令和8年度 原子炉安全状態監視装置の保守業務

次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年11月24日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課加藤 直美(外線：（電話番号省略） 内線：803-40903 Eメール：（メールアドレス省略）) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年11月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和8年度 原子炉安全状態監視装置の保守業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0804C00759一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
令和8年度 原子炉安全状態監視装置の保守業務仕様書目 次1． 一般事項.. .. 11．1 適用範囲.. .. 11．2 件 名.. .. 11．3 目 的.. .. 11．4 作業場所.. .. 11．5 作業期間.. .. 11．6 納 期.. .. 11．7 適用図書.. .. 11．8適用又は準拠すべき法令等.. 11．9 提出図書.. .. 21．10 保証.. .. 21．11 設備機器の重要度分類.. 21．12 グリーン購入法の推進.. 22． 作業の範囲.. .. 22．1 作業範囲及び項目.. .. 22．2 作業内容.. .. 33．関連項目.. .. 33．1 共通項目.. .. 33．2 産業廃棄物の処分.. .. 43．3 本作業を安全に実施するために行う評価.. 43．4 3H作業である場合の対応.. 43．5 その他要求事項.. .. 54．機構の支給品及び貸与品.. .. 55．検収.. .. 55．1 検査員.. .. 66．安全管理.. .. 67．現場代理人.. .. 68．特記事項.. .. 69．添付資料.. .. 711． 一般事項1．1 適用範囲本仕様書は、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)が、「原子炉安全状態監視装置の保守業務」の発注に当たり、当該作業を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。
受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。
当該作業固有の仕様を示すものである。
本仕様書の他に本作業に係る一般事項については1.7項「適用図書」に記載の仕様書類の内容も適用される。
なお、本仕様書及びその他仕様書類の記載内容が重複し、内容に差異のある場合には本仕様書が優先するものとする。
1．2 件 名本仕様書により実施する作業件名は以下とする。
「令和8年度 原子炉安全状態監視装置の保守業務」1．3 目 的本仕様書により実施する作業の目的は以下とする。
高速増殖原型炉もんじゅの原子炉安全状態監視装置の保守を実施し、機能を維持することを目的とする。
1．4 作業場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 構内1．5 作業期間自 契約締結後速やかに至 令和9年2月26日1．6 納 期令和9年2月26日1．7 適用図書本仕様書により実施する「原子炉安全状態監視装置の保守業務」に適用される図書には次のものである。
受注者は、これらの適用図書の内容を検討し、設計・製作・施工・試験等に反映すること。
以下の適用図書の他、受注者が実施範囲の実施にあたり適用する必要があると判断する適用図書は実施前に速やかに機構に対し確認を得ること。
(1) 新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅ 品質マネジメント計画書(2) 安全管理計画書(3) 品質保証計画書(4) 品質に係る重要度の管理要領(5) 設備図書等運用要領(6) 施工管理運用要領(7) 請負契約にかかわる一般仕様書1．8適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づく作業の設計・製作・施工条件等を決定するにあたり、適用又は準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは以下のとおりである。
次の適用法令等の他、受注者が、作業を実施するにあたり、適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は作業前に速やかに機構に対し書面にて確認を得ること。
2また、必要な許認可は事前の打合せにより、機構が行うものと受注者が行うものを明確にし、必要な時期までに確実に実施する。
なお受注者が行う許認可について、その写しをその都度、機構に提出すること。
【法令・政令・勅令・府省令】(1) 電気事業法及び同法の関係法令(2) 労働安全衛生法及び同法の関係法令(3) 福井県条例(4) 敦賀市条例(5) 日本産業規格(JIS)(6) 日本電機工業会規格(JEM)(7) MJ基準(8) 高速増殖原型炉もんじゅ 原子炉施設保安規定(9) 高速増殖原型炉もんじゅ 安全統一ルール(10) その他、関連するもの1．9 提出図書受注者は、添付資料-1「提出図書リスト」に定める図書を遅滞なく提出すること。
1．10 保証受注者の設計・施工等の不良により、故障その他の不具合が生じた場合は、その処置について機構の承認を受け、受注者の責任において修理、又は取替を行わなければならない。
1．11 設備機器の重要度分類(1) 安全機能の重要度分類 ： 分類外(2) 耐震クラス ： C(3) 機器区分 ： 区分外(4) 品質に係る重要度分類 ： Z1．12 グリーン購入法の推進(1) 本契約に於いて、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)について、グリーン購入法の基本法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
2． 作業の範囲本仕様書により実施する作業の範囲及び内容は次のとおりである。
2．1 作業範囲及び項目(1)原子炉安全状態監視装置：1式・SPDS計算機(A),(B) (HPE ProLiant DL360 Gen10) ：2台・データサーバ計算機(A),(B) (HPE ProLiant DL360 Gen10) ：2台・伝送監視端末 (HPE ProLiant DL20 Gen10) ：1台・標準時計 (SEIKO TS-2220-30) ：1台・インターフェースコンバータ(A),(B) (PATLITE NBM-D88N) ：2台・F/W(A),(B) (JUNIPER SRX300) ：2台・HUB(1),(2),(3),(4) (CISCO WS-C2960L-8TS-LL) ：4台・HUB(1),(2) (CISCO WS-C2960L-24TS-LL) ：2台3・ドロワー (HPE LCD 8500) ：1台・ドロワー (HPE AF651A) ：1台・UPS(AC100V) (BN300RA)・増設用バッテリユニット (BNM300RA)：1台：3台・UPS(AC200V) (BU5002R)・増設バッテリユニット (BUM5002R)：1台：2台・業務端末 (HP ProDesk400G5 SFF) ：1台・自動切替器(KVM) (SW-KVM2WVUN) ：1台・モニタ (HP N220h) ：1台・警報通知端末 (HPE ProLiant ML30 Gen10) ：1台・プリンター (HP CP5225dn) ：1台・ソフトウェア ：1式2．2 作業内容(1) 定期点検(1回/年)①外観点検対象装置について以下を確認する。
a．外観に異常がないこと。
b．ステータスランプの点灯状態に問題がないこと。
②リソース確認対象装置のリソース(ハードディスク、CPU、負荷等)の使用状況に問題がないことを確認する。
③システムメンテナンス対象装置について以下を確認する。
a．イベントログ、システムログ、通信ログを取得、確認し、対象装置の動作状況に問題がないこと。
b．受送信データが正常に通信処理されていること。
c．受送信データがデータサーバに正常に登録されていること。
(2) 原因の特定定期点検で異常を発見した際は、動作ログを確認し、機構へ報告する。
(3) その他付随作業a．点検作業に必要な治工具・測定器等は受注者にて準備すること。
b．点検作業に伴う準備・片付け、資材の調達・運搬等を実施すること。
3．関連項目本仕様書により実施する作業を行うにあたっての関連項目、共通項目等を下記に記載する。
3．1 共通項目本仕様書の作業の目的を達成するために必要な次の作業も含まれるものとする。
(1) 関連文献、資料等の調査(2) 本仕様に基づく技術検討、評価(3) その他材料選定、製作、運転、保守等に係る技術検討、評価4(4) 作業に伴う工程管理、安全管理、品質管理等(5) 作業に必要な部品、消耗品の手配及び検査(6) 作業資材の保管及び搬出入(7) 仮設備の設置(機器及び区域養生、足場の掛け払い、安全対策等)(8) 試験・検査用機器、資材の供給、手順及び方法等の確立と実施(9) 関連作業間の連絡調整(10) ヒューマンエラー防止対策の検討と措置(11) 作業後の片付け、清掃等の作業場所の復旧3．2 産業廃棄物の処分本仕様書により実施する作業によって発生する産業廃棄物の運搬・処分については次の通りとする。
(1) 産業廃棄物の処分は原則として受注者の責任において廃棄物処理法に従い、適正に処理すること。
3．3 本作業を安全に実施するために行う評価本作業を安全に遂行するために作業着手までに下記評価を行い、作業着手前に機構の作業担当者と安全主任者に口頭で報告し、確認を得ること。
【リスクアセスメント評価】高速増殖原型炉もんじゅ拠点規則の「リスクアセスメント要領」に基づき、労働者の就業に係る危険性又は有害性を特定し、危険性又は有害性によって生ずるおそれのある負傷又は疾病の重篤度及び発生する可能性のリスク低減するための措置内容の検討を行い、評価結果を提出すること。
3．4 3H作業である場合の対応(1) 受注者は、本作業がもんじゅにおいて次に示す 3H(初めて、変更、久しぶり)のいずれかに該当する場合は、要領書の作成に当たり、本項(2)の項目を満足する内容とすること。
① 初めて受注する作業(過去に作業実績があっても元請業者として初めて実施する場合を含む)② 作業の一部が過去に経験のない作業(改造、補修、取替え等)③ 前回の作業完了日より5年以上が経過している久しぶりの作業(2) 要領書の作成に当たり、次項目を満足する内容とする。
a. 作業要領は手順をフローで明確にし、監理のためホールドポイントを定めるとともに作業範囲及び管理側・作業側の責任範囲を明確にする。
b-1. 既設設備機器に係る作業は、設備の状態、環境条件等を事前に調査、確認し、既設運用等に影響がないよう必要な措置を含めたものとする。
また、実績のある機器を使用する場合でも、それを通常と異なる方法で使用する場合は、要領書へ施工方法を記載する。
(通常と異なる方法の例： CLD などで使用しているコンプレッションフィッティングの締付け要領の変更)b-2. 作業に必要な公的資格は、作業要領書に明確し、所有する者が実施すること。
c. 有効な版である図面等を確認し、妥当な手順となっていること。
また、3H作業にあっては関連するすべての図面等を確認し、作業手順が妥当であることを確認すること。
d．作業方法や作業手順により、必要な記録を作成することになっていること。
e．作業対象が複数該当しており、「一式」等で表示されている場合は、作業対象物を機器単位まで特定し、記載すること。
なお、機器が複数存在し、本文に記載が困難な場合はリスト又図面等を用いて機器特定し、添付すること。
f. 作業(管理方法の改善等を含む)において取扱機器、容器等に内包される放射性物質又は化学や危険の種類、状態等が不明な場合には、過去にさかのぼって調査を行い不明な部分を明確にした上でリスクアセメントを実施し、その結果から必要に応じて作業手順反映すること。
53．5 その他要求事項本仕様書にて要求するその他事項については下記とする。
(1) 塗装受注者は本仕様書により実施する作業に際して必要に応じて塗装を行うものとし、塗装色は原則として機構が定める塗装色基準に従うこと。
(2) 損傷の手直し受注者は本仕様書により実施する作業期間中に機構が所有または手配、支給する機器、建物、構築物を受注者の責により損傷した場合は、この手直し(必要な場合は機器等の交換も含む)を行うものとする。
(3) 安全管理とヒューマンエラー防止対策受注者は機器の状態が次に起こりえる動作を予測して、確認を含めた指差呼称を実施することを記載すること。
また、作業要領書に養生及び識別表示の方法とヒューマンエラー防止対策を具体的に記載すること。
(5) 契約不適合及び契約不適合に係る調査受注者は作業実施にあたり、明らかに受注者の過失により設備の機能等に支障を与えた場合には、誠意を持ってこれの解決にあたると共に、それに係わる費用等は全て受注者側負担にて対応すること。
(6) 作業要領書の確認項目について・電気、計装作業において、配線接続を行う場合は、接触不良を防止するため、接続後に状態を確認することを記載すること。
・作業等で測定機器を使用する場合は、仕様する測定機器を明記する。
・計装品に内蔵されたスイッチ類を操作することにより、出力信号が変化し、その信号で警報又はインタ－ロックを作動させるものにおいて、当該スイッチ操作を伴う作業を行う場合は、作業要領書にてその操作手順が明確に記載すること。
・電気的な取り合いのある計装品を受け入れまたは据えつける際には、充電露出部が無いことを目視確認する旨を明記すること。
4．機構の支給品及び貸与品本仕様書に基づく作業を実施するにあたり、1.7項「適用図書」に記載した仕様書に定めるもの以外に機構が支給するものは次のとおりである。
これら以外で作業に必要となる資材は、2.1項「作業範囲及び項目」、2.2項「作業内容」を参考にして受注者で用意すること。
(1) 支給品1)電力、水(2) 貸与品1) 構内電話、ページング等通話設備2)その他必要な図書類及び技術情報の貸与受注者が作業を進める上で必要となる機構が保有する設計情報・技術情報は無償にて貸与する。
また、作業にかかわる既設施設や、それに近接する既設施設の設計図書類について、契約後契約仕様書の定めに従い、作業で必要となる設計図書を貸与する。
ただし、他社のノウハウに関する技術情報や協定等に入手した情報で、相手機関の了解が得られない場合は除く。
5．検収本仕様書に基づく作業は、以下の条件を満たした場合に検収とする。
(1) 2. 1項「作業範囲及び項目」の完了(2) 後片付け、清掃が終了していること。
(3) 提出図書リストに示す図書及び関連図書類(技術資料含む)が全て提出されていること。
65.1 検査員(1)一般検査 管財担当課長6．安全管理(1) 一般安全管理1) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。
また、作業遂行上既設物の保護及び第3者への損害防止にも留意し、必要な措置を講じるとともに、火災その他の事故防止に努めることとする。
2) 作業現場の安全衛生管理は、法令にしたが受注者の責任において自主的に行うこと。
3) 受注者は、作業着手に先立ち機構と安全について十分に打合せを行うこと。
4) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。
5) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。
6) 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。
(2) 作業管理1) 現地作業を実施する場合は、作業工程表を提出して確認を得ること。
2) 作業責任者をおき、機構における作業安全に係る規定、規則等の順守を図り、災害発生防止に努めること。
3) 作業は、機構の勤務時間内に実施すること。
但し、緊急を要し機構が承諾した場合は所定の手続きを行い実施すること。
4) 他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。…