「テレビ窓口システム用機器等導入及び保守業務委託」

本文 【入札公告】「テレビ窓口システム用機器等導入及び保守業務委託」に係る一般競争入札 更新日：2026年10月23日 印刷ページ表示 次のとおり一般競争入札に付する。 令和8年10月23日 群馬県知事 山本 一太 1 入札に付する事項 (1) 契約業務 テレビ窓口システム用機器等導入及び保守業務 (2) 業務内容 入札説明書及び仕様書による (3) 契約期間 契約締結日から令和9年3月31日まで (4) 履行場所 群馬県総務部税務課 (5) 入札方法 上記(1)の件名に対し入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条の2第3項の規定により作成された令和8・9年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）の等級区分Aに登載されている者であること。 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申し立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りではない。 この公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう）が、暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。）でないこと。 導入予定の機器について、サイバーセキュリティ対策の実効性確保のために省令等で定めるIT機器の調達にかかる方針を遵守したもの、またはこれと同等の対策が講じられたものであること。 ISO9001（品質マネジメントシステム）認証を取得している者であること。 資格者名簿において、本社又は委任先営業所の所在地が群馬県内であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び入札説明書に関する問い合わせ先 〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県総務部税務課企画調整係 電話 （電話番号省略）（ダイヤルイン） (2) 入札説明書の交付方法 原則として、群馬県ホームページ（https://www.pref.gunma.jp/site/nyuusatsu/777103.html）からのダウンロードによる。 なお、群馬県ホームページによる取得が困難な場合等にあっては、事前連絡の上、上記(1)の場所で交付を受けること。 (3) 入札説明書の交付期間 令和8年10月23日（金曜日）から同年11月2日（月曜日）までの日（ただし、上記（1）の場所で交付を受ける場合は、群馬県の休日を定める条例（平成元年群馬県条例第16号。以下「休日条例」という。）第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。） (4) 入札参加資格の確認 入札に参加を希望する者は、入札説明書に規定する書類を添付した申請書（以下「申請書等」という。）を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出された申請書等について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。また、入札参加資格確認結果は、令和8年11月6日（金曜日）に入札参加資格確認通知書で通知する。​ ア 申請書等の提出期限 令和8年11月2日（月曜日）午後5時まで（受付日及び時間は、休日条例第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。） ​イ 申請書等の提出方法 郵送又は持参とする。 なお、郵送による場合は、書留郵便とし、上記アの提出期限までに上記(1)の場所に必着のこと。また、封筒に「テレビ窓口システム用機器等導入及び保守業務入札参加資格確認申請書類在中」と朱書きすること。 ウ 提出部数 1部 (5) 入札及び開札の日時及び場所 令和8年11月13日（金曜日）午前10時00分 群馬県庁 222会議室（郵送による場合は、書留郵便とし、同年11月12日（木曜日）午後5時までに上記（1）の場所に群馬県総務部税務課長宛て親展で必着のこと。また、二重封筒の表封筒に「テレビ窓口システム用機器等導入及び保守業務入札書在中」と朱書きすること。） (6) 入札結果 群馬県ホームページ上で公表する。 アドレス：https://www.pref.gunma.jp/ 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他規則第176条各号に掲げる入札は、無効とする。 (4) 契約書の作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 (6) その他 詳細は、入札説明書による。
6 ダウンロードファイル 01_入札説明書 （PDF：179KB） 02_【様式1】 入札参加申請書兼誓約書 （Word：32KB） 03_【様式2】 課税（免税）事業者届出書 （Word：29KB） 04_【様式3】確認通知書 （Word：26KB） 05_【様式4】入札書 （Word：26KB） 06_【様式5】委任状 （Word：26KB） 07_【様式6】入札辞退届 （Word：26KB） 08_【様式7】質問書 （Word：26KB） 09_仕様書 （PDF：389KB） 10-1_契約条項案 （Word：39KB） 10-2_【別記】個人情報取扱特記事項 （PDF：144KB） 10-3_【別記】情報セキュリティ特記事項 （PDF：175KB） Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); document.write(' '); このページに関するお問い合わせ先 税務課 企画調整係 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 Tel：（電話番号省略） お問い合わせフォーム
入 札 説 明 書「テレビ窓口システム用機器等導入及び保守業務」に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による者とする。
1 公 告 日 令和8年10月23日(金)2 入札説明書に関する質問受付期間等(1)質問質問は次のとおり提出すること。
ア 受付期間 令和8年10月23日(金)から同月30日(金)までの毎日ただし、土曜日、日曜日、祝祭日を除く午前9時から正午及び午後1時から午後5時までイ 受付場所 〒371－8570 群馬県前橋市大手町1－1－1群馬県総務部税務課企画調整係電 話：027－226－2192(ダイヤルイン)メール：（メールアドレス省略） 提出方法 質問書(別紙様式7)を作成の上、電子メールによる。
(2)回答(質問内容を含む。)令和8年11月5日(木)午後5時までに、群馬県ホームページ上にて回答を公開する。
(3)受付期間以外の質問及び指定する様式や方法によらない質問は、一切受け付けない。
3 一般競争入札に付する事項(1)委託業務 テレビ窓口システム用機器等導入及び保守業務(2)委託業務仕様 「テレビ窓口システム用機器等導入及び保守業務仕様書」のとおり(3)委託期間 契約締結日から令和9年3月31日4 入札参加資格次に掲げる要件を満たす者であること(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という)第170条の2第3項の規定により作成された令和8・9年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の等級区分 Aに登載されている者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申し立てをしていない者であること。
ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りではない。
(4) この公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(6) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう)が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。
)でないこと。
(7) 導入予定の機器について、サイバーセキュリティ対策の実効性確保のために省令等で定めるIT機器の調達にかかる方針を遵守したもの、またはこれと同等の対策が講じられたものであること。
(8)ISO9001(品質マネジメントシステム)認証を取得している者であること。
(9)資格者名簿において、本社又は委任先営業所の所在地が群馬県内であること。
5 入札参加資格の確認(1)この公告の入札の参加希望者は、4に掲げる入札参加資格を有することを証明するために、次に従い、入札参加申請書及び消費税等に関する課税(免税)事業者届出書(以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。
なお、申請期限日までに申請書等を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。
ア 提出書類(ア)申請書兼誓約書(別紙様式1)(イ)消費税等に関する課税(免税)事業者届出書(別紙様式2)(ウ)調達予定機器の仕様詳細を確認できる資料(パンフレット等)(エ)ISO9001認証を取得していることを証明する書類イ 提出期間令和8年10月23日(金)から同年11月2日(月)までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日午前9時から正午、午後1時から午後5時までウ 提出場所 〒371－8570 群馬県前橋市大手町1－1－1群馬県総務部税務課企画調整係電 話：（電話番号省略）(ダイヤルイン)メール：（メールアドレス省略） その他 申請者は、原則として、持参又は郵送により提出するものとし、電送による場合は、入札執行までに本書を提出すること(2)入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和8年11月6日(金)に書面(電送)により通知する。
(3)入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面によりその旨通知する。
(4)その他提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。
6 入札参加資格がないと認めたものに対する理由の説明(1)入札参加資格がないと認められた者は、群馬県に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面により、説明を求めることができる。
ア 提出期限 令和8年11月6日(金)から同月12日(木)までの毎日午前9時から正午及び午後1時から午後5時までイ 提出場所 〒371-8570 群馬県前橋市大手町1－1－1 群馬県総務部税務課企画調整係電話：（電話番号省略）(ダイヤルイン)7 入札執行の日時及び場所等(1)入札執行の日時 令和8年11月13日(金)午前10時から(2)入札執行の場所 群馬県前橋市大手町1－1－1 群馬県庁 222会議室(3)そ の 他 競争入札の執行にあたっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書(入札参加資格確認通知書)の写しを持参、または郵送すること。
8 入札方法等(1)入札は、入札者本人又はその代理人が入札書を提出すること。
郵送による場合は、簡易書留とし、11月12日(木)午後5時までに5(1)で示す場所に群馬県総務部税務課長宛て親展で必着のこと。
なお、入札は1回目が不調の場合、2回目まで行われるため、別封で何回目かを明記すること。
(2)代理人が入札をする場合は、入札前に「委任状」(別紙様式5)を提出すること。
(3)入札に際しては、地方自治法、同法施行令、規則の規定を守ること。
また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等の規定に抵触する行為をしないこと。
(4)入札書記載金額について落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(5)提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。
(6)第1回入札において落札者がいないときは、第2回目の入札を行うことがある。
2回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。
9 入札保証金 免除10 契約保証金 免除11 開札開札は、7に掲げる日時において、入札者を立ち会わせて行う。
この場合に立ち会わない入札者があるときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて開札する。
12 入札の無効(1)次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。
ア 入札に参加する資格を有しない者の入札。
イ 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札。
ウ 入札者が同一の入札について、2以上の入札書を提出したとき。
エ 入札に際し、不正の行為があったとき。
オ 入札書の金額、氏名、印影、又は重要な文字に誤脱し、又は不明確なとき。
カ 代理人による入札の場合に、委任状の提出をしないとき。
キ その他、入札に関する条件に違反したとき。
(2)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。
13 落札者の決定方法(1)落札者の決定は、一般競争入札方式にて実施する。
(2)落札者となるべきものが2者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。
この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。
(3)落札者及び入札結果は、群馬県ホームページに公示する。
14 契約書の作成別添、契約書案により、契約書を作成するものとする。
15 その他(1)契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2)申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。
(3)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。
(4)入札に係る一切の費用は、入札者の負担とする。
(5)執行については、地方自治法、同法施行令、規則など関係法令の定めによる。
(6)入札参加確認結果通知書を受理した後、入札完了までに入札を辞退する場合には、令和8年11月12日(木)午後4時までに「入札辞退届」(別紙様式6)を5(1)で示す場所に提出すること。
なお、郵送の場合は書留郵便とすること。
テレビ窓口システム用機器等導入及び保守業務仕様書1 調達件名テレビ窓口システム用機器導入及び保守業務2 概要等2.1 目的行政県税事務所への来所者に対し、他の事務所の職員がテレビ窓口システムを通して、遠隔応対するため、電気通信回線により群馬県の行政県税事務所間を結び、迅速かつ正確な窓口応対を必要とする来訪者に対応することを目的としてテレビ窓口システムの調達を行うもの。
具体的な設置場所は「別紙 設置先及び機器一覧」のとおり。
2.2 テレビ窓口システムの利用形態受注者が別途準備するネットワーク回線を用いて、一対一及び多地点間において、双方向で映像及び音声を用いたテレビ電話を行う。
2.3 テレビ窓口システムの想定利用シーン行政県税事務所への来所者に対し、他の事務所の職員がテレビ窓口システムを通して、遠隔応対することを想定している。
2.4 テレビ窓口システムの運用時間24時間365日の運用が可能であること。
3 調達の方針3.1 運営方式(1) 受注者は、本調達内容である機器等の調達及び設定等について、責任を持って本仕様書に定めたサービス等を提供すること。
なお、本仕様書に明記されていない事項でも、テレビ窓口システムを構成するにあたり、当然備えるべき性能及び機能については完備していることとし、テレビ窓口システム全体として正常に機能しなければならない。…