08-新千里東町団地第2 期1 工区A D E 棟建築その他工事 （令和8年10月21日）

1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月21日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 271 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工 事 名 08－新千里東町団地第2期1工区ADE棟建築その他工事(電子入札対象案件)(3) 工事場所 大阪府豊中市新千里東町二丁目7番1(4) 工事内容 (建設工事)住棟：鉄筋コンクリート造、5階建、1棟、16戸7階建、1棟、52戸11階建、1棟、248戸付属棟：ごみ置場・ポンプ室、電気室、駐輪場建築工事、屋内外電気設備工事、屋内外衛生設備工事、エレベーター設備工事、工区土木工事、造園工事 一式(エレベーターの保守管理業務)本工事の集合住宅に設置するエレベーター6基の供用開始後20年間の保守管理業務(5) 工 期 令和9年5月6日(木)から令和12年2月15日(金)まで(予定)(余裕期間：契約締結日の翌日から令和9年5月5日(水)まで)・実工事期間には、準備工事を含む・契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。・余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(6) 工事の実施形態① 本件は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の受付の際に、競争参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」に関する資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評2価方式の工事である。② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。③ 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準(2(6)②の同種工事の経験は求めない)を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。共同企業体の場合は、各々が1名以上追加配置できること。④ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、月単位の週休2日を達成するよう工事を実施する「月単位の週休2日促進工事」である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑤ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。⑥ 本件の落札者は、工事の契約に先立ち、当機構と「エレベーター設備工事のエレベーター保守管理業務に関する覚書」を交換する。また、当該工事の完了時までに「エレベーター設備工事のエレベーター保守管理業務に関する覚書」に基づき、「協定書」を締結する。⑦ 本工事は、2(19)に掲げる専任特例2号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書第二号(専任特例2号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑧ 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である。なお、見積価格書の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やかに提出すること。⑨ 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。⑩ 本工事は、公共住宅建設工事共通費等調査の対象工事である。詳細は、現場説明書を参照すること。(7) 本工事においては、申請書及び資料、見積価格書の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては、電子入札システムで資料を提出できないことがある。この場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。)なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、令和8年11月26日(木)までに下記4(1)②へ様式1及び様式2を提出すること。)。2 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破3産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構関西地区における令和7・8年度の一般競争参加資格について、「建築」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 当機構関西地区における令和7・8年度の建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(客観点数)が、1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,000点)以上であること。(上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,000点)以上であること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 次に掲げる工事の実績を有する者であること。単体で申請の場合は①、共同で申請の場合は②による。① 単体で申請の場合は、以下の条件を満たすこと。平成23年度以降(平成23年4月1日から公告日の前日まで)に元請として完成し引渡しが済んでいる以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。同種工事とは、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上6階建て以上(*1)、かつ100戸以上(*2)の共同住宅(1戸当たりの平均専有面積が30㎡以上に限る。)の新築建築工事とする。(*1)一つの契約で複数棟ある場合は、1棟以上が6階建て以上であること。(以下すべて同様。
)(*2)一つの契約で複数棟ある場合は、合計戸数が当該戸数以上であること。(以下すべて同様。)② 共同で申請の場合は、以下の(イ)及び(ロ)の条件を満たし、かつ、特定建設工事共同企業体の構成員として、下記(18)の特定建設工事共同企業体の構成員基準に基づいて結成された特定建設工事共同企業体であり、さらに、下記(18)に基づき当機構から本工事に係る競争参加資格の認定を受けた特定建設工事共同企業体でなければならない。(イ) 特定建設工事共同企業体の代表者は、上記①の要件を満たす者であること。(ロ) 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平成23年度以降(平成23年4月1日から公告日の前日まで)に元請として完成し引渡しが済んでいる以下に示す同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30%以上(2社)、20%4以上(3社)の場合のものに限る。)・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上6階建て以上(*1)の共同住宅(1戸当たりの平均専有面積が30㎡以上に限る。)の新築建築工事(6) 次の①～④に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること(共同で申請の場合は、各構成員が配置できること。)。ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とする。①資格等一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定したものであること。②工事経験(イ) 単体で申請の場合平成23年度以降(平成23年4月1日から公告日の前日まで)に元請として完成し引渡しが済んでいる以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。同種工事とは、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上6階建て以上(*1)、かつ50戸以上(*2)の共同住宅(1戸当あたりの平均専有面積が30㎡以上に限る。)の新築建築工事とする。(ロ) 共同で申請の場合の代表者上記(イ)に同じ。(ハ) 共同で申請の場合の代表者以外の構成員上記(5)②(ロ)に示す同種工事の施工実績を有すること。ただし、上記(イ)～(ハ)のいずれの場合も、対象建築物の工事着工から竣工までの1/2以上の期間に従事していなければ、同種工事実績の経験とはみなさない。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係があることをいう。(7) 施工体制等に関し、次の要件を備えていること。① 施工にあたって、申請者の施工部門、品質管理部門(監理技術者の資格を有する者が担当すること。)及び安全管理部門がそれぞれ独立した体制を取ること。② 申請者としての「契約不適合等処理体制」が整備されていること。(8) 申請書及び資料、見積価格書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(9) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負5者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。(10) 1(2)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→入札説明書等別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(12) 当支社(㈱URコミュニティを含む。)発注の工事成績について、資料の提出期限日前1年以内の期間において、60点未満のものがないこと。(13) 当機構が関西地区において令和6年4月1日以降に発注した工事種別「建築」(同期間内に工事種別「枠組み協定型一括入札」が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「建築」を対象とする。以下本項において同じ。)において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定で68点未満(工期末が令和6年10月1日以降の工事については、70点未満とする。)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)は、競争参加資格の確認基準日において、下記の条件をすべて満たしていること。① 当機構が発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。② 当機構が発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(14) 低入札価格調査対象となった者は、以下の条件をすべて満たすこと。① 上記(6)に掲げる主任技術者又は監理技術者と同等の要件(上記(6)②は除く)を満たす専任の技術者を1名以上追加配置できること。② 追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。(15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(16) エレベーターの供用開始後に保守管理業務を実施する者(以下「保守管理会社」という。)は、次の要件を満たすこと。① 保守管理会社は、入札説明書別添4「昇降機保守管理契約書」及び別添5「昇降機保守管理業務仕様書」(以下「保守管理業務仕様書等」という。)に基づく保守管理業務が実施可能な体制を工事完成までに有する者であること。② 保守管理会社は、技術者の派遣及び交換用部品の調達等24時間出動可6能な体制を確立するものとし、故障時等の緊急時には原則として通報を受けてから30分以内(ただし、広域災害の場合は除く)に現地に到着させて最善の手段で対処し、可能な限り速やかに復旧措置を講じる体制を工事完了までに有すること。③ 保守管理会社は、当機構エレベーター仕様書で規定する「自動通報システム」を有していること。
④ 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で定める遠隔点検Ⅱ併用式(機械室あり又は機械室なし)の項目及び内容について、保守管理会社の監視センターにて遠隔点検を行える体制を工事完成までに有すること。⑤ 保守・点検業務に関するマニュアルが整備されていること。⑥ 保守管理会社は、技術者に対する専門技術、安全衛生、法令順守、職業倫理等に関する教育を行うための、実機その他の設備及び教育体制が整備されていること。⑦ 保守管理会社は、技術者の技術力に関する社内資格制度を有していること。⑧ 保守管理会社は、工事完成までに当該年度の当機構関西地区における一般競争参加資格について、「役務提供」のうち「サービス」又は「その他」の資格を有すると認定された者であること。(17) 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で定める現場責任者及び現場担当者を配置できること。なお、保守管理業務仕様書等で定める現場責任者及び現場担当者とは、次の要件を満たす者とする。① 現場責任者昇降機の点検実務経験を15年以上、かつ、点検対象同型機の実務経験を5年以上、若しくはそれに相当する知識・技能を有し、更に現場担当者以上の経験、知識及び技能を有する者とする。② 現場担当者昇降機の点検実務経験を10年以上、かつ、点検対象同型機の実務経験を3年以上、若しくはそれに相当する知識・技能を有し、更にその作業等の内容に応じ必要な知識及び技能を有する者とする。(18) 特定建設工事共同企業体の競争参加資格申請書の受付について① 本工事に係る特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」という。)の競争参加資格審査申請を次のとおり受け付ける。提出書類： 共同請負入札参加資格審査申請書、特定建設工事共同企業体協定書、委任状(適宜)及び建設業許可申請書の写し(以下「特定JV登録申請書等」という。)提出期間：令和8年10月22日(木)から令和8年11月26日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで提出場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部 調達管理課提出方法：持参又は郵送(書留郵便)によるものとし、電送によるものは受け付けない。7申請書及び資料は、特定JVデータの登録後、電子入札システムにより提出することができる。(使用するICカードについては、電子入札運用基準8－4を参照)なお、上記期間内に特定JV登録申請書等を提出しない場合又は競争参加資格がないと認められた場合は、本工事の競争入札に参加することはできない。② 構成員の数及び組合せ上記(1)から(17)及び次の③に掲げる条件を満たす者で構成され、かつ、次の④により構成しなければならない。また、共同企業体の構成員数は、3者以内とする。③ 構成員の技術的要件(イ) 発注工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種について、許可を有しての営業年数が5年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱う場合がある。(ロ) 発注工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、かつ、当該工事と同種工事を施工した経験があること。(ハ) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。④ 出資比率各構成員の出資比率は2者で構成される場合にあっては30%以上、3者で構成される場合にあっては20%以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大でなければならない。⑤ 代表者要件代表者は、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であってかつ、出資比率が最大であること。⑥ 認定資格の有効期間認定の日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。⑦ その他(イ) 共同企業体の名称は、「○○・○○特定建設工事共同企業体」とする。(ロ) ③に該当する工事経歴書を添付すること。(19) 専任特例2号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。また、専任特例2号の配置を行う場合においては、専任特例2号に関する届出書を提出すること。《兼務要件》※監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち1級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は1級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置するこ8と。② 兼務する工事は、2を超えないこと。③ 専任特例2号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10㎞程度であること。④ 専任特例2号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例2号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。⑥ 専任特例2号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例2号の配置を認めている工事であること。…