約書(写し)など熊本市の雇用創出に関する取組が分かる書類(2)熊本県SDGs登録制度への登録が分かる書面、その他SDGsの課8題解決に取り組んでいることが分かる資料(3)障がいのある方など多様な人材を雇用していることが分かる資料(4)インターンシップの実施や就職ガイダンスへの参加など、担い手育成を行っていることが分かる資料(3)審査の方法技術提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約時点候補者として決定する。
ただし、最高得点者が複数ある場合は、各審査員の中で最も多く最高評価点となった者を契約候補者とする。
なお、最高評価点となった数も同数の場合は、審査員の協議により選定する。
(4)結果については、プロポーザル参加者に対して郵送で通知する。
12． プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、結果(参加表明者等を提出した者の商号又は名称、参加資格の有無に関する審査結果、参加資格がないとしたものはその理由、プロポーザル参加者の商号又は名称、プロポーザル参加者ごとの得点及び契約候補者の商号又は名称を含む。)について熊本市ホームページにより公表を行うものとする。
13． 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1)契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面を回答する。
14． 仕様の詳細に係る協議(1)本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。
この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。
ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。
(2)契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約時点候補者を新たな契約候補者として仕様の詳細について協議を行うものとする。
この場合における当該契約時点候補者の提案内容の取扱いについても14(1)と同様とする。
(3)契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積9書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。
15． 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。
なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、3(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。
その他、熊本市電子契約実施要綱(令和7年10月1日施行)に定めるところによる。
16． その他の留意事項(1)手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第22条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
ウ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。
(3)契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
(4)参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び技術提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。
イ 参加表明書等及び技術提案書等の作成及び提出並びにヒアリングに係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された参加表明書等及び技術提案書等は、返却しない。
なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。
エ 提出された参加表明書等及び技術提案書等は、参加資格の確認及び業者選定以外に提出者に無断で使用しない。
10オ 提出期限後における参加表明書等及び技術提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
キ 技術提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この技術提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
ク 参加申請手続きを行った後、都合により技術提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届(様式第8号)を提出すること。…