舘越・幸橋線整備工事

1おいらせ町公告第 81 号次のとおり条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。
令和8年10月29日おいらせ町長 成 田 光 寿1 入札に付す事項名称 第135号 舘越・幸橋線整備工事場所 おいらせ町 西下川原 地内種類 土木一式工事概要道路改良工事 L=140.00m土工 N=1.00式排水構造物工 L=140.00m舗装工 A=89.00㎡撤去工 N=1.00式雑工 N=1.00式仮設工 N=1.00式工 期 契約締結日の翌日 から 令和9年3月19日 まで予 定 価 格 9，658，000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)2 入札参加資格この公告に基づく工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件全てを満たす者とする。
入札参加形態 単体基 本 要 件(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
(2) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後3年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
(3) 建設工事の場合にあっては、当該工事に対応する工種について建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の規定に基づく建設業の許可を受けていること。
(4) 建設工事の場合にあっては、法第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)を受けており、かつ有効期限を経過していないこと。
(5) おいらせ町競争入札参加資格業者指名停止要領(平成29年おいらせ町告示第49号)に基づく指名停止期間中でないこと。
(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、2入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。
(7) 警察当局から、町長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
地 域 要 件 おいらせ町に本店を有する者であること。
登 録 工 種格付け等級建設業許可総合評定値おいらせ町競争入札参加資格審査及び業者選定等に関する規則第3条の規定に基づき、おいらせ町入札参加資格者名簿の該当する工事種類に登録され、当該工事種類の格付け等級及び対応する法による許可を有し、法第27条の23第1項に規定する経営事項審査における総合評定値においらせ町競争入札参加資格審査基準に定める主観的数値を加えた合計値が次に示す点数以上の者。
登録工種 格付け等級 建設業許可 合計値土木一式工事 A又はB 特定又は一般 問わない施 工 実 績 施工実績の有無は問わない。
配置技術者次に該当する主任技術者又は監理技術者を工事現場に設置すること。
①この工事に対応する国家資格等を有する者。
②当該入札参加申請者と直接的な雇用関係にある者。
(本工事の入札参加申請日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。)3 入札参加手続き入札参加申請及び確認等入 札 参 加申 請 事 項入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出期限までに提出すること。
提出書類条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加申請書(様式第4号)※おいらせ町条件付き一般競争入札事務取扱要領(令和元年9月1日施行)に規定する様式で提出すること。
提出期限令和8年11月12日(木曜日)正午まで※電子メール又は持参により提出すること。
提 出 先 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係そ の 他 特になし4 入札の辞退入札参加手続き後に入札を辞退する場合は、開札日前日までに入札辞退届を財政管財課に提出すること。
※送付可。
ただし、開札日前日までに必着とする。
5 設計図書等の貸出及び質疑応答設計図書は、入札に参加しようとする者に縦覧を行う。
入札参加資格を満たさないことが明らかな者には設計図書の縦覧を行わない。
縦覧又は貸出の期間及びその方法期間 令和8年10月29日(木曜日)から令和8年11月16日(月曜日)まで縦覧の方法 町ホームページから該当ファイルをダウンロードすること。
3設計図書に対する質問期間 令和8年10月29日(木曜日)から令和8年11月12日(木曜日)正午まで提出場所 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係質問の方法 質問がある場合には、質疑応答書を電子メール又は持参により提出すること。
質問への回答方法回答期限 令和8年11月13日(金曜日)まで回答の方法 おいらせ町ホームページ掲載による。
6 入札書の提出及び開札提 出 方 法 郵便等入札要領により、持参又は郵送とする。
提 出 先 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係提 出 期 限 令和8年11月16日(月曜日)午後5時まで(必着)開札 令和8年11月17日(火曜日)。
結果は、町公式ホームページで公表する。
同額の入札( く じ )最低の価格をもって入札した者が2者以上いるときは、該当者には財政管財課から電話連絡し、次の日時に来庁いただき、くじ引きにより落札者(又は落札候補者)を決定する。
令和8年11月17日(火曜日)午後2時00分 本庁舎2階 財政管財課7 入札に関連する事項入札書提出の際の注意点①入札回数は1回とする。
②入札書が、提出期限までに財政管財課に提出されない場合は、失格扱いとする。
③1件の入札につき、同一の者が2通以上の入札書を提出した場合は、いずれの入札も無効とする。
④入札書と入札価格決定の根拠となった積算内訳書を同封し提出すること。
⑤入札書と積算内訳書の金額が一致しない等、入札書類に不備がある場合は無効とする。
⑥落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額に適用する消費税及び地方消費税率を乗じて得た金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の税抜き金額を入札書に記載するものとする。
入 札 制 度の 適 用低入札価格調査制度を適用する。
最低制限価格制度を適用する。
8 落札者の決定開札を行ったときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者(最低制限価格を定めている場合にあっては最低制限価格未満の入札をした者を、調査基準価格を定めている場合にあっては、数値的判断基準による判定により失格となったものを除く。
)を落札候補者とし、入札価格の低い順に次順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定し、落札の決定を保4留する。
最低の価格をもって入札した者が2者以上いるときは、くじにより落札候補者及び次順位者を決定するものとする。
落札候補者の入札参加資格の有無を審査し、落札者を決定するものとする。
入札参加資格の確認等提出書類次の提出書類に添付書類を添えて、提出期限までに提出すること。
落札候補者が提出期限日までに確認申請書等を提出しない場合又は入札参加資格の確認のために行う指示に従わない場合は、当該落札候補者の行った入札は無効とする。
①条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加資格確認申請書(様式第6号)②総合評定値通知書の写し③配置予定技術者調書(様式第2号)※配置予定技術者は、落札決定後、病気・退職等極めて特別な場合で、やむを得ないとして承認された場合のほかは、変更を認められない。
④工事実績調書(様式第3号)※工事実績を問わない場合は不要⑤その他町長が必要と認める書類提出期限令和8年11月18日(水曜日)午後5時まで※電子メール又は持参により提出すること。
提 出 先 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係そ の 他入札参加資格の有無については、条件付き一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第5号)により通知するものとする。
入札参加資格がないと認めたときは、当該落札候補者の行った入札は無効とする。
入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、その理由に不服があるときは、町長が定める期限までに書面により説明を求めることができるものとする。
不服申し立てに対しては、書面により速やかに回答するものとする。
9 保証金入札保証金 免除契約保証金契約金額の5％(500万円を超える請負契約にあっては10％)以上を納付するものとする。
ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
(1) 契約者が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約者から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 次に掲げる有価証券等を担保として提供したとき。
ア 国債又は地方債イ 政府の保証のある債券ウ 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手エ 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信金中央金庫の発行する債券オ 銀行若しくは町長が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証前 金 払 請負代金の40％以内とする。
中間前払金 中間前払又は部分払いのいずれかを選択することができる。
5部 分 払 おいらせ町財務規則第149条第3項の規定による回数を限度とする。
10 契約締結落札者は、落札決定の日から10日以内に契約を締結する。
11 その他(1)現場説明会は実施しない。
(2)おいらせ町財務規則による「入札者心得書」及び「おいらせ町条件付き一般競争入札事務取扱要領」を熟読し、遵守すること。
(3)確認申請書等に虚偽の事項を記載していることが明らかとなったとき、その他、条件付き一般競争入札への参加が著しく不適当であると認められるときは、当該落札候補者の行った入札は、無効とする。
(4)公告に関する指定の様式等は、おいらせ町ホームページに掲載する。
12 公告に関する問い合わせ先おいらせ町財政管財課 管財係 電 話： 0178－56－4278(直通)メールアドレス：（メールアドレス省略）
十 億 千 百 十 万 千 百 十 円予 定 価 格￥ 9 6 5 8 0 0 0 ￥ 8 7 8 0 0 0 0十 億 千 百 十 万 千 百 十 円最低制限価格低 入 札 価 格 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円調査基準価格 入札執行日 契約番号 第 号 案件名420町 長予 定 価 格 調 書十 億 千 百 十 万 千 百円入札書比較価格〔最低制限価格の税抜〕十 円入札書比較価格〔予定価格の税抜 〕※ 最低制限価格を設定する場合に使用十 億 千 百 十千 百 十万 千 百 十円入札書比較価格〔低入札価格調査基準価格の税抜〕令和8年11月17日135舘越・幸橋線整備工事※ 低入札価格調査基準価格を設定する場合に使用十 億 千 百 十 万256256182
工 事 番 号2 葉中 1135 号舘越・幸橋線整備工事位 置 図第案 内 図青森県 おいらせ町舘越・幸橋線令 和 8 年 度位 置 図図 面 番 号おいらせ町 西下川原 地内図示施 工 箇 所路 線 名施 工 箇 所施 工 箇 所田中建具製作所
工事番号 第 号概算数量発注方式建設リサイクル法対象 建設工事電子縦覧対象工事おいらせ町 西下川原 地内おいらせ町町請負工事成績評定対象工事令和 8 年度135舘越・幸橋線整備工事特記仕様書工期 令和 年 月 日 まで工事日数 日間日間日以内～ ～ ～～ ～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～ ～ ～ 受注者は現場着手日報告書(別紙様式)を提出することにより、請負契約を締結した翌日から発注者が設定する余裕期間内の任意の日を現場着手日として選択することができる。
なお、現場着手日は共通仕様書に定める工事着手を行う日であり、やむを得ない事情がある場合を除き休日とすることができない。
契約締結の翌日から2.影響を受ける他の工事及び制約の有無 6.地下埋設物・埋蔵文化財の事前調査・移設による制約の有無地下埋設物・埋蔵文化財名称 管理者の名称 事前調査の時期 移設時期(考慮した日数時間帯 工種 制約内容 その他第1条 適用範囲本工事は、おいらせ町制定「共通仕様書」に準拠するほか、本特記仕様書により施工するものとする。
仕様書の記載内容の優先は、「土木工事特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。
第2条 施工条件明示下表項目、事項のうち該当欄は、工事施工に当たって制約等を受けることとなるので明示する。
なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない施工条件が発生した場合は、監督職員と協議し適切な処置を講ずるものとする。
明示事項 内容1.工程関係 1.工事日数又は工期☑ ☑この工事の工期は、春先の工事着手を想定して設定されているこの工事は、年債務であり、契約年度内に出来高の確保が必要である。
実 工 期余裕期間留意事項この工事は、「余裕期間制度」を適用する。
他工事の名称 発注者等名 影響を受ける箇所 期間4.関連機関等との協議未成立に伴う制約の有無関連機関名称 協議内容 成立見込時期 制約箇所 制約内容3.施工時期・時間、施工方法制約の有無制約の要因 工種 時期 時間帯 制約の内容5.関係機関等との協議結果、工程に影響を受ける特定条件の有無関係機関名称 影響を受ける箇所 影響を受ける期間 影響を受ける内容9 3 19115この工事の工期は、猛暑日による作業の休止を考慮して設定している。
日間)有 有 有 有 有無無無 無無- 1 -対象工種及び費用の計上※作業土工(床掘)及び付帯構造物設置工は、他の工種と併用する場合に活用することができる。
3次元設計データの有無 施工に必要となる3次元設計データのうち、本工事で作成が必要な範囲アンケート調査への協力について 受注者は、ICT活用可能な工種が含まれる工事を実施する場合、ICT活用工事実施アンケートに回答すること。
アンケートは、以下のアドレスまたは右のQRコードから回答可能である。
2.BIM/CIMの活用～～～～～～～ ～ ～2.ICT及びBIM/CIMの活用1.工事用地等の未処理部分の有無2.工事用地等の使用終了後における復旧条件の有無復旧が必要な場所 復旧が必要な範囲 復旧条件 復旧完了予定日3.工事用仮設道路・資機材置き場用借地の有無借地の場所 借地の面積 借地の期間 使用条件 復旧方法内容https://apply.e-tumo.jp/pref-aomori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10591- - 法面工 -※ ※- - 擁壁工 -未処理の箇所本工事におけるBIM/CIMの活用は、第6条に記載のとおり。
- - - -その他- - 舗装工(修繕) -明示事項影響を受ける範囲 影響を受ける工種 取得見込時期土工(1,000m3以上・1,000m3未満) -4.公害関係 1.公害防止に伴う制限の有無公害の種別 対象工種 内容 作業時期 その他4.仮設ヤード指定の有無2.水替・流入防止施設の必要性の有無対象工種 場所指定の場所 指定の面積3.濁水・湧水処理への特別な対策必要性の有無対象工種 処理内容 処理条件 期間施工方法 施工期間等4.事業損失等、第三者に被害を及ぼすことが懸念されるか懸念事項・範囲 調査の内容 調査の実施時期 報告書の有無復旧方法 使用条件 使用期間1.ICT施工の実施 本工事におけるICT活用工事の実施及び費用の計上は以下のとおりである。
なお、ICT活用工事の実施方法は、整備企画課ホームページに掲載している「ICT活用工事実施要領」による。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/i-construction.html発注者指定型受注者希望型工種費用の計上当初 変更✔ -※ ※ 作業土工(床掘) -付帯構造物設置工 -- 地盤改良工 -- 基礎工 -✔ 河川浚渫工 -✔ 舗装工 -- - コンクリート堰堤工 -- - 構造物工(橋梁上部、橋梁・橋台) -3.用地関係上表において、発注者指定型及び受注者希望型のどちらにも✔がない場合でも、受注者が希望する場合は、協議のうえ受注者希望型と同様の取扱とする。
なお、総合評価落札方式(簡易型Ⅱ)においては、受注者希望型の欄に✓を付した工種を評価対象とする。
有3次元データは作成していないため、新たに作成する必要がある。
✔ 無有 有 有 有 有 有 有 有無 無 無無 無無 無無- 2 -～ ～～ ～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～5.安全対策関係 1.交通安全施設等の指定の有無施設の種類 対象工種 設置期間 施設の内容等3.防護施設必要性の有無危険要因 施設の種類・名称 施設の規格 設置期間2.近接施工の有無 施設の名称 管理者 範囲 協議状況 条件・制限等の内容4.保安設備、保安要員配置の指定の有無保安設備・保安要員 対象工種 配置場所 規格・規模 設置期間及び時間帯5.発破作業等制限の有無制限される範囲 制限の内容 制限される期間・時間 その他6.有毒ガス及び酸素欠乏等対策の指定の有無危険要因 対象工種 施設の規格・規模1.指定仮設の有無6.工事用道路関係2.部分指定仮設の有無仮設物の名称・規格 数量 設置期間維持補修の内容 工事終了後の処置3.他の工事への引渡しの有無仮設物の名称・規格 引渡し工事名 引渡し時期 条件等2.仮設道路設置の有無設置場所 規格・構造 安全施設設置区間 安全施設の内容1.搬入路としての一般道路指定の有無搬入経路仮設物の名称・規格使用期間 使用時間帯 制限の内容使用中の管理の内容 使用後の補修の内容条件等4.引継ぎ使用の有無仮設物の名称 設置工事名 設置工事施工者 引継ぎ時確認事項数量 設置期間 条件等 7.仮設備関係5.構造及び施工方法指定の有無仮設物の名称 仮設物の規模 使用材料 施工方法引継ぎ時期 条件等6.設計条件指定の有無仮設物の名称 設計条件 その他明示事項 内容有 有 有 有 有 有 有 有 有 有 有 有 有無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無無無有 無- 3 -*搬出量は地山相当(C=1.0、L=1.0)の数量である。
*搬入量は地山相当(C=1.0、L=1.0)の数量である。
2.建設発生土の搬入本工事において使用する建設発生土の搬入は、以下のとおりである。
なお、搬入完了後、発生場所の管理者等に対し受領書を交付すること。…