広域農道防雪柵組立収納（3工区）業務

五所川原市公告下記のとおり条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。
令和8年10月28日五所川原市長 佐々木 孝 昌 記1 競争入札に付する業務(1)業務番号 五農整委託第19号(2)業 務 名 広域農道防雪柵組立収納(3工区)業務(3)業務場所 五所川原市大字一野坪・毘沙門 地内(4)履行期間 契約締結日から令和9年3月22日まで(5)業務概要 防雪柵の組立収納及び履行期間中の施設維持管理一式、詳細は縦覧設計図書のとおり。
(6)最低制限価格 設定しない(7)発注担当課 経済部農村整備課(8)入札書の提出方法 直接持参の方法による。
(入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)2 入札参加資格(1)地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
(2)五所川原市契約事務規則(平成17年規則第53号。)第2条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。
(3)五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から開札の日までにないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)五所川原市内に本店を有すること。
(6)五所川原市建設業者工事施行能力審査規則(平成17年規則第144号)第14条の規定により作成された令和7年度建設業者等級名簿において、とび・土工・コンクリート工事の登録がされていること。
(7)法の規定に基づくとび・土工・コンクリート工事に係る建設業許可を受けていること。
(8)過去10年以内に防雪柵組立収納業務又は、防雪柵設置及び撤去工事の実績があること。
3 入札参加申込方法等(1)申込期間令和8年10月28日(水)から令和8年11月4日(水)まで※受付時間について午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。
ただし、受付期間最終日の受付時間は午前9時から正午までとする。
(2)提出先五所川原市経済部 農村整備課事業係(3)提出書類条件付き一般競争入札参加資格審査申請書※申請書類は、市のホームページからダウンロードして作成すること。
(4)審査結果等ア)入札参加資格の審査結果については、申請者に対して令和8年11月4日(水)以降に通知する。
イ)入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。
(5)その他ア)申請は、農村整備課事業係へ持参すること。
イ)書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
ウ)提出された書類の差替え及び訂正は認められない。
また、提出された書類の内容を精査し別途関係書類の提出を求めることがある。
エ)入札参加資格を有すると認められた者が、開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。
①入札参加資格の要件を欠いたとき。
②提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。
③入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。
4 設計図書等(設計図、設計書、契約書案等)(1)縦覧期間 公告の日から令和8年11月4日まで (2)縦覧方法 五所川原市ホームページ https://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html(3) 設計図書等への質問回答 ア 質問は参加資格を有すると認められた者からのみ受付する。
イ 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ農村整備課事業係に電話連絡のうえ、令和8年11月4日までにFAXにより提出すること。
ウ 質問者に対しては、速やかにFAXにより回答する。
5 入札の辞退(1)入札参加資格を有すると認められた者が入札を辞退する場合は、開札前日までに入札辞退届を提出すること。
(2)入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、農村整備課事業係へ提出すること。
6 入札方法等(1)入札保証金は免除する。
(2)入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。
(3)入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。
(4)入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。
(5)代理人に入札させるときは、入札前に委任状(入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたもの)を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。
(6)落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7)入札の執行回数は2回とし、入札参加者が1者のみの場合であっても入札を行う。
(8)予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは直ちに、再度の入札をすることができる。
(9)本入札については、最低制限価格を設けない。
7 入開札日時等(1) 日時 令和8年11月12日(木)午前9時00分から同日入開札のものを順次行う。
(2) 場所 五所川原市字布屋町41番地1 市庁舎2階 会議室2A(3) 同日に複数の入開札を行う場合、入札執行者が入開札順を定める。
8 無効の入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)入札参加資格のない者のした入札(2)予定価格を事前公表する場合において、予定価格を超える金額の入札(3)入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札9 落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。
この場合において、くじを引かない者があるときはその者に代えて当該入札事務に関係のない市職員がくじを引く。
10 同時発注関連業務の落札制限(1) 同日に入開札を行う五農整委託第17号、五農整委託第18号、五農整委託第19号、五農整委託第20号、五農整委託第21号、五農整委託第22号、五農整委託第23号、五農整委託第24号、五農整委託第25号及び五農整委託第26号を関連業務とし、同一の者が落札できる業務の件数は1件を限度とする。
(2) 前号に掲げる関連業務のうちいずれか1件を落札した場合、その落札後に行う関連業務の入札に参加することはできない。
11 契約保証金契約時に契約金額の100分の5以上の保証金を納める。
ただし、五所川原市契約事務規則第33条第1項に該当するときは、免除することができる。
12 契約の締結(1)契約は、落札者が決定した日から7日以内に締結しなければならない。
ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。
(2)落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。
(3)契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。
13 その他本公告に関する問合せは、農村整備課事業係まで電話により行うこと。
電話番号：（電話番号省略）(内線2532)、FAX番号：（電話番号省略）
入 札 書 令和 年 月 日 五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 印受任者氏名※ 印 入札者心得書、仕様書等による条件を了承のうえ、入札します。
十億百万千円金 額金額の頭部に「￥」のマークをつけること。
業務番号 第 号業 務 名業務【備考】 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)である。
※代理人をもって入札する場合は、代理人の氏名を記入し、代理人の印鑑を押印すること
委 任 状 令和 年 月 日 五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 印 都合により、下記の入札に関する一切の権限を代理人 へ委任します。
代 理 人使用印鑑記(業務)番 号 第 号(業務)件 名 業務入札年月日 令和 年 月 日
1/3○五所川原市契約事務規則平成17年3月28日五所川原市規則第53号別記第1(第5条関係)入札者心得書(競争入札の参加者の資格)第1条 競争入札には、特別の理由がある場合を除くほか、競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者2 競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて競争入札に参加させないものとする。
その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者も、また同様とする。
ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(3) 落札者が契約(仮契約)を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げたとき。
(5) 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。
(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
(7) この項(この号を除く。)の規定により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(建設工事に係る一般競争入札の参加者の資格)第2条 建設工事に係る一般競争入札及び落札制限付一般競争入札に参加する者は、前条第1項及び第2項に該当しないもので、かつ、次に該当するものでなければならない。
(1) 2年以上工事請負業に従事していること。
(2) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(3) 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事以外の建設工事にあっては、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による許可を受けて建設業を営んでいること。
(物品納入又は役務提供に係る一般競争入札の参加者の資格)第2条の2 物品納入又は役務提供に係る一般競争入札に参加する者は、第1条第1項及び第2項に該当しないもので、かつ、国税及び地方税を滞納していないものでなければならない。
(参加者の資格の証明)第2条の3 入札者は参加資格について、関係官公署又はこれに準ずる者の証明する書類を指定する日までに市長に提出しなければならない。
(入札保証金)第3条 入札者は、入札書提出前に入札保証金を納めなければならない。
ただし、入札保証金の納付を免除された場合は、この限りでない。
2 前項の入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供することによって、これに代えることができる。
(1) 政府の保証のある債券(2) 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(3) 銀行、農林中央金庫、商工中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(以下「金融債」という。)2/3(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が確実と認めた担保3 前項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保についてそれぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 国債及び地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の規定及びその例による金額(2) 政府の保証のある債券及び金融債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額(3) 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手 小切手の券面金額(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が確実と認めた担保 別に定める額4 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下この条において同じ。)は、開札が終わった後に還付する。
ただし、落札者に対しては、契約(仮契約)を締結した後に還付する。
5 落札者は、入札保証金を契約保証金の一部又は全部に充当することができる。
6 落札者が契約(仮契約)を締結しないときは、入札保証金は市に帰属する。
(入札等)第4条 入札に加わる者は、仕様書、図面、契約書(仮契約書)案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。
この場合において、仕様書、図面、契約書(仮契約書)案、現場等について疑点があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
2 入札書は、入札者の氏名又は名称を表記し、押印のうえ、封書にして、公告又は通知書に示した日時に提出しなければならない。
3 入札者は、その提出した入札書の書換え、引き換え又は撤回をすることができない。
4 入札者が代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。
5 入札者又はその代理人は、同一の入札において、他の入札者の代理人となることができない。
6 入札書の提出は、直接持参の方法によらなければならない。
ただし、市長が別の方法を指定した場合は、その方法によらなければならない。
(入札の辞退)第5条 一般競争入札に参加する者及び指名業者(指名競争入札の参加者に指名した旨の通知を受けた者をいう。以下同じ。)は、当該入札の執行が完了するまでは、いつでも当該入札を辞退することができる。
2 指名業者が入札を辞退しようとするときは、当該入札を辞退する旨を明記した書類を市長に提出しなければならない。
3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
(公正な入札の確保)第6条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
2 入札に参加する者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札に参加する者と入札する金額又は入札の意思についていかなる相談も行わず、独自に入札する金額を定めなければならない。
3 入札に参加する者は、落札者の決定前に、他の入札に参加する者に対して入札する金額を開示してはならない。
(入札の取りやめ等)第7条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
(無効の入札)第8条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札の参加資格のない者がした入札(2) 同一の入札について2以上の入札をした者の入札(3) 公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札3/3(4) 入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱又は識別しがたい入札又は金額を訂正した入札(5) 入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者又は入札保証金額の納付額が不足であるもののした入札(6) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反した入札(同価入札の取扱い)第9条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を定める。
この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
(契約保証金)第10条 落札者は、契約を締結するときまでに契約保証金を納付しなければならない。
ただし、契約保証金の納付を免除されたときは、この限りでない。
2 前項の契約保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供させることによってこれに代えることができる。
(1) 第3条第2項第1号から第3号までに掲げる有価証券(2) 銀行若しくは市長が確実と認めた金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が確実と認めた担保3 前項第2号の担保の価値は、その保証とする金額とする。
4 第3条第3項の規定は、契約保証金についてこれを準用する。
(契約書の取り交わし)第11条 落札者は、落札決定の日から7日(契約の締結について議会の議決を要するものについては、議会の同意があった旨の通知を受けた日から7日)以内に契約書(仮契約書)を取り交わさなければならない。
ただし、契約(仮契約)締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。
2 落札者が前項の期限(締結延期の承認を受けたときは、その期限)までに契約書(仮契約書)を取り交わさないときは、落札者としての地位を失うものとする。
(保証人)第12条 落札者は、契約(仮契約)を締結するときは、建設工事若しくは1件100万円を超えない製造の請負の場合又は物品の買入れの場合及び保証人を立てることを免除された場合を除き、自己と同等以上の資格及び能力を有する保証人を立てなければならない。
2 前項の保証人が死亡し、又はその資格及び能力を失ったときは、遅滞なくこれに代わる保証人を立てなければならない。
(契約書(仮契約書)の提出部数)第13条 落札者は、契約書(仮契約書)を2通(保証人を置く場合は、3通)市長に、提出しなければならない。
条件付き一般競争入札参加資格審査申請書年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 ※委任されている場合は委任先(支店)を記入すること 年 月 日付けで公告のあった条件付き一般競争入札に参加したいので、その資格の確認について業務実績調書を添え、下記のとおり申請します。
なお、この申請書及び添付した書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記1 業務名 2 取扱種目(分類)名 ※条件で指定されている名称を記載3 誓約事項 次の各号について、誓約します。
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
(2)五所川原市契約事務規則第2条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。…