患者対応業務 一式

仕様書1 件名浜松医科大学医学部附属病院患者対応業務2 業務目的本学医学部附属病院における診療の効率化や病院職員の負担軽減、安全確保のための迷惑患者等の対応3 業務場所浜松医科大学医学部附属病院(本学の指定する場所)4 請負期間4.1 業務期間4.1.1 令和9年4月1日から令和10年3月31日4.1.2 上記期間のうち、土曜日、日曜日、国民の祝日、12月29、30、31日及び1月2、3日は除く。
4.2 業務時間4.2.1 8 時 30分から17 時15分とするが、業務に支障のないよう業務要員を配置するとともに、当日の当該業務完了時までを請負時間とする。
5 業務要員5.1 受注者は、本業務開始までに、本業務の遂行に必要な人員を配置するものとする。
5.2 業務要員は、心身ともに健全であり、かつ患者対応業務を的確に処理する能力を有する者であること。
5.3 業務要員は、患者情報が個人情報であることを認識し、守秘義務を遵守すること。
5.4 業務要員は、名札を着用すること。
5.5 受注者は、あらかじめ業務要員の氏名を記載した名簿を発注者に提出すること。
なお、業務要員名簿に変更が生じる場合はその都度、速やかに更新された業務要員名簿を発注者に提出すること。
5.6 受注者は、業務要員に適性を欠く行為が見受けられると発注者から指摘を受けた場合は、速やかに当該要員の業務改善指導もしくは交代をするものとする。
5.7 受注者は、業務要員の定期健康診断を年1回以上行い、その結果(写)を発注者に提出すること。
5.8 受注者は、業務要員に、4種ウイルス(麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎)抗体価の測定を行い、抗体価陰性者へワクチン接種を行い感染対策に努めること。
6 業務内容6.1 患者対応業務6.1.1 病院敷地内において迷惑行為をする者及び迷惑患者等に対する対応6.1.1.1 診察時及び診療現場における病院職員の安全確保6.1.1.2 病院職員に対する暴力行為の防止業務6.1.1.3 病院内の巡回監視と各部署責任者及び関係者への聞き取り6.1.2 迷惑行為者の排除6.1.2.1 院外への排除や必要により警察への通報及び対応6.1.3 利用者からのクレーム、ご意見への対応(電話対応含む)6.1.3.1 利用者等から話を聞き、関係者への確認を実施し必要により診療業務が円滑に遂行されるよう関係部門と調整を行う。
7 業務の報告7.1 業務要員は、毎日の業務完了後、業務日報を医事課に提出し、確認を受けるものとする。
また、毎月末の業務終了後、速やかに業務完了報告書を医事課へ提出するものとする。
7.2 業務実績については、月次、年次などの必要な期間で出せるよう作成しておくこと。
8 施設・備品等の負担8.1 業務要員が着用する被服等は、受注者の負担とする。
8.2 業務に必要な備品は、発注者の負担とする。
ただし、業務要員の責任に帰すべき理由により、施設・備品等に汚損又は破損を生じた時は、受注者は原状回復又は損害賠償の義務を負うものとする。
8.3 業務要員の健康管理については、受注者の責任において管理するものとする。
9 光熱水料9.1 業務に必要な光熱水料は、発注者の負担とする。
10 個人情報の取り扱い10.1 受注者は、個人情報保護法及び関連法令等を遵守し、業務上知り得たことを他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。
また、業務期間終了後においても同様とする。
10.2 業務では必要以上に情報を取得しないこと10.3 特に廃棄物においては、個人情報の機密に注意し、外部に漏洩しないような措置をとること11 受注者の必要条件11.1 直近2年以内に病院において継続して1年以上の本業務の業務実績を有すること。
11.2 前項の実績には対面による苦情対応及び電話による苦情対応が含まれること。
11.3 受注者は暴言、威嚇、その他の迷惑行為に対し、医師、看護師、事務職員、そのほか関係職員と調整を行いながら対応した実績を有すること。
12 その他12.1 受注者は、医事課と定期的に本業務に関するミーティングを開催し、業務改善に努めること。
12.2 受注者は、なんでも相談窓口をはじめとする各窓口業務担当者と連携し、不審者に関する情報を共有のうえ、迅速かつ的確な対応に努めること。
12.3 本仕様書に定めのない事項について定める必要がある場合は、双方協議により定めるものとする。
12.4 業務内容の変更が必要な場合、受注者は誠意をもって対応するものとする。
12.5 発注者が不適当と認めた業務要員については、受注者に当該業務要員の変更を命ずることができ、受注者はこれに従わなければならない。
12.6 駐車場所については原則本学が指定する駐車場を使用すること。
個人情報保護に関する覚書(案)国立大学法人浜松医科大学(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)は、甲が乙に委託する個人情報の取扱いに関して、次のとおり覚書(以下「本覚書」という。)を締結する。
(目的)第1条 本覚書は、甲が乙に委託する個人情報について、適切な保護を図ることを目的とする。
(用語の意義)第2条 本覚書において、「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号、又は画像若しくは音声により当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。
(適用範囲)第3条 本覚書は、個人情報を取り扱う業務委託契約の前提となる最重要事項を定めるものであり、甲が乙に委託する個人情報を取り扱うすべての業務委託契約に適用される。
2 業務委託契約において本覚書の一部の適用を排除し、又は、本覚書と異なる事項を定めた時は、本覚書が業務委託契約に優先するものとする。
3 本覚書締結前に甲乙間で締結された業務委託契約が存在する場合は、本覚書は当該業務委託契約を拘束するものとする。
(委託業務の処理責任)第4条 乙の行う本件業務の処理につき瑕疵があり、又は善良なる管理者の注意を欠いたため不完全な処理が行われた場合には、乙は甲に対し直ちに完全な履行となるよう追完し、又は同時に損害の賠償の責に任ずる。
ただし、乙の予見できない事情や甲の提供したデータ等の瑕疵による場合等乙の責に帰すべき事由に基づかない場合にはこの限りではない。
(個人情報保護に関するガイドライン等の遵守)第5条 乙は、個人情報保護の重要性を認識し、当該業務の遂行にあたっては、甲が指示する個人情報保護に関する取扱基準を遵守するものとする。
(目的外利用の禁止)第6条 乙は、甲から委託を受けた個人情報について、当該業務を遂行する目的のみに利用するものとし、それ以外の目的に利用してはならない。
2 乙は、安全管理上必要なバックアップを目的とする場合、本件業務遂行のために当然に予定されている場合を除いては、甲の事前の書面による承諾を得なければ、甲から委託を受けた個人情報について、加工、利用、複写、複製を行ってはならない。
(安全管理措置)第7条 乙は、当該業務を遂行するにあたり、甲から委託を受けた個人情報について、個人情報の盗用も防止並びに個人情報の漏えい、滅失又はき損等防止として、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じるものとする。
(秘密保持義務)第8条 乙は、本件業務の履行に当たって、知り得た甲の個人情報を第三者に開示、漏えい、提供してはならず、乙の従業者にもこの点を遵守させるものとする。
2 乙は、当該業務に従事する従業員を必要最小限にするとともに、従業者に対し、その在職中および退職後においても、当該業務を遂行する上で知り得た甲の個人情報について、秘密に保持するよう義務づけるものとする。
3 乙は、甲から要求があった場合は、前項の措置を講じたことについて秘密保持に関する契約書面を提示することにより明らかにしなければならない。
4 乙が公務員、弁護士、会計士、税理士等法律上守秘義務を負うものに対して機密情報を開示する合理的必要が生じた場合には、開示に先立ちその旨を甲に報告するものとする。
捜索、差押等法律上の強制力を伴う手段に基づく開示であって、開示に先立つ報告が行えなかった場合には、乙は開示後直ちに甲に報告するものとする。
(個人情報の授受)第9条 当該業務に関して、甲が乙に対し個人情報を委託する際は、その授受を明確にするために、書面を取り交わすものとする。
(個人情報の返還、消去、廃棄)第 10 条 乙は、甲から委託を受けた個人情報について、当該業務が終了した場合又は甲が指示した場合は、直ちに甲に個人情報を返還するものとし、この授受においては書面を取り交わし記録を残すものとする。
また、個人情報を出力した媒体又は複製物がある場合は、これらを消去又は廃棄し、その旨書面により甲に報告するものとする。
(再委託の禁止)第 11 条 乙は、当該業務の処理の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。
ただし、乙は、事前に甲の承諾を得た場合は、この限りではない。
2 前項のただし書の場合といえども、乙は本覚書に定める責任を負うものとし、かつ乙は、再委託先との間で本覚書に準ずる覚書を締結し、本契約に定めた乙の義務に関する規定を遵守させなければならない。
(窓口責任者の設置)第 12 条 甲及び乙は、当該業務における個人情報の授受、その他個人情報の保護に関し互いに相手方からの問合せ・要求等に速やかに対応するため、それぞれ窓口責任者を指名の上、書面により相手方に通知するものとする。
なお、これに変更のある場合も同様とする。
(遵守状況の確認)第 13 条 甲は、当該業務における個人情報の取扱い状況について、随時乙から報告を求めることができる。
2 甲は、当該業務における個人情報の取扱いについて、契約内容が遵守されていることの確認を、乙に求めることができる。
(事故時の報告)第 14 条 乙は、甲から委託を受けた個人情報の全部又は一部が、乙、乙の従業者、再委託先又はその従業者により不当に開示、漏えい、提供等した場合又は当該業務遂行以外の目的での利用が判明した場合には、遅滞なく甲に報告するとともに、損害発生の防止措置を直ちに講ずる。
2 乙は、甲から委託を受けた個人情報に関し、本人等の第三者から、苦情、問合せを受けた場合、直ちにその旨を甲に報告するものとする。
なお、第三者からの苦情、問合せについて、乙は甲の事前の承諾なしにこれに回答してはならず、この対応については甲の指示に従うものとする。
(損害賠償等)第 15 条 乙は、甲から委託を受けた個人情報の全部又は一部を、乙、乙の従業者、再委託先又はその従業者により不当に開示、漏えい、提供等した場合又は当該業務遂行以外の目的での利用をした場合は、甲は、乙に対して差止め、損害賠償及び甲が必要と認める措置を請求できるものとする。
2 乙は、前項の場合、甲、甲の従業員又は第三者に生じた一切の損害を賠償する。
ただし、甲の責めに帰するべき事由による場合は、この限りではない。
(有効期間)第 16 条 本覚書の有効期間は、本覚書の締結日から起算して満1年間とする。
ただし、期間満了の1ヵ月前までに甲乙双方から書面による意思表示がない場合は、本覚書は同一契約内容でさらに1ヵ年更新するものとし、以後も同様とする。
(存続条項)第17条 前条にかかわらず、本覚書が終了した場合でも、第6条、第8条、第14条ないし第15条の規定については、効力を失わず存続する。
(協議解決)第 18 条 本覚書に定めのない事項及び本覚書の条項に疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、解決するものとする。
本覚書の成立を証するため、本覚書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。
令和 年 月 日甲 浜松市中央区半田山一丁目20番1号国立大学法人浜松医科大学理 事 三 沼 仁乙
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年11月4日国立大学法人浜松医科大学理 事 三 沼 仁1．競争入札に付する事項(1)件名浜松医科大学医学部附属病院患者対応業務 一式(2)仕様入札説明書のとおり(3)契約期間令和9年4月1日から令和10年3月31日(4)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2．競争参加資格(1)国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)理事から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(3)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和9年度に東海・北陸地域の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4)警備業法(昭和47年法律第117号)第2条の4に規定される「人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務」を行うことができる者であること。
3．入札書を提出する場所(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所〒431－3192浜松市中央区半田山一丁目20番1号浜松医科大学病院経営戦略課病院調達係TEL053－435－2132(2)入札説明会の日時及び場所日時 令和8年11月24日 14時00分場所 浜松医科大学病棟地下1階病院経営戦略課ミーティング室(3)入札書の受領期限令和8年12月14日 17時00分(4)開札の日時及び場所令和8年12月24日 14時00分浜松医科大学 管理棟2階 第二会議室4．その他(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 納付(3)入札者に求められる義務この一般競争に入札を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに3の(1)の場所に提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、理事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
その他、入札説明書による。
(5)契約書の作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した役務を履行できると理事が判断した入札者であって、国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第10条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7)支払の条件毎月末をもって締め切り、1か月分を取りまとめるものとする。
国立大学法人浜松医科大学物品供給契約等細則による。
(8)その他詳細は、入札説明書による。
別紙様式入 札 書 請 負 件 名 浜松医科大学医学部附属病院患者対応業務 一式 入 札 金 額 金 円也 仕様書に従って上記の業務を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日 浜 松 医 科 大 学 御 中 競争加入者 (住 所) (氏 名) 印別紙様式入 札 書 請 負 件 名 浜松医科大学医学部附属病院患者対応業務 一式 入 札 金 額 金 円也 仕様書に従って上記の業務を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日 浜 松 医 科 大 学 御 中 競争加入者 (住 所) (氏 名)代 理 人 (氏 名) 印別紙様式入 札 書 請 負 件 名 浜松医科大学医学部附属病院患者対応業務 一式 入 札 金 額 金 円也 仕様書に従って上記の業務を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日 浜 松 医 科 大 学 御 中 競争加入者 (住 所) (氏 名)代 理 人 (住 所) (氏 名)復代理人 (氏 名) 印
入 札 書 記 入 例 ( 競 争 加 入 者 欄 )1．本人が入札の場合競争加入者(住 所) ○○市○○丁目○○番地○○号(称号又は名称) ○○○○株式会社(○○支店)(氏 名) 代表取締役社長 浜 松 一 郎 印(支店長)2．委任を受けた代理人が入札の場合競争加入者(住 所) ○○市○○丁目○○番地○○号(称号又は名称) ○○○○株式会社(○○支店)(氏 名) 代表取締役社長 浜 松 一 郎(支店長)代理人 静 岡 二 郎 印注)入札書算出内訳がある場合は、入札書と算出内訳を糊付けし、割印を押印すること。
入札書の封筒について(表)浜松医科大学 御中○月 ○日開札○○○○○○○○○の入札書在中 ← 朱書きすること！(裏)印 印 印○○市○○丁目○○番地○○号○○○○株式会社(○○支店)代表取締役社長 浜 松 一 郎 印※代理人等の場合、封印は代理人の方の印鑑をお願いします。
別紙契 約 保 証 金 (契約保証金)第1 契約の相手方は、指定の期日までに契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
(契約保証金の納付等)第2 契約の相手方は、契約保証金を別紙第4号様式の契約保証金納付書に添えて、浜松医科大学に納付しなければならない。
第3 契約保証金に代わる担保の種類、価値及び提供の手続きは、「別紙第5号様式の契約保証金納付書」によるものとする第4 契約保証金として納付する担保が保証事業会社の保証であるときは、当該担保の価値は保証金額とし、契約の相手方は、当該保証を証する書面を契約保証金納付書に添付して、提出しなければならない。
第5 契約の相手方は、保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を別紙第6号様式の履行保証保険証書提出書に添えて提出しなければならない。
第6 落札者は、契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなり、又は契約保証金に代わる担保として提供した手形がその満期となるときは、当該小切手又は手形に代わる契約保証金を納付しなければならない。
ただし、浜松医科大学がこれらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限りではない。
(契約保証金の浜松医科大学への帰属)第7 落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは、浜松医科大学に帰属するものとする。…