園内除排雪業務委託契約

入 札 説 明 書国立療養所松丘保養園園内除排雪業務に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1．公告日 令和8年10月23日2．契約担当官等支出負担行為担当官 国立療養所松丘保養園事務長 本田 ヒトミ青森県青森市大字石江字平山19番地3．業務概要(1)委託件名 園内除排雪業務(2)履行場所 青森市大字石江字平山19番地 国立療養所松丘保養園(3)委託の仕様等 除雪ローダ－(バケット2㎥)1時間あたりの単価契約詳細は別紙仕様書による。
(4)委託期間 契約締結日から令和9年3月31日までとする。
ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更することがあり得る。
4．競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。
(ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。
(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。
(4)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」において、「建物管理等各種保守管理」又は「その他」の「B、C又はD」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、競争参加資格を有しない入札者はすみやかに資格審査申請を行う必要がある。
競争参加資格申請に関する問い合わせ先は次のとおり。
〒038-0003 青森県青森市大字石江字平山19番地国立療養所松丘保養園庶務課会計係長 滝川 哲弘 電話 （電話番号省略）(代)(5)入札時において、厚生労働省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(6)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会よさが管掌するもの)③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。
(8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(9)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼす恐れがないこと。
5. 現場説明会 行わない。
6. 入札及び開札の日時及び場所等(1)入札書の提出日時： 令和8年11月12日 正午まで(2)入札書の提出場所： 〒038-0003 青森県青森市大字石江字平山19番地国立療養所松丘保養園 庶務課会計班入札書の提出にあたっては、競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。
(3)開札日時： 令和7年11月13日 午前11時00分(4)開札場所： 国立療養所松丘保養園 小会議室(5)人権尊重の取り組み入札参加者は、入札書の提出(EGPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする7. 入札方法等(1)入札書の提出方法①直接に提出する場合は、入札書を別紙1の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(「支出負担行為担当官国立療養所松丘保養園事務長」と記載)及び「11月13日開札の園内除排雪業務の入札書在中」と朱書きしなければならない。
②郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、入札書を別紙1の様式にて作成し、二重封筒とし表封筒に「11月28日開札の園内除排雪業務の入札書在中」の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を記し、上記(2)宛に入札書の受領期限までに到着するように送付しなければならない。
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)第1回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。
(4)入札に参加する業者は、入札書の提出時に、次の書類を提出すること。
①支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書。
②4(6)における保険料について滞納がない旨の申立書。
8．開札入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。
1回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱われる。
9. 入札の無効(1)本入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札、資料に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(2)支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4．に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当し、当該者の入札書は無効とする。
(3)7．(4)①の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
10. 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
(3)上記において、落札者となるべき者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
11. 契約書作成の要否等要12. その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)その他詳細不明の点についての照会先6．に同じ。