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入札情報

分庁舎1階廊下照明器具改修工事

青森県おいらせ町 · 青森県おいらせ町

発注機関
青森県おいらせ町 市区町村
所在地
青森県おいらせ町
締切
締切日の記載なし
予定価格
記載なし
分野
建設工事
公告日
2026年10月29日
公告を見る(発注機関のページ)

発注機関のウェブサイトまたはPDFで公告本文が開きます。参加資格や入札方法は公告でご確認ください。

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出典:官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)検索API

公告の概要

概 算 数 量 発 注 方 式町請負工事成績評定対象工事令和8年度第 103 号分庁舎1階廊下照明器具改修工事特記仕様書おいらせ町1 / 21.件名第103号 分庁舎1階廊下照明器具改修工事2.工事場所おいらせ町上明堂60番地63.予定工事期間令和8年11月25日から 令和9年3月15日まで4.引渡の時期検査に合格した旨の通知を受けた日から14日以内5.建物概要建物名称:おいらせ町分庁舎構 造:RC造階 数:地上5階延べ面積:2,704.697㎡用 途:消防令別表第1-15号6.共通仕様(1)本共通仕様書及び特記仕様書に記載されていない事項は次による。
「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)令和 7年版」(以下「改修標仕」という。)及び「国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)令和7年版」(以下「標準図」という。)による。
ただし、改修標仕に記載されていない事項は、「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和4年版」(以下「標仕」という。)による。
(2)標仕及び改修標仕に用いられている用語を、次のとおり読み替える。
1)「契約書」を「おいらせ町財務規則(平成18年3月1日おいらせ町規則第45号)第139条第2項に規定する契約約款」(以下「約款」という。)に読み替える。
7.特記仕様(1)発注方式:概算数量発注方式による。
本工事は、設計業務を行わずに当初設計を概算で数量計上し、契約後に請負者が現地の調査・計画のうえ発注者と協議により施工し、施工数量が確定する段階で清算変更する発注方式です。
(参考情報:設計・施工分離発注方式→設計と施工を別の主体(業者等)に発注する方式のこと。
)なお、計画を行うにあっては、照明環境の改善は不要とし、既存照明器具とほぼ同等の明るさを確保でき、かつ安価な改修方法とすること。
(2)施工時期・時間・施工方法制約の有無:閉庁日(土曜日・日曜日・祝日)とする。
(3)一般事項1)工事実績情報の登録:請負工事費500万円以上の場合登録する。
2)施工従事者:資格が必要な工種の施工にあたっては、関係法令に基づき、資格を有する者により施工すること。
2 / 23)工事の記録等:公共建築工事標準書式によるほか、監督職員と協議する。
4)完成図等:次のものを作成し提出する。
なお、作成方法・部数は監督職員の指示による。
・製本(完成図・施工図)及びCADデータ(p21など)もしくはPDFデータ提出部数 1部5)施工図等の取り扱い:施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。
6)工事完成写真:工事完成後、整理のうえ監督員に提出する。
提出部数 1部7)工事施工状況写真:工事施工状況写真の撮影は、工事に係る材料、施工及び品質管理の状況が確認できるよう「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 営繕工事写真撮影要領」を参考に、撮影計画書を作成して、監督員に提出する。
ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、撮影計画書の作成を省略できる。
提出部数 1部(4)共通事項1)足場・桟橋等:本工事で設置する。
2)工事用水:構内既存施設を利用できる。
3)工事用電力:構内既存施設を利用できる。
(5)電灯設備1)電気方式:単相2線式(100Ⅴ・200Ⅴ)(6)試験1)機材の試験:標準仕様書による。
2)施工の試験:標準仕様書による。
(7)追加特記事項1)工事成績評定:「おいらせ町請負工事成績評定要領(平成18年3月1日告示第20号)」による。
2)PCB有無の確認:既設照明器具撤去時に照明器具内の安定器を調査し、PCBの有無を確認すること。
安定器にPCB含有が確認された場合は監督員と相談のうえ適切に処理すること。
3)アスベスト含有確認:大気汚染防止法に基づく措置を講ずること。
【添付資料】・数量総括表・数量明細書・位置図・施工箇所図
分庁舎1階廊下照明器具改修工事費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 明細単価番号 摘 要直接工事費 既設器具等運搬処分費含む1.00 式Ab1 ライトユニット(ライン) 第 1 号 明細書1.00 箇所Da LEDスクエアライト 第 2 号 明細書9.00 箇所Db LED防災灯 第 3 号 明細書10.00 箇所Kb1 LED誘導灯 第 4 号 明細書1.00 箇所Kb2 LED誘導灯 第 5 号 明細書1.00 箇所Kd1 LED誘導灯 第 6 号 明細書2.00 箇所Kd2 LED誘導灯 第 7 号 明細書1.00 箇所Oa LED電球 第 8 号 明細書1.00 箇所おいらせ町数 量 総 括 表数量総括表 1/10分庁舎1階廊下照明器具改修工事費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 明細単価番号 摘 要共通仮設費1.00 式純工事費1.00 式現場管理費1.00 式工事原価1.00 式一般管理費1.00 式工事価格1.00 式消費税相当額10% 1.00 式分庁舎1階廊下照明器具改修工事請負費1.00 式おいらせ町数 量 総 括 表数量総括表 2/10分庁舎1階廊下照明器具改修工事【 第 1 号 明細書 】1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 明細単価番号 摘 要三菱電機 MY-V450530/N AHTN(参考機種製品型式)1.000 基撤去労務費1.000 箇所新設労務費1.000 箇所おいらせ町Ab1 ライトユニット(ライン)数量明細書 3/10分庁舎1階廊下照明器具改修工事【 第 2 号 明細書 】1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 明細単価番号 摘 要三菱電機 EL-SC6010N/4 AHTZ(参考機種型式)1.000 基撤去労務費1.000 式新設労務費1.000 式おいらせ町Da LEDスクエアライト数量明細書 4/10分庁舎1階廊下照明器具改修工事【 第 3 号 明細書 】1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 明細単価番号 摘 要三菱電機 EL-WCH0601N/W AHN(参考機種型式)1.000 基撤去労務費1.000 式新設労務費1.000 式おいらせ町Db LED防災灯永久標識設置なし 新点35点 伐採なし 耕地・平地数量明細書 5/10分庁舎1階廊下照明器具改修工事【 第 4 号 明細書 】1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 明細単価番号 摘 要誘導灯本体 三菱電機 KSH20151C(参考機種型式)1.000 基誘導灯パネル 三菱電機 S1-2091S(参考機種型式)1.000 基リニューアルプレート ヤブシタ MOYU-02C32B(参考機種型式)1.000 基撤去労務費1.000 式新設労務費1.000 式おいらせ町Kb1 LED誘導灯数量明細書 6/10分庁舎1階廊下照明器具改修工事【 第 5 号 明細書 】1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 明細単価番号 摘 要誘導灯本体 三菱電機 KSH20162C(参考機種型式)1.000 基誘導灯パネル 三菱電機 S1-2091L(参考機種型式)1.000 基誘導灯パネル 三菱電機 S1-2091AR(参考機種型式)1.000 基リニューアルプレート ヤブシタ MOYU-02C32B(参考機種型式)1.000 基撤去労務費1.000 式新設労務費1.000 式おいらせ町Kb2 LED誘導灯数量明細書 7/10分庁舎1階廊下照明器具改修工事【 第 6 号 明細書 】1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 明細単価番号 摘 要誘導灯本体 三菱電機 KSH10151C(参考機種型式)1.000 基誘導灯パネル 三菱電機 S2-1091W(参考機種型式)1.000 基リニューアルプレート ヤブシタ MOYU-02C32B(参考機種型式)1.000 基撤去労務費1.000 式新設労務費1.000 式おいらせ町Kd1 LED誘導灯数量明細書 8/10分庁舎1階廊下照明器具改修工事【 第 7 号 明細書 】1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 明細単価番号 摘 要誘導灯本体 三菱電機 KYT1951B(参考機種型式)1.000 基誘導灯パネル 三菱電機 S2-1091AR(参考機種型式)1.000 基リニューアルプレート ヤブシタ MOYU-11W23B(参考機種型式)1.000 基撤去労務費1.000 式新設労務費1.000 式おいらせ町Kd2 LED誘導灯数量明細書 9/10分庁舎1階廊下照明器具改修工事【 第 8 号 明細書 】1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 明細単価番号 摘 要一般電球型 昼白色 LDA6N-G/60/S-A1.000 個撤去労務費1.000 式新設労務費1.000 式おいらせ町Oa LED電球数量明細書 10/10
案 内 図 位 置 図施工場所施工場所
author: B ctime: 2026/09/09 14:13:20 mtime: 2026/09/09 14:13:20 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: \m
十 億 千 百 十 万 千 百 十 円予 定 価 格¥ 2 6 4 1 1 0 0 ¥ 2 4 0 1 0 0 0十 億 千 百 十 万 千 百 十 円最低制限価格低 入 札 価 格 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円調査基準価格 入札執行日 契約番号 第 号 案件名422副 町 長予 定 価 格 調 書十 億 千 百 十 万 千 百円入札書比較価格〔最低制限価格の税抜〕十 円入札書比較価格〔予定価格の税抜 〕※ 最低制限価格を設定する場合に使用十 億 千 百 十千 百 十万 千 百 十円入札書比較価格〔低入札価格調査基準価格の税抜〕令和8年11月17日103分庁舎1階廊下照明器具改修工事※ 低入札価格調査基準価格を設定する場合に使用十 億 千 百 十 万256256182
1おいらせ町公告第 83 号次のとおり条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。
令和8年10月29日おいらせ町長 成 田 光 寿1 入札に付す事項名称 第103号 分庁舎1階廊下照明器具改修工事場所 おいらせ町 上明堂60番地6種類 電気工事概要天井用LEDライトユニット型ベースライト 1箇所天井用LEDスクエア型ベースライト 9箇所天井用LED非常用照明器具 10箇所天井用LED誘導灯 2箇所壁用LED誘導灯 3箇所エレベーター乗降口天井用LED電球 1箇所工 期 契約締結日の翌日 から 令和9年3月15日 まで予 定 価 格 2,641,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)2 入札参加資格この公告に基づく工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件全てを満たす者とする。
入札参加形態 単体基 本 要 件(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
(2) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後3年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
(3) 建設工事の場合にあっては、当該工事に対応する工種について建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の規定に基づく建設業の許可を受けていること。
(4) 建設工事の場合にあっては、法第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)を受けており、かつ有効期限を経過していないこと。
(5) おいらせ町競争入札参加資格業者指名停止要領(平成29年おいらせ町告示第49号)に基づく指名停止期間中でないこと。
(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。
2(7) 警察当局から、町長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
地 域 要 件 おいらせ町に本店を有する者であること。
登 録 工 種格付け等級建設業許可総合評定値おいらせ町競争入札参加資格審査及び業者選定等に関する規則第3条の規定に基づき、おいらせ町入札参加資格者名簿の該当する工事種類に登録され、当該工事種類の格付け等級及び対応する法による許可を有し、法第27条の23第1項に規定する経営事項審査における総合評定値においらせ町競争入札参加資格審査基準に定める主観的数値を加えた合計値が次に示す点数以上の者。
登録工種 格付け等級 建設業許可 合計値電気工事 - 特定又は一般 問わない施 工 実 績 施工実績の有無は問わない。
配置技術者次に該当する主任技術者又は監理技術者を工事現場に設置すること。
①この工事に対応する国家資格等を有する者。
②当該入札参加申請者と直接的な雇用関係にある者。
(本工事の入札参加申請日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。)3 入札参加手続き入札参加申請及び確認等入 札 参 加申 請 事 項入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出期限までに提出すること。
提出書類条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加申請書(様式第4号)※おいらせ町条件付き一般競争入札事務取扱要領(令和元年9月1日施行)に規定する様式で提出すること。
提出期限令和8年11月12日(木曜日)正午まで※電子メール又は持参により提出すること。
提 出 先 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係そ の 他 特になし4 入札の辞退入札参加手続き後に入札を辞退する場合は、開札日前日までに入札辞退届を財政管財課に提出すること。
※送付可。
ただし、開札日前日までに必着とする。
5 設計図書等の貸出及び質疑応答設計図書は、入札に参加しようとする者に縦覧を行う。
入札参加資格を満たさないことが明らかな者には設計図書の縦覧を行わない。
縦覧又は貸出の期間及びその方法期間 令和8年10月29日(木曜日)から令和8年11月16日(月曜日)まで縦覧の方法 町ホームページから該当ファイルをダウンロードすること。
設計図書に対する質問3期間 令和8年10月29日(木曜日)から令和8年11月12日(木曜日)正午まで提出場所 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係質問の方法 質疑応答書を電子メール又は持参により提出すること。
質問への回答方法回答期限 令和8年11月13日(金曜日)まで回答の方法 おいらせ町ホームページ掲載による。
6 入札書の提出及び開札提 出 方 法 郵便等入札要領により、持参又は郵送とする。
提 出 先 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係提 出 期 限 令和8年11月16日(月曜日)午後5時まで(必着)開札 令和8年11月17日(火曜日)。
結果は、町公式ホームページで公表する。
同額の入札( く じ )最低の価格をもって入札した者が2者以上いるときは、該当者には財政管財課から電話連絡し、次の日時に来庁いただき、くじ引きにより落札者(又は落札候補者)を決定する。
令和8年11月17日(火曜日)午後2時00分 本庁舎2階 財政管財課7 入札に関連する事項入札書提出の際の注意点①入札回数は1回とする。
②入札書が、提出期限までに財政管財課に提出されない場合は、失格扱いとする。
③1件の入札につき、同一の者が2通以上の入札書を提出した場合は、いずれの入札も無効とする。
④入札書と入札価格決定の根拠となった積算内訳書を同封し提出すること。
⑤入札書と積算内訳書の金額が一致しない等、入札書類に不備がある場合は無効とする。
⑥落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額に適用する消費税及び地方消費税率を乗じて得た金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の税抜き金額を入札書に記載するものとする。
入 札 制 度の 適 用低入札価格調査制度を適用する。
最低制限価格制度を適用する。
8 落札者の決定開札を行ったときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者(最低制限価格を定めている場合にあっては最低制限価格未満の入札をした者を、調査基準価格を定めている場合にあっては、数値的判断基準による判定により失格となったものを除く。
)を落札候補者とし、入札価格の低い順に次順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定し、落札の決定を保4留する。
最低の価格をもって入札した者が2者以上いるときは、くじにより落札候補者及び次順位者を決定するものとする。
落札候補者の入札参加資格の有無を審査し、落札者を決定するものとする。
入札参加資格の確認等提出書類次の提出書類に添付書類を添えて、提出期限までに提出すること。
落札候補者が提出期限日までに確認申請書等を提出しない場合又は入札参加資格の確認のために行う指示に従わない場合は、当該落札候補者の行った入札は無効とする。
①条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加資格確認申請書(様式第6号)②総合評定値通知書の写し③配置予定技術者調書(様式第2号)※配置予定技術者は、落札決定後、病気・退職等極めて特別な場合で、やむを得ないとして承認された場合のほかは、変更を認められない。
④工事実績調書(様式第3号)※工事実績を問わない場合は不要⑤その他町長が必要と認める書類提出期限令和8年11月18日(水曜日)午後5時まで※電子メール又は持参により提出すること。
提 出 先 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係そ の 他入札参加資格の有無については、条件付き一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第5号)により通知するものとする。
入札参加資格がないと認めたときは、当該落札候補者の行った入札は無効とする。
入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、その理由に不服があるときは、町長が定める期限までに書面により説明を求めることができるものとする。
不服申し立てに対しては、書面により速やかに回答するものとする。
9 保証金入札保証金 免除契約保証金契約金額の5%(500万円を超える請負契約にあっては10%)以上を納付するものとする。
ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
(1) 契約者が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約者から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 次に掲げる有価証券等を担保として提供したとき。…

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