おいらせ町新庁舎等建設地一次造成工事

工事番号 第 号設計・施工分離発注方式建設リサイクル法対象 建設工事電子縦覧対象工事おいらせ町 中野平52番1 他 地内おいらせ町町請負工事成績評定対象工事令和 8 年度134おいらせ町新庁舎等建設地一次造成工事特記仕様書工期 令和 年 月 日 まで工事日数 日間5日間日以内～ ～ ～～ ～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～ ～ ～この工事の工期は、猛暑日による作業の休止を考慮して設定している。
日間)9 11 305.関係機関等との協議結果、工程に影響を受ける特定条件の有無 □有 ■無関係機関名称 影響を受ける箇所 影響を受ける期間 影響を受ける内容他工事の名称 発注者等名 影響を受ける箇所 期間令和9年3月1日4.関連機関等との協議未成立に伴う制約の有無 □有 ■無関連機関名称 協議内容 成立見込時期 制約箇所 制約内容17:00 全工種 雑木伐採・場外搬出しないと施工不可契約締結の翌日3.施工時期・時間、施工方法制約の有無 □有 ■無制約の要因 工種 時期 時間帯 制約の内容時間帯 工種 制約内容 その他8:00 請負者：上十三地区森林組合第1条 適用範囲本工事は、おいらせ町制定「共通仕様書」に準拠するほか、本特記仕様書により施工するものとする。
仕様書の記載内容の優先は、「土木工事特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。
第2条 施工条件明示下表項目、事項のうち該当欄は、工事施工に当たって制約等を受けることとなるので明示する。
なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない施工条件が発生した場合は、監督職員と協議し適切な処置を講ずるものとする。
明示事項 内容1.工事日数又は工期■ □ ■ この工事の工期は、春先の工事着手を想定して設定されている□ この工事は、年債務であり、契約年度内に出来高の確保が必要である。
□実 工 期余裕期間留意事項この工事は、「余裕期間制度」を適用する。
受注者は現場着手日報告書(別紙様式)を提出することにより、請負契約を締結した翌日から発注者が設定する余裕期間内の任意の日を現場着手日として選択することができる。
なお、現場着手日は共通仕様書に定める工事着手を行う日であり、やむを得ない事情がある場合を除き休日とすることができない。
契約締結の翌日から2.影響を受ける他の工事及び制約の有無 □有 ■無新庁舎等建設地雑木伐採処分業務委託 おいらせ町□全域6.地下埋設物・埋蔵文化財の事前調査・移設による制約の有無 □有 ■無地下埋設物・埋蔵文化財名称 管理者の名称 事前調査の時期 移設時期(考慮した日数- 1 -対象工種及び費用の計上※作業土工(床掘)及び付帯構造物設置工は、他の工種と併用する場合に活用することができる。
3次元設計データの有無 施工に必要となる3次元設計データのうち、本工事で作成が必要な範囲アンケート調査への協力について 受注者は、ICT活用可能な工種が含まれる工事を実施する場合、ICT活用工事実施アンケートに回答すること。
アンケートは、以下のアドレスまたは右のQRコードから回答可能である。
2.BIM/CIMの活用～～～～～～～ ～ ～3.用地関係上表において、発注者指定型及び受注者希望型のどちらにも✔がない場合でも、受注者が希望する場合は、協議のうえ受注者希望型と同様の取扱とする。
なお、総合評価落札方式(簡易型Ⅱ)においては、受注者希望型の欄に✓を付した工種を評価対象とする。
有3次元データは作成していないため、新たに作成する必要がある。
✔ 無その他- - 舗装工(修繕) -- - 構造物工(橋梁上部、橋梁・橋台) -付帯構造物設置工 -- 地盤改良工 -- 基礎工 -✔ 河川浚渫工 無✔ 舗装工 無- - コンクリート堰堤工 -1.ICT施工の実施 本工事におけるICT活用工事の実施及び費用の計上は以下のとおりである。
なお、ICT活用工事の実施方法は、整備企画課ホームページに掲載している「ICT活用工事実施要領」による。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/i-construction.html発注者指定型受注者希望型工種費用の計上当初 変更✔ -※ ※ 作業土工(床掘) -復旧方法 使用条件 使用期間4.事業損失等、第三者に被害を及ぼすことが懸念されるか □有 ■無懸念事項・範囲 調査の内容 調査の実施時期 報告書の有無3.濁水・湧水処理への特別な対策必要性の有無 □有 ■無対象工種 処理内容 処理条件 期間施工方法 施工期間等4.公害関係 1.公害防止に伴う制限の有無 □有 ■無公害の種別 対象工種 内容 作業時期 その他4.仮設ヤード指定の有無 □有 ■無2.水替・流入防止施設の必要性の有無 □有 ■無対象工種 場所指定の場所 指定の面積影響を受ける範囲 影響を受ける工種 取得見込時期土工(1,000m3以上・1,000m3未満) 有明示事項 内容https://apply.e-tumo.jp/pref-aomori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10591- - 法面工 -※ ※- - 擁壁工 -未処理の箇所本工事におけるBIM/CIMの活用は、第6条に記載のとおり。
- - - -1.工事用地等の未処理部分の有無 □有 ■無2.工事用地等の使用終了後における復旧条件の有無 □有 ■無復旧が必要な場所 復旧が必要な範囲 復旧条件 復旧完了予定日3.工事用仮設道路・資機材置き場用借地の有無 □有 ■無借地の場所 借地の面積 借地の期間 使用条件 復旧方法2.ICT及びBIM/CIMの活用- 2 -～ ～～ ～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～明示事項 内容6.設計条件指定の有無 □有 ■無仮設物の名称 設計条件 その他7.仮設備関係5.構造及び施工方法指定の有無 □有 ■無仮設物の名称 仮設物の規模 使用材料 施工方法引継ぎ時期 条件等4.引継ぎ使用の有無 □有 ■無仮設物の名称 設置工事名 設置工事施工者 引継ぎ時確認事項数量 設置期間 条件等 仮設物の名称・規格使用期間 使用時間帯 制限の内容使用中の管理の内容 使用後の補修の内容条件等6.工事用道路関係2.部分指定仮設の有無 □有 ■無仮設物の名称・規格 数量 設置期間維持補修の内容 工事終了後の処置3.他の工事への引渡しの有無 □有 ■無仮設物の名称・規格 引渡し工事名 引渡し時期 条件等2.仮設道路設置の有無 □有 ■無設置場所 規格・構造 安全施設設置区間 安全施設の内容1.搬入路としての一般道路指定の有無 □有 ■無搬入経路5.発破作業等制限の有無制限される範囲 制限の内容 制限される期間・時間 その他6.有毒ガス及び酸素欠乏等対策の指定の有無危険要因 対象工種 施設の規格・規模1.指定仮設の有無 □有 ■無設置期間2.近接施工の有無 □有 ■無施設の名称 管理者 範囲 協議状況 条件・制限等の内容4.保安設備、保安要員配置の指定の有無保安設備・保安要員 対象工種 配置場所 規格・規模 設置期間及び時間帯5.安全対策関係 1.交通安全施設等の指定の有無 □有 ■無施設の種類 対象工種 設置期間 施設の内容等3.防護施設必要性の有無 □有 ■無危険要因 施設の種類・名称 施設の規格有 無有 無有 無- 3 -*搬出量は地山相当(C=1.0、L=1.0)の数量である。
*搬入量は地山相当(C=1.0、L=1.0)の数量である。
搬出時期搬出先の情報名称等 ㈲大昇運輸所在地管理者明示事項 内容種別 再生処理施設所在地 運搬距離1.建設発生土の搬出 ■有 □無本工事において発生する建設発生土の搬出は、以下のとおりである。
なお、搬出作業完了後、搬出先の管理者等に対し受領書の交付を求めること。
搬出する土砂土質区分 第4種建設発生土4.建設廃棄物の有無 ■有 □無 下記の所在地にある処分場は設計積算上での条件明示であり、処分場を指定するものでない。
実際に搬出先とする処分場については、施工計画書に記載し、監督職員の承諾を得ること。
施工計画書の提出を要しない工事の場合は、工事打合簿を提出し、監督職員の承諾を得ること。
種別木くず(伐根材)発生量 運搬距離種別 減量化の内容再生資材の名称13.3㎞法規制等の有無盛土規制法該当区域許可・届出許可番号等土地所有者等の同意設計上の取扱いその他条件その他法令等再利用の方法 その他規格 使用箇所運搬距離30t8.建設副産物関係発生量その他5.建設副産物の有無 □有 ■無 下記の所在地にある処理施設は設計積算上での条件明示であり、処理施設を指定するものでない。
実際に搬出先とする処理施設については、施工計画書に記載し、監督職員の承諾を得ること。
施工計画書の提出を要しない工事の場合は、工事打合簿を提出し、監督職員の承諾を得ること。
その他7.産業廃棄物税計上の有無 □有 ■無本工事で発生する建設廃棄物については、青森県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること無：本工事では、青森県産業廃棄物税相当額を計上していないが、必要に応じ設計変更で対応する最終処分場所在地中間処理6.再生資材利用の有無 □有 ■無管理者運搬距離搬出量(m3)* 15,050利用用途土質区分搬入量(m3)*利用用途搬入時期土壌汚染対策法搬入元の情報名称等所在地3.建設副産物の現場内での減量化・再利用の有無 □有 ■無搬入する土砂2.建設発生土の搬入 □有 ■無本工事において使用する建設発生土の搬入は、以下のとおりである。
なお、搬入完了後、発生場所の管理者等に対し受領書を交付すること。
12.4㎞その他条件- 4 -～ ～ ～11.その他～ ～ ～※共通仕様書に基づき協力すること※本工事は、上記工事と間接費等の調整を行っている。
5.各種調査の有無 □有 ■無調査名称 内容 その他4.随意契約工事に伴う間接費等調整の有無 □有 ■無工事番号 工事名 場所使用目的・箇所 条件 引渡し時期 その他返納場所 3.支給材料及び貸与品の有無 □有 ■無 □貸与品 □支給材料品名 数量 構造・規格等 引渡し場所2.工事現場発生品の有無 □有 ■無品名 数量 引渡し場所 引渡し時期 運搬距離保管方法 積込・運搬方法1.工事用資機材の保管及び仮置きの有無 □有 ■無種類 数量 保管・仮置き場所 期間2.周辺環境影響調査の有無 □有 ■無調査項目 採取地点 採取回数 報告書の有無10.薬液注入関係1.薬液注入工事の有無 □有 ■無設計条件 工法区分 材料種類 施工範囲注入量 注入圧 その他2.占用物件工事との重複施工の有無 □有 ■無占用物件名 管理者名 重複する工種 重複する期間 対応内容削孔数量 削孔延長工事方法 条件等明示事項 内容9.工事支障物件等1.占用物件等の工事支障物件の有無 □有 ■無支障物件名 管理者名 場所 協議の状況 移設時期- 5 -～ ～ ～現場環境改善の実施について 現場環境改善費の計上方法発注者による実施内容の指定変更 当初 変更対象 ✔ 率計上16.地盤情報登録の有無 □有 ■無本工事は、地盤情報を「一般財団法人国土地盤情報センター」の検定を受けた上で、「国土地盤情報データベース」に登録しなければならない工事である。
詳細は、一般財団法人国土地盤情報センターホームページ(https://ngic.or.jp/)参照のこと。
11.その他備考15.工事調整会議開催の有無 □有 ■無工事調整会議とは、工事着手前に設計の意図及び目的を施工者へ的確に伝え、設計及び施工条件、施工上の留意点などを確認、協議することにより、工事施工の円滑化と品質の確保を目的とし、発注者・設計者・施工者により構成される会議である。
14.監督職員立会いの上、施工すべき工種の有無 □有 ■無工種名 工事段階 備考13.調合について監督職員の見本検査を受ける材料の有無 □有 ■無材料名 工事段階12.監督職員の立会いの上で調合すべき材料の有無 □有 ■無材料名 工事段階 備考11.監督職員の検査を受けて使用すべき材料の有無 □有 ■無材料名 工事段階 備考9.部分使用の有無 □有 ■無使用箇所 使用期間 その他計上していない営繕設備関係 無(任意)実施項目対象外 積み上げによる計上当初10.工事現場の現場環境改善地域連携 無(任意)安全設備関係 無(任意)仮設備関係 無(任意)https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/hatarakikata.html✔-指定の有無 指定する内容本工事における現場環境改善の実施及び費用の計上は以下のとおりである。
なお、現場環境改善の実施方法は、整備企画課ホームページに掲載している「現場環境改善実施要領」による。
※熱中症対策・防寒対策に要する費用は率計上とは別に積み上げ計上することができる。
詳細は要領に記載。
明示事項 内容7.中間検査の有無 □有 ■無工種等 検査時期 その他6.共通仕様書に定める以外の施工検査の有無 □有 ■無工種等 検査時期 その他 11.その他8.部分引渡しの有無 □有 ■無指定部分 引渡し時期- 6 -【青森県認定リサイクル製品優先使用指針-使用上のグループ区分に基づく認定製品の使用】Aグループ 特段の理由がない限り、優先使用に努める。
Bグループ 試験的な使用等、積極使用に努める。
3.受注者は、前条で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書(様式1)を作成し、監督職員に提出するものとする。
4.最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合は、変更実施計画書(様式2)及び実績変更対象費に実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用2.受注者から協議があった場合、発注者は工事費構成書にて共通仮設費及び現場管理費に対する実績変更対象費の割合を提示するものとする。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyo/nintei_recycle.html本項目に関する運用マニュアルや使用様式は下記ホームページに掲載しています。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/sekkei_henkou.html11.その他 - 20 労働者確保に要する間接費の設計変更5.受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。
8.疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。
本項目に関する運用マニュアルや使用様式は下記ホームページに掲載しています。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/sekkei_henkou.html 本工事は「青森県認定リサイクル製品優先使用指針」に基づき、「青森県認定リサイクル製品」を使用し工事を実施するよう努めるものとする。
なお、「青森県認定リサイクル製品」の入手が困難な場合のほか、使用できない理由がある場合は、その旨を書面で提出し、監督職員の承諾を得て新材製品を使用するものとする(Aグループのみ)。
※使用上のグループ区分は、価格と施工実績によるもので製品の優劣で定めたものではない。
Bグループの製品であっても使用できる工種がある場合は使用するよう努めるものとする。
1.本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
6.実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、土木工事標準積算基準に基づく算出額から実施計画書(様式1)に記載された共通仮設費率分の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。
また、現場管理費は、土木工事標準積算基準に基づく算出額から実施計画書(様式1)に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。
なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。
7.受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。
営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。)11.その他 - 19 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。
また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。
資材名 規格 調達地域等11.その他 - 17 青森県認定リサイクル製品の使用製品のパンフレットや優先使用指針、使用様式は下記の資源循環推進課ホームページに掲載しています。
11.その他 - 18 1日未満で完了する作業の積算(1) 詳細については「国土交通省 土木工事標準積算基準書」を参照すること。
(2) 受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、1日未満積算基準の適用について協議の発議を行うことができる。
(3) 下記などの1日未満積算基準以外の方法によることが適当と判断される場合には、1日未満積算基準を適用しない。
・通年維持工事、災害復旧工事等で人工精算する場合 ・「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」を適用して積算する場合(4) 受注者は、協議に当たって、1日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際の費用がわかる資料等)を監督職員に提出すること。
実際の費用がわかる資料(見積書、契約書、請求書等)により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、1日未満積算基準は適用しない。
- 7 -(5) 計上費用の上限を超過した金額については計上を行わないが、現場環境改善費の率分計上による実施内容とすることができる。…