令和8年度第3回国有林測定事業（茨城 志那志国有林外1測定事業）

令和8年10月30日支出負担行為担当官関東森林管理局長 増井 国光 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本業務は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告（1）入札公告（R8第3回再公告）(PDF : 322KB) 2.入札説明資料等（1）入札説明資料・入札説明書（R8第3回再公告）(PDF : 840KB) （2）契約書（案）（R8第3回再公告）(PDF : 10,150KB) 3.添付資料（1）（別紙1）競争参加資格確認申請書(WORD : 18KB) （2）（別紙2～4）営業所一覧、森林における公共測量等の実績、配置する主任技術者・現場代理人(EXCEL : 37KB) （3）関東森林管理局測定事業作業仕様書(PDF : 4,414KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。
入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本業務は、電子契約システム試行対象案件である。令和8年10月30日支出負担行為担当官関東森林管理局長 増井 国光1 競争に付する事項(1)入札業務事業名 茨城 志那志国有林外1測定事業事業場所 茨城県久慈郡大子町大字上金沢外1志那志国有林外1 2115・2116林班事業内容 境界検測(トータルステーション) 0．8km 30点実測図作成 30点境界標識埋設 コン・石標1点・小コン2点事業期間 契約締結日の翌日から令和9年3月8日まで(2) 予定価格が1,000 万円を超える場合は、予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号(以下「予決令」という))第85 条の基準に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。(3)入札方法ア 本件は競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争入札参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者で取得したICカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(4) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の関東森林管理局競争参加資格確認通知書(測量・建設コンサルタント等)において、「測量」のB等級又はC等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。)(3) 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者((2)の再確認を受けた者を除く)でないこと。(4) 関東森林管理局管内に本店又は支店等の営業所が所在すること。(5) 測量法(昭和24年法律第188号)第55条の規定により登録を受けている者であり、森林法第2 条に規定する森林において、平成23年4月1日から令和8年3月31日までの間に、測量法第5条で規定する公共測量、又は林野庁測定規程に基づく境界測量もしくは境界検測を完了した実績があること。(6) 主任技術者(測量技術上の管理を行う者)及び現場代理人(監督職員等の指示に従い、事業現場の取り締まりその他の現場業務を司る者)として、それぞれ次に掲げる者を当該業務に配置すること。なお、現場代理人については、主任技術者が兼任することができる。ア 主任技術者測量法第48条に規定する測量士の資格を有し、測量士又は測量士補として14年以上の実務経験があること。イ 現場代理人測量法第48条に規定する測量士の資格又は測量士補の資格を有すること。(7) 競争参加資格申請書提出期限の日に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法ア 提出期間令和8年11月2日から令和8年11月16日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)の9時から17時まで(12時から13時までを除く)。ただし、11月16日は9時から15時まで(12時から13時までを除く)とする。イ 提出先〒371-8508 群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号関東森林管理局 計画保全部 保全課 測定係電話：（電話番号省略）ウ その他電子入札システムを用いて提出することとし、詳細は入札説明書によるものとする。ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記イの提出先に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。
(4) (2)アに規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。4入札手続き等(1) 担当部局 3の(2)のイと同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は関東森林管理局ホームページからダウンロードすること。なお、やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和8年10月30日から令和8年12月10日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時から17時まで(12時から13時を除く)。イ 場所：3の(2)のイと同じ。ウ 測量成果、図面類は、閲覧によること。エ その他：配布資料は無料である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。ア 電子入札システムによる入札の開始及び締め切りは、表1のとおり。イ 紙入札方式により競争入札に参加する場合の開始及び締め切りは、表1のとおり。なお、紙入札は関東森林管理局4階小会議室にて行う。ウ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。エ 郵便入札も可とするが、3 の(2)のイの場所に書留郵便又は配達証明郵便で表1の到着期限までに到着することとし、入札書の日付は表1に記載の入札書の日付とする。オ 開札日時は表1のとおりとする。カ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。キ 上記ア、イ及びウの日時は変更する場合がある。日時を変更する場合の通知は電子入力システムにより参加する者には電子入札システムにより通知する。また、紙入札方式により参加する者に対しては、上記3の(2)のイの指示に従うこと。(表1)入札及び開札日時電子入札物件番号入札開始 締め切り 開札1 12月8日9時00分 12月11日10時00分 12月11日10時00分紙入札物件番号入札開始 締め切り 開札1 12月11日9時50分 12月11日10時00分 12月11日10時00分郵便入札物件番号到着期限 入札書に記載する日付 開札1 12月10日15時00分 12月11日 12月11日10時00分5 その他(1) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨 日本語及び日本通貨に限る。(2) 入札保証 免除(3) 入札の無効 関東森林管理局署等競争契約入札心得による。(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(5) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の 100分の 110に相当する金額)の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として徴収するものとする。(6) 契約書の作成の要否 要(7) 契約締結期限落札が決定した日の翌日から起算して7日以内( 行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第1条第1項各号に規定する行政機関の休日を含まない)。(8) 契約保証金 要 契約条項第4条の規定による。(9) 前払金 有 契約条項第32条の規定による。ただし請負金額200万円以上を対象とする。(10) 受注者は、事業の実施に当たり、関連する環境関係法令を遵守するとともに、新たな環境負荷を与えることにならないよう、生物多様性や環境負荷低減に配慮した事業実施及び物品調達、機械の適切な整備及び管理並びに使用時における作業安全、事務所や車両・機械などの電気や燃料の不必要な消費を行わない取組の実施、プラスチック等の廃棄物の削減、資源の再利用等に努めるものとする。(11) その他 詳細は関東森林管理局署等競争契約入札心得及び入札説明書による。6 配布資料等(1) 関東森林管理局署等競争契約入札心得(入札書)(2) 林野庁測定規程(3) 入札説明資料⚫ 入札説明書⚫ 測定事業請負契約書(案)⚫ 関東森林管理局測定事業作業仕様書⚫ 測定事業請負計画書ほか※上記(1)(2)については、関東森林管理局ホームページをご覧下さい。(1) 関東森林管理局署等競争契約入札心得(入札書)https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html(2)林野庁測定規程https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/kanri/20140716.htmlお知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koukihoji/index.html
入 札 説 明 資 料事 業 名 ： 茨城 志那志国有林外 1測定事業入札公告日 ： 令和8年10月30日資格確認申請： 入札公告3の(2)のアに示す最終日書等提出期限入 札 受 付 ： 入札公告4の(3)による開 札 ： 入札公告4の(3)による会 場 ： 関東森林管理局4階 小会議室(紙入札方式により競争入札に参加する場合)配付資料 1 入札説明書2 測定事業請負契約書(案)3 関東森林管理局測定事業作業仕様書4 測定事業請負計画書5 支給材料及び貸与品目録6 納入成果品内訳書7 作業別計画書(位置図・計画図)関東森林管理局署等競争契約入札心得及び林野庁測定規程は関東森林管理局ホームページをご覧下さい。※入札公告及び入札説明書に示すところにより、競争参加資格確認申請書(別紙1)及び確認資料を令和8年11月16日15時までに電子入札システムにより提出し、資格の審査を受けて下さい。【確認資料】1 令和7・8年度森林管理局競争参加資格確認通知書(写)(登録局「関東」を含む、「測量」B又はC等級)2 測量法第55条に基づく測量業者としての登録通知書(写)※令和8年11月16日時点で登録の有効期限が切れていないこと3 営業所一覧表(別紙2)※関東森林管理局管内に営業所があること4 森林における公共測量等の実績(別紙3)その実績が証明できる書面類(写)及び測量士の資格登録が確認できる通知書等(写)5 配置する主任技術者・現場代理人(別紙4)6 主任技術者・現場代理人の測量士又は測量士補の資格登録が確認できる通知書等(写)別紙1競争参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官関東森林管理局長 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和 年 月 日付けで入札公告のありました物件番号 第○号「○○ ○○国有林測定事業」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算および会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。記1 資格確認通知書(関東森林管理局)(写)2 測量業者としての登録通知書(更新)(写)3 営業所一覧表4 森林における公共測量等の実績その業務が証明できる書面類(写)及び測量士の資格登録が確認できる通知書等(写)5 配置する主任技術者・現場代理人の氏名等を記載した書類6 主任技術者・現場代理人の測量士又は測量士補の資格登録が確認できる通知書等(写)- - - - - - - - - - - -提出する際は、以下削除- - - - - - - - - - - - - - -(備考)1 用紙の大きさは日本産業規格A列4とする。別紙2営 業 所 一 覧 表番 号- - - - - - - - - - - - - - - - -記載要領1 本表は、申請日現在で作成すること。
2 「営業所名称」欄には、全ての本店又は支店等営業所の名称を記載すること。
3 「所在地」欄には、営業所の所在地を上段から左詰めで記載すること。
営業所名称郵便番号所在地電 話 番 号(上段)F A X 番 号(下段)4 「電話・FAX番号」欄には、上段に電話番号を、下段にFAX番号を記載することとし、市外局番、市内局番及び番号は、「－」で区切ること。
別紙3(1) 住 所(2) 氏 名(3) 生 年 月 日(4) 測 量 資 格(5) 登録年月日(6) 番 号(7) 経 歴(8) 実 績事 業 名事 業 期 間業 務 内 容業 務 配 置森林における公共測量等の実績別紙3 記載例(1) 住 所(2) 氏 名(3) 生 年 月 日(4) 測 量 資 格 測量士(5) 登録年月日 平成○○年○月○日(6) 番 号 第○○○号(7) 経 歴 平成○年○月 A測量会社入社測量士資格取得後現在まで測量業務に従事平成○年○月 B測量設計会社入社平成○年○月 B測量設計会社退社平成○年○月 A測量会社入社測量資格取得後現在まで測量業務に従事(8) 実 績事 業 名 平成○○年度 ○○事業事 業 期 間 平成○○年○月○日～平成○○年○月○日業 務 内 容 境界検測 ○km ○○点 (トータルステーション)業 務 配 置 主任技術者森林における公共測量等の実績※森林(森林法(昭和26 年法律第249 号)第2 条に規定する森林をいう)における公共測量、境界検測等についての平成22年度以降の実績を1件以上記載してください。
※入社してから現在まで同じ会社の場合※別の会社で就業した後、現在の会社へ入社した場合別紙4 主任技術者 住 所氏 名生年月日測量資格経 歴 現場代理人 住 所氏 名生年月日測量資格配置を予定する主任技術者・現場代理人測量士又は測量士補として14年以上の実務経験を有しています。
別紙4 記載例 主任技術者 住 所氏 名生年月日測量資格 測量士 平成○○年○月○日登録 登録番号：○○○○( 測量士補平成○○年○月○日登録 登録番号：○○○○ )経 歴 平成○年○月 A測量会社入社測量士(補)資格取得後現在まで測量業務に従事平成○年○月 B測量設計会社入社平成○年○月 B測量設計会社退社平成○年○月 A測量会社入社測量士(補)資格取得後現在まで測量業務に従事 現場代理人 住 所氏 名生年月日測量資格 測量士 平成○○年○月○日登録 登録番号：○○○○( 測量士補平成○○年○月○日登録 登録番号：○○○○ )主任技術者が現場代理人を兼ねる場合は、 「主任技術者が兼務」と記載して下さい。…