群馬県内ほか16施設点検業務

令和8年10月26日支出負担行為担当官関東森林管理局長 増井国光 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 261KB) 2.添付資料(1)入札説明書(PDF : 315KB) (2)業務請負契約書（案）(PDF : 152KB) (3)業務仕様書(PDF : 214KB) (4)位置図(PDF : 4,086KB) (5)競争参加資格確認申請書(PDF : 105KB)、競争参加資格確認申請書(WORD : 18KB) 本公告に係る国有林野事業業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業業務請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とすることとしますのでご承知おきください。 なお、契約締結までの間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。
入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達外)に付します。令和8年10月26日支出負担行為担当官関東森林管理局長 増井 国光1 業務概要(1) 業務名 群馬県内ほか16施設点検業務(電子入札対象案件)(2) 業務場所 利根沼田森林管理署庁舎、利根沼田森林管理署 旭ヶ丘宿舎、利根沼田森林管理署 薄根町宿舎、利根沼田森林管理署 沼高西側宿舎、群馬森林管理署 下仁田森林事務所庁舎、関東森林管理局 簗下宿舎、関東森林管理局 岩神三丁目宿舎、日光森林管理署 黒部森林事務所庁舎、茨城森林管理署 大子宿舎、埼玉森林管理事務所庁舎、埼玉森林管理事務所 大野原宿舎、山梨森林管理事務所庁舎、山梨森林管理事務所 宮前宿舎(3) 業務内容 施設の定期点検(4) 仕 様 詳細は「定期点検仕様」による(5) 履行期間 契約締結の翌日から令和9年2月26日まで2 競争入札の形式(1) 本業務は、一般競争入札「最低価格落札方式」により実施する。(2) 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加確認資料(以下「資料」という。)等は、電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式にかえることもできる。3 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある者に該当する。(2) 予決令第71 条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8年度の関東森林管理局競争参加資格者名簿「測量・建設コンサルタント」の業種区分「建築士事務所」に登録された「A等級」、「B等級」又は「C等級」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続の開始がなされている者にいては、手続開始の決定を関東森林管理局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 申請書及び資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付59 林野経第56号林野庁長官通達)、または「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12月4日付26 林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 次に掲げる基準を満たす技術者を当該業務に配置できること。① 技術者として二級建築士以上の資格を有する者を配置できること。② 直接的かつ恒久的な雇用関係が資料提出の3カ月以上前からあること。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本、又は人的な関係がないこと。(8) 本店、支店又は営業所が関東森林管理局管内(福島県・栃木県・群馬県・新潟県・茨城県・埼玉県・千葉県・山梨県・東京都・神奈川県・静岡県)に所在すること。(9)「農林水産省発注工事等から暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付19 経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。4 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記「3 競争参加資格」に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書等の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和8年10月27日から令和8年11月10日(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)9時から17 時まで。② 提出方法 電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに資料を添付して提出すること。なお、申請書の合計容量が10MB を超える場合には、一式を持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出することとし、電子入札システムと持参又は郵送による分割提出は認めない。持参又は郵送で提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより申請書等として送信すること。・ 持参又は郵送で提出する旨の表示・ 持参又は郵送で提出する書類の目録・ 持参又は郵送で提出する書類のページ数・ 持参(発送)年月日、会社名、担当者名、電話番号、メールアドレスなお、紙入札方式による場合は、別途定める「紙入札参加承諾願」を必要書類とあわせて提出すること。③ 提出場所 〒371-8508群馬県前橋市岩神町四丁目16 番25 号関東森林管理局 総務企画部 総務課 施設係電話 （電話番号省略）(3) 上記(2)に定める期限までに申請書等を提出しない者、又は支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた場合は本競争に参加できない。5 入札に関する事項及び入札手続等(1) 担当部局(受付窓口)〒371-8508群馬県前橋市岩神町四丁目16 番25 号関東森林管理局 総務企画部 総務課 施設係電話 （電話番号省略）(2) 入札説明書等の配布期間、場所及び方法入札説明書等は配布資料等からダウンロードすること。なお、やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には、下記により配布する。① 配布期間 令和8年10月26日から令和8年12月3日まで(休日を除く)の9時から16時まで(12 時から13 時を除く。)。② 配布場所 上記(1)に同じ。③ その他 配布資料は無料である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。電子入札システムによる入札の開始は令和8年12月1日9時00分、締切りは令和8年12月4日13時30 分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。① 紙入札方式により持参する場合は、令和8年12月4日13時25分までに、関東森林管理局2階小会議室に持参すること。郵送の場合は書留郵便とし、令和8年12月3日16 時必着とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。② 開札は、令和8年12月4日13時30分に関東森林管理局2階小会議室で行う。
なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。③ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争入札参加資格があると確認された旨の通知書の写し、及び委任状がある場合は委任状を持参すること。6 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 契約金額の10 分の1(3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、支出負担行為担当官により競争参加資格があることを確認された者であっても、開札の時において指名停止期間中である者等、入札時点において競争参加資格のない者がした入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(5) 契約書の作成の要否要(6) 関連情報を入手するための照会窓口上記「5 入札に関する事項及び入札手続等」に同じ。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記「3 競争参加資格」(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格の確認等により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加の確認を受けていなければならない。(8) その他本業務は、資料等の提出及び入札等を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和5年6月林野庁)による。7 配布資料等(1) 入札説明書(2) 業務請負契約書(案)(3) 業務仕様書(4) 位置図(5) 競争参加資格確認申請書(様式)本公告に係る請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業業務請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日としますのでご承知おきください。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページhttp：//www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koukihoji/index.html の「発注綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。
入札説明書群馬県内ほか16施設定期点検業務請負に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日令和8年10月26日2 契約担当官等支出負担行為担当官 関東森林管理局長 増井 国光群馬県前橋市岩神町四丁目16 番25 号3 業務概要(1) 業 務 名 群馬県内ほか16施設点検業務(電子入札対象案件)(2) 業務場所 利根沼田森林管理署庁舎、利根沼田森林管理署 旭ヶ丘宿舎、利根沼田森林管理署 薄根町宿舎、利根沼田森林管理署 沼高西側宿舎、群馬森林管理署 下仁田森林事務所庁舎、関東森林管理局 簗下宿舎、関東森林管理局 岩神三丁目宿舎、日光森林管理署 黒部森林事務所庁舎、茨城森林管理署 大子宿舎、埼玉森林管理事務所庁舎、埼玉森林管理事務所 大野原宿舎、山梨森林管理事務所庁舎、山梨森林管理事務所 宮前宿舎(3) 業務内容 別添「業務仕様書」のとおり(4) 業務期間 契約締結の翌日から令和9年2月26日まで4 競争入札の形式(1) 本業務の入札は、一般競争入札「最低価格落札方式」により実施する。(2) 電子入札システム① 本業務は、資料等の提出及び入札等を電子入札方式で行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り、 紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・ 受付窓口群馬県前橋市岩神町四丁目16 番25 号関東森林管理局 総務企画部 総務課 施設係電話 （電話番号省略）・ 受付時間9時から16 時までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に掲げる行政機関の休日(以下「休日」と いう。)は除く。② 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者名でICカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったICカードとする。5 競争参加資格に付する事項本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第71 条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8年度関東森林管理局競争参加有資格者名簿「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「建築士事務所」に登録された「A等級」、「B等級」または「C等級」であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始 の申立がなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定めている手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(上記(3)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(5) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止措置要領の制定について」(昭和59 年6月11日付59 林野経第156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26 年12 月4日付26 林政政第338 号林野庁長官通知) に基づく指名停止を受けていないこと。(6)建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)に基づく二級建築士以上の資格を有する者を当該業務に配置できること。また、配置予定者は直接的かつ恒久的な雇用関係が申請書等提出の3ヶ月以上前からあること。(7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外に構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合上記(7)の①又は②と同視しうる資本関係、又は人的関係があると認められる場合(8) 本店、支店又は営業所が関東森林管理局管内(福島県・栃木県・群馬県・新潟県・茨城県・埼玉県・千葉県・山梨県・東京都・神奈川県・静岡県)に所在すること。(9)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19 年12 月7日付19経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。6 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。「5 競争参加資格に付する事項」(3)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合、上記5(1)、(2)及び(4)から(9)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記5(3)に掲げる事項 を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者、並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書等の提出は以下により電子入札システムを用いて提出すること。なお、 発注者の承諾を得て紙入札による場合は持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。① 提出期間令和8年10月27日から令和8年11月10日まで行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第1条第1項に規定する行政期間の休日(以下「休日」という。)を除く9時から 17 時まで(12 時から 13 時までを除く。)。② 提出方法電子入札システム「技術資料」画面の添付フィールドに「競争参加資格申請書」、「競争参加確認資料」をそれぞれ添付して提出すること。
なお、ファイル容量が 10MB を超える場合は持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出(締切日必着)すること。持参又は郵送する場合には、必要書類一式を持参又は郵送するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより送信すること。なお、紙入札方式の場合は持参することとし、郵送による提出は認めない。・持参又は郵送で提出する旨の表示・持参又は郵送で提出する書類の目録・持参又は郵送で提出する書類のページ数・発送(持参)年月日、会社名、担当者名、電話番号、メールアドレス③ 持参又は郵送時の提出先「4 競争入札の形式」に同じ。④ ファイル形式電子入札システムによる提出資料のファイル形式については、以下のいずれかの形式に作成すること。…