国有林林道橋梁点検管理業務

令和8年10月19日支出負担行為担当官関東森林管理局長 増井 国光 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本業務は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告 入札公告(PDF : 169KB) 2.配布資料等 (1)入札説明書(PDF : 275KB) (2) 業務請負契約書（案）(PDF : 101KB) (3) 特記仕様書(PDF : 140KB) (4)点検橋梁一覧表(PDF : 47KB) (5-1) 国有林林道位置図（静岡）(PDF : 1,554KB) (5-2) 国有林林道位置図（伊豆）(PDF : 3,200KB) (6) 公表用設計書(PDF : 71KB) 3.参考資料 （参考）電子契約システムについて（事業者へのリーフレット）(PDF : 295KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。
入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本業務は電子契約システムの施行対象案件である。令和8年10月19日支出負担行為担当官関東森林管理局長 増井 国光1 業務概要(1) 入札番号 第1号(2) 業 務 名 国有林林道橋梁点検管理業務(3) 業務場所 静岡森林管理署、伊豆森林管理署 各管内(4) 業務内容 橋梁点検管理業務なお、詳細は別途示す「数量内訳書等」のとおり(下記の7の配付資料からダウンロードすることができます。)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月12日(6) 本業務は、入札等を電子入札システムで行う業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。また、低入札価格調査基準価格を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。(8) 本業務は、予定価格が100万を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から関東森林管理局長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。(9) 本業務は、令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価及び令和8年8月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照。
(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/tisan/140418.html)(10) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の関東森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係る建設コンサルタントA等級又はB等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。)。(3) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日付け建設省告示717号)に基づく森林土木部門又は鋼構造及びコンクリート部門の登録を受けていること。(4) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)) でないこと。(5) 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に元請として、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長又は治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の総合評定点(以下「評定点合計」という。)が60点未満のものを除く。同種業務：森林整備保全事業における林道等又は治山事業における作業道、保安林管理道、資材運搬路に係る橋梁点検業務又は設計業務、国土交通省、都道府県、市町村の所管する道路橋に係る点検業務又は道路橋の設計業務(6) 関東森林管理局管内の森林管理局長等が発注した業務で、当該業務と同種業務のうち、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間度に完了し業務成績評定を実施している場合においては、すべての同種業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。(7) 次に掲げる基準のいずれかを満たす管理技術者を当該業務に配置できること。なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする。ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(総合技術監理部門(森林-森林土木又は建設-鋼構造及びコンクリート)、森林部門(森林土木)又は建設部門(建設-鋼構造及びコンクリート)に限る。)を受けた者。イ 博士(森林土木部門又は鋼構造及びコンクリート部門に該当する部門)ウ RCCM(森林土木部門又は鋼構造及びコンクリート部門)エ 林業技師(森林部門)オ 上記アからエのいずれかの資格を有する者と同等の能力と経験を有する技術者(大学卒18年(短大・高専卒23年、高校卒27年)以上相当の能力と経験を有する者をいう。)カ 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に、完了・引き渡した、上記(5)に掲げる同種業務において管理技術者、照査技術者及び担当技術者のいずれかに従事した経験を有する者であること。なお、当該業務の業務実績は、森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点及び管理技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない。キ 下記の3に示す申請書の受付日に直接的な雇用関係がある者であること。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。(10) 低入札価格調査基準価格又は、品質確保基準価格を下回る価格により契約を締結した場合、入札説明書16又は17で示す受注者の義務を履行できる者であること。(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料を提出し、支出負担行為担当官または分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法ア 提出期限：令和8年10月20日から令和8年11月2日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から15時まで(12時から13時までを除く。)。イ 場所：〒371-8508群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号関東森林管理局 3階 森林整備課 担当：企画官電話 （電話番号省略）メールアドレス：（メールアドレス省略） その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとする。なお、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、イの提出先に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(提出期限必着。)。(3) 申請書及び資料は、入札説明書に基づき作成すること。(申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることが出来ます。)(4) (2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。4 入札手続等(1) 担当部局：上記3の(2)のイと同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は下記7の配付資料等からダウンロードすること。なお、やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。
ア 交付期間：令和8年10月19日から令和8年11月16日までの間(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和8年11月13日9時00分、締切は令和8年11月17日10時00分とする。イ 紙入札方式により競争入札に参加する場合は、令和8年11月17日9時30分から10時00分までに関東森林管理局3階小会議室へ持参すること。ウ 開札は、令和8年11月17日10時00分に関東森林管理局3階小会議室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する制約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。カ 上記ア、イ及びウの日時は変更する場合がある。日時を変更する場合の通知は電子入札システムにより参加する者には電子入札システムにより通知する。また、上入札方式により参加する者に対しては、上記3の(2)のイの指示に従うこと。5 落札者の決定方法落札者の決定方法は次による。(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) (1)において最低価格の者が2者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(3) 予決令第85条の調査基準価格及び品質確保基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格の入札した者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。6 その他留意事項(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証また、公共業務履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。ウ 予決令第100条の2第1項第1号の規定により業務請負契約書の作成を省略できる業務請負契約である場合は、契約の保証を要しないものとする。(3) 入札の無効入札説明書の「13の入札の無効」によるものとする。(4) 契約書作成の要否：要(5) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記3の(2)のイと同じ。(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3の(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(7) 本業務は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知))による。(8) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(9) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(10) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1) 入札説明書(2) 業務請負契約書(案)(3) 特記仕様書(4) 点検橋梁一覧表(5) 国有林林道位置図(6) 公表用設計書本公告に係る国有林野事業業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードください。国有林野事業業務請負契約約款上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とすることとしますのでご承知ください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合は契約締結前にお知らせします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。
入札説明書関東森林管理局における国有林林道橋梁点検管理業務に係る入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書なお、本業務は電子契約システムの施行対象案件である。1 公 告 日令和8年10月19日2 支出負担行為担当官支出負担行為担当官 関東森林管理局長 増井 国光3 業務概要(1) 業 務 名 国有林林道橋梁点検管理業務(2) 業務場所 静岡森林管理署、伊豆森林管理署 各管内(3) 業務内容 詳細は入札公告の「数量内訳書等」のとおり(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月12日まで(5) 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。また、低入札価格調査基準価格を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。(6) 本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から関東森林管理局が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。(7) その他ア 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札等を電子入札システムで行う業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付期間は次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・受付期間：入札公告3の(2)のアに同じ。イ 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(8) 本業務は、令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価及び令和8年8月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/tisan/140418.html)4 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の関東森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係る建設コンサルタントA等級又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 建設コンサルタント登録規定(昭和52年4月15日建設省告示第717号)に基づき森林土木又は鋼構造及びコンクリート部門の登録を受けていること。(4) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。…