令和9年度山梨県離職者等再就職訓練事業業務委託（長期高度人材育成コース）に係る一般競争入札について（就業支援センター）

1令和9年度山梨県離職者等再就職訓練事業業務委託(長期高度人材育成コース)に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。
令和8年10月21日山梨県立就業支援センター所長1 一般競争入札に付する事項(1)業務の名称令和9年度山梨県離職者等再就職訓練事業業務委託(長期高度人材育成コース)・介護福祉士養成コース1 ・介護福祉士養成コース2・保育士養成コース ・美容師養成コース・調理師養成コース(2)業務の内容業務概要及び仕様書のとおり(3)履行期間令和9年4月1日(または、契約締結の日)から就職支援に関する業務が終了する日(訓練修了日の翌日から起算して290日以内)まで(4)履行場所山梨県立就業支援センターが指定する場所(5)入札の位置づけ本入札は、年度開始前であるため、本入札における落札の効果は、令和9年4月1日(令和9年度予算発効時)において効力を生ずるものとする。
2 一般競争入札の参加資格(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年山梨県告示第67号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。
(3)この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
(4)県の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第26号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
(7)入札説明書の別添1の要件をすべて満たすこと。
(8)山梨県内に、本社(店)、支社(店)又は営業所を有する者であること。
(9)単独事業者であること。
3 入札手続等(1)入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先山梨県立就業支援センター郵便番号：400－0026住 所：山梨県甲府市塩部四丁目5－28電 話：055－251－3210メールアドレス：（メールアドレス省略）(2)入札説明書等の交付方法この公告の日から令和8年11月5日(木)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時まで3の(1)の場所において交付する。
なお、山梨県公式ウェブサイトに掲載するため、同ウェブサイトからダウンロードすることができる。
(3)入札参加資格確認申請書の提出方法令和8年10月21日(水)から令和8年11月5日(木)午後4時までに必着で3の(1)の場所に持参又は郵送で提出する。
持参の場合は、県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までに提出すること。
郵送の場合は、郵便書留により令和8年11月5日(木)午後4時までに必着で提出すること。
(4)説明会について実施しない。
(5)入札及び開札の日時及び場所日時：令和8年11月17日(火)午後2時から場所：山梨県立就業支援センター 2階 第1研修室(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7)入札の無効2の一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
3(8)落札者の決定方法規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
4 その他(1)入札保証金免除(規則第108条の2第2号の規定による。)(2)契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第109条に規定する契約保証金を納付しなければならない。
ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
(3)違約金規則第120条に該当する者は、違約金を徴収する。
(4)最低制限価格無(5)契約書作成の要否要(6)前払金の有無無(7)入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむ得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為があるなどにより明らかに競争の実効がないと認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。
この場合において、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。
(8)その他落札者が契約締結までの間に「2 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。
また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。
その他、詳細は、入札説明書による。
1入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、同施行令(昭和22年政令第16号)、山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)、本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)に定めるもののほか、本件の調達契約について、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
1 公告日令和8年10月21日2 一般競争入札に付する事項(1)業務の名称令和9年度山梨県離職者等再就職訓練事業業務委託(長期高度人材育成コース)・介護福祉士養成コース1 ・介護福祉士養成コース2・保育士養成コース ・美容師養成コース・調理師養成コース(2)業務の内容業務概要及び仕様書のとおり(3)履行期間令和9年4月1日(または、契約締結の日)から就職支援に関する業務が終了する日(訓練修了日の翌日から起算して290日以内)まで(4)履行場所山梨県立就業支援センターが指定する場所(5)入札の位置づけ本入札は、年度開始前であるため、本入札における落札の効果は、令和9年4月1日(令和9年度予算発効時)において効力を生ずるものとする。
3 入札参加者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たす者で、山梨県の審査及び確認により入札参加資格があると認められた者とする。
(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年山梨県告示第67号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。
(3)この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
(4)県の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
2(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
(7)別添1の要件を満たすこと。
(8)山梨県内に、本社(店)、支社(店)又は営業所を有する者であること。
(9)単独事業者であること。
4 入札参加資格の確認入札参加者は、様式1の入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
また、提出した書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)確認申請書の提出期間この入札説明書の交付を受けた日から令和8年11月5日(木)午後4時まで。
(2)確認申請の手続き確認申請書の提出は、持参又は郵送による。
持参の場合は山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までに提出すること。
郵送の場合は、郵便書留により令和8年11月5日(木)午後4時までに必着で提出すること。
(3)確認申請書の提出場所山梨県立就業支援センター郵便番号：400－0026住 所：山梨県甲府市塩部四丁目5－28電 話：055－251－3210(4)確認申請書に次の書類等を添付すること。
ア 3の(2)を証する書類の写し(申請中の者は、当該審査申請書の写し)イ 誓約書(様式2)(山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者は提出不要)ウ 履行誓約書(様式3)エ 別添1の要件を満たす根拠となる書類①文部科学大臣に職業実践専門課程として認定されたことが分かる書類、あるいは、所管大臣又は山梨県知事が指定する養成施設であること分かる書類。
②訓練カリキュラム(様式8)③講師名簿(様式9)④教育訓練機関等の概要(様式10)⑤過去の就職率調査票(様式12)オ 申請者の営業概要を示す書類(パンフレット・ホームページの写し等)カ 一般の受講者が負担する授業単価(様式11)キ テキスト・資格試験受験料等、受講者自己負担額の内訳(様式任意)ク 返信用封筒(「速達」扱いとして切手を貼付し、返信先を担当部署・担当者名まで記載すること。)(以下、契約保証金免除を希望する場合)ケ 過去2年間に、国及び地方自治体(公団等含む)と、種類及び規模をほぼ同じくする契約3を2回以上にわたって締結した書類(契約書の写し等)(5)提出部数2部(正本1部・副本1部)(6)入札参加資格の確認結果入札参加資格確認の結果通知は、令和8年11月9日(月)までに、郵便により発送する。
(7)その他ア 提出期限後の申請書等の差し替え、再提出は認めない。
イ 提出された申請書等は、県において公表及び無断使用はしない。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
5 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格の確認の結果、入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、説明を求めることができる。
(1)手続き提出は、山梨県知事宛ての書面(様式任意)を、4の(3)に掲げる場所へ持参又は郵送にて提出すること。
提出期限は、令和8年11月12日(木)午後4時までとする。
なお、受付時間は、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。
郵送の場合は、郵便書留により令和8年11月12日(木)午後4時までに必着で提出すること。
(2)回答令和8年11月13日(金)までに郵便により発送する。
6 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付、回答(1)質問の受付質問事項がある場合は、質問内容を簡潔にまとめ、質問書(様式4)に記入の上、令和8年11月2日(月)正午までに、持参、郵送又は電子メール(ファイル添付)にて、下記の提出先に提出すること。
また、電子メールで提出する場合は、件名を「令和9年度山梨県離職者等再就職訓練事業業務委託(○○○コース)に関する質問」とし、送信後、下記の連絡先に到着を確認すること。
＜提出先＞山梨県立就業支援センター郵便番号：400－0026住 所：山梨県甲府市塩部四丁目5－28メールアドレス：（メールアドレス省略）＜連絡先＞電 話：055－251－3210(山梨県立就業支援センター)(2)質問に対する回答令和8年11月4日(水)までに、参加事業者に回答する。
また、山梨県公式ウェブサイトに質問及び回答を掲載する。
47 入札及び開札の日時及び場所(1)日 時 令和8年11月17日(火)午後2時から(2)場 所 山梨県立就業支援センター 2階 第1研修室(3)その他 郵便による入札は、受け付けない。
8 入札及び開札の立ち会い入札及び開札の立ち会いについては、代表者又はその代理人をもって行う。
なお、代理人が入札及び開札に立ち会う場合においては、入札者の委任状(様式5)を提出すること。
9 入札方法等(1)入札参加者は、入札説明書、仕様書及び質問に対する回答を熟知の上、入札しなければならない。
入札後、入札公告、契約書、仕様書及びこの入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
(2)入札参加に際しては、4の(6)の入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。
(3)代表者が出席する場合は、代表者の印鑑を持参すること。
また、代理人が出席する場合は、委任状(様式5)と当日出席する者の印鑑を持参すること。
(委任状の受任者の印と当日出席し入札に参加する者の印が同じであること。)(4)入札金額は、委託業務のうち訓練実施に係る訓練生1人あたりの月額経費とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、委託業務のうち訓練実施に係る訓練生1人あたりの月額経費については、委託訓練実施要領(平成13年12月3日能発第519号)に規定されている額の範囲内とする。
(5)入札書(様式6)は、上記(4)の入札金額のほか、次の各号に掲げる事項を記載し提出すること。
ア 入札書の日付イ 代表者が入札する場合は、その住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、商号又は名称及び代表者の氏名)、並びに押印。
代理人が入札する場合には、代表者の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、商号又は名称及び代表者の氏名)、並びに当該代理人の氏名及び押印。
(6)入札書の記載内容を訂正したときは、当該訂正箇所に押印しなければならない。
ただし、入札金額を訂正した入札書は無効となる。
(7)代表者又はその代理人は、その提出した入札書の引替え、変更、取り消しをすることができない。
(8)入札回数は2回を限度とし、落札者がないときは最低価格の入札者と協議を行い、地方自治法施行令第167条の2第1項8号の規定により随意契約によることができるものとする。
(なお、厚生労働省との協議の結果、訓練コ－スの設定が認められた場合を除く。)
1山梨県離職者等再就職訓練事業業務委託(⻑期⾼度⼈材育成コース)チェックリスト＊入札参加資格確認に必要な提出資料(入札説明書3「入札参加者に必要な資格」関係)項目 内 容 提出資料(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
・履行誓約書(様式3)・誓約書(様式2)(2) 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年山梨県告示第67号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。
・証する書類の写し(申請中の者は該当審査申請書の写し)(3) この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
-(4) 県の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。
-(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は⺠事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
-(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法⼈であってその役員が暴力団員でないこと。
・誓約書(様式2)(山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者は提出不要)(7) 別添1の要件を満たすこと。
1.文部科学大臣が職業実践専門課程として認定した養成課程であること。
あるいは、所管大臣又は山梨県知事が指定する養成施設であること。
・証する書類の写し(指定なし)2.山梨県内に教育訓練施設を有し、2年間の養成課程を実施していること。
(7)1及び4と同じ3.受託しようとする訓練の目的・目標、カリキュラム内容、訓練時間、訓練場所等が、求職者の職業能力の開発及び向上に資するものであって、真に就職に必要な訓練と認められるものであること。
・訓練カリキュラム(様式8)・教育訓練機関等の概要 2(様式10)・パンフレット4.受託しようとするカリキュラム内容と同程度の訓練等を1年以上実施しており、入校実績・修了実績を有するものであること。
なお、同程度の訓練等とは訓練期間までは拘束せず訓練内容とし、また1年以上とは、申請日より1年以上前から同程度の訓練を開始し、引き続き行っていることとする。
・受託希望コースに係る過去の就職率調査票(様式12)5.訓練を適切に管理・運営できる組織・⼈員を備えており、訓練全般に係る統括責任者、就職支援責任者及び・講師名簿(様式9)・教育訓練機関等の概要3 ・5 (様2事務担当者が配置されていること。なお、就職支援責任者は、訓練実施日数のうち50％以上の日数において、当該訓練実施施設で業務に従事すること。また、就職支援責任者は、次のいずれかに該当する者であることが望ましい。ⅰキャリアコンサルタント(職業能力開発促進法第30条の3に規定するキャリアコンサルタントをいう。)ⅱキャリアコンサルティング技能士(1級又は2級)ⅲ職業能力開発促進法第28条第1項に規定する職業訓練指導員免許を有する者ただし、平成30年度以降に新たに委託する委託先機関については、当面の間、キャリアコンサルタント等の配置を必須としないものとする。
式10)・キャリアコンサルタント等の登録証写し6.仕様書に定める定員の訓練生が訓練を受けるに十分な施設、設備及び備品等が整備されていること。
・パンフレット、ホームページの写し等7.訓練を指導する者は、次に該当する者で、担当する科目の指導経験を1年以上有する者であること。…