松山しごと創造センター運営事業業務委託（債務負担行為）（公募型プロポーザル方式）（ふるさと納税・経営支援課）

募 集 要 領1. 件名松山しごと創造センター運営事業業務委託(債務負担行為)2. 目的創業や経営に関する幅広い支援をワンストップで提供する支援拠点「松山しごと創造センター」で、創業予定者や経営者のニーズに応じた個別相談、各種支援に関する情報発信・セミナーの開催等を関係機関(松山商工会議所、金融機関等)と連携しながら実施することで、地域の中小企業者の経営基盤の強化や、新規創業者の創出を図ることを目的とし、民間の優れた創造力・技術力・経験及び実績やコスト意識等を活用し、複数の業者から企画提案を求めるものである。
3. 業務内容仕様書(別紙1)のとおり4. 履行期間契約締結日～令和12年3月31日5. 履行場所松山しごと創造センター(松山市湊町4丁目8－13)6. 契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約7. 提案限度価格153，000，000円 (消費税及び地方消費税を含む。)〔内訳〕令和9年度 ： 51，000，000円令和10年度 : 51，000，000円令和11年度 ： 51，000，000円なお、提案限度価格を超える提案については無効とする。
8. 参加資格要件本募集要領の公告日において、次のすべての要件を満たしている者であること。
(1) 1つの事業者が単独(以下「単独事業者」という。)で参加する場合の要件① 法人格を有している者であること。
② 当該委託業務に類似業務(※1)を1年以上営んでいること。
(2) 複数の事業者がグループ(以下「コンソーシアム」という。)で参加する場合の要件① コンソーシアムを構成する事業者(以下「構成事業者」という。)のうち、1者が代表事業者として本市に届け出ることとし、本プロポーザルへの申請以降の手続きは、代表事業者が行うこと。
② 構成事業者は、法人格を有している者であること。
③ 構成事業者は、各分担に係る類似業務(※1)を1年以上営んでいること。
④ 単独事業者が、他のコンソーシアムの構成事業者として参加することはできない。
⑤ コンソーシアムで参加した構成事業者が、他のコンソーシアムの構成事業者として参加することはできない。
⑥ 構成事業者は、コンソーシアム協定書を締結すること。
(3) 単独事業者及びコンソーシアムに共通する要件① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
② 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続きの開始申立てをしている者ではないこと。
③ 消費税及び地方消費税、法人税及び地方税(松山市税及び本店所在地の区市町村民税)を滞納している者でないこと。
④ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
)、暴力団員(同法同条第6号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって，暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(同法同条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し，資金，武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し，若しくは関与するものをいう。
)、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から5年を経過しない者を役員、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。
⑤ 松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。
(※1) 類似業務とは創業や経営に関する相談やセミナー等による支援業務をいう。
9. 募集要領等の配布(1) 期間 ： 令和8年10月26日(月)8：30～令和8年12月4日(金)17：00(2) 場所 ： 松山市二番町四丁目7－2 本館8階 松山市役所 ふるさと納税・経営支援課(3) 方法 ： 次のいずれかの方法➢ 配布場所で直接受け取る。
(8：30～17：00(土日、祝日、年末年始を除く))➢ 松山市ホームページからダウンロードする。
ホームページアドレスhttps://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/denshinyusatsu/gyoumuitaku/info/r8itaku/sousenR8puropo.html10. 評価基準評価基準書(別紙2)のとおり11. 選考方法(1) 委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。
(2) 委託事業者は、選考委員会の評価に基づき市長が決定する。
(3) 選考は、評価基準書に基づき提案書等、プレゼンテーション・ヒアリング等の審査により行う。
ただし、災害及び感染症等やむを得ない事態の発生により、プレゼンテーション及びヒアリング審査を開催することが困難であるときは、書面審査により行う。
(4) 選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。
ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。
(5) 評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。
(6) 選考結果は参加者すべてに通知する。
(7) 参加者が1者になった場合でも評価を行い、最低水準点を設けた区分において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。
12. 選考委員会の構成選考委員会は市職員5名で構成する。
なお、外部の有識者2名を置き、意見を求めるものとする。
13. 募集要領に関する質問・回答・公表(1) 受付期間 令和8年10月26日(月)8：30～令和8年11月18日(水)17：00(2) 受付方法別紙様式に基づき質問書に質問事項を記載し、電子メールで提出するものとし、電話・来庁・FAXにおける質問は受付けないものとする。
また、電子メールのタイトルを「プロポーザル質問書【松山しごと創造センター】(会社名)」とし、電子メールを送信した後に、ふるさと納税・経営支援課まで送信した旨の電話をすること。
なお、質問は、参加表明書、提案書等の記載方法、仕様書の内容等に関する内容以外の質問は受け付けないものとする。
電子メールアドレス keiei＠city．matsuyama．ehime．jp(3) 回答及び公表質問者に令和8年11月25日(水)までに電子メールで回答するとともに、松山市ホームページで随時公表する。
ホームページアドレスhttps://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/denshinyusatsu/gyoumuitaku/info/r8itaku/sousenR8puropo.html14. 参加表明書の提出(1) 提出期限令和8年12月4日(金) 17：00まで※必着(2) 提出書類単独事業者の場合 ： 「16．提出書類 1～5及び7」コンソーシアムの場合 ： 「16．提出書類 1～5、7及び12～13」(3) 提出場所松山市二番町四丁目7－2 本館8階松山市役所 ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当(4) 提出方法持参又は郵送等(信書の郵送に適する方法)※必着持参の場合は8：30～17：00(土日、祝日を除く)15. 企画提案書等の提出(1) 提出期限令和8年12月11日(金) 17：00まで※必着(2) 提出書類単独事業者、コンソーシアムいずれも：「16．提出書類 6及び8～11」(3) 提出部数 各8部(正本1部・副本7部)(4) 提出場所松山市二番町四丁目7－2 本館8階松山市役所 ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当(5) 提出方法持参又は郵送等(信書の郵送に適する方法)※必着持参の場合は8：30～17：00(土日、祝日を除く)16. 提出書類次の書類を提出すること。
ただし、公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、番号2～5及び9～10の書類は不要とする。
番号 提出書類名 提出上の注意1参加表明書(様式1－1または1－2)印鑑は実印を押印すること。
(法務局が証明する代表者の印鑑)ただし、公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印すること。
2 印鑑証明書(原本)参加表明書を提出するために押印した実印の証明書。
(発行後3ヶ月を超えないもの)※コンソーシアムの場合、代表事業者のものを提出すること。
3履歴事項全部証明書(原本)法務局で発行する法人の履歴事項全部証明書。
(発行後3ヶ月を超えないもの)4完納証明書(原本)又は納税証明書(原本)次の証明書を添付すること。
(発行後3ヶ月を超えないもの)ア．松山市で課税がある場合(松山市に本店・支店・営業所・出張所等がある場合等)⚫ 松山市(納付推進課)が発行する完納証明書イ．上記以外の場合⚫ 本店所在地の市町村等が発行する完納証明書又は法人市町村民税の納税証明書＊ただし、本店所在地が東京23区内の場合は、都税事務所が発行する納税証明書＊松山市が発行する完納証明書の詳細は、納付推進課ホームページを参考にすること。
5法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(原本)(未納の税額がないことの証明)その3の3申告している税務署が発行する納税証明書。
免税事業者・新規事業者にかかわらず発行されるので必ず添付すること。
(発行後3ヶ月を超えないもの)6 企画提案書A4サイズ縦置きとする。
評価基準書の評価事項に沿って企画書を作成すること。
枚数は自由とするが、簡潔・明瞭に記載し、ページ番号を付すこと。
業務内容については各項目に沿って、現時点での確定内容や今後の協議予定が分かるように明示すること。
合わせて、その実現可能性と数値目標についてもそれぞれ明示すること。
7 事業者の概要(様式2)A4サイズ縦置きとする。
※コンソーシアムの場合、事業者毎に作成すること。
8本業務への執行体制(様式3)A4サイズ縦置きとする。
※コンソーシアムの場合、事業者毎に作成すること。
9直前2年分の財務諸表類(貸借対照表及び損益計算書の写し)※コンソーシアムの場合、全ての参加事業者が提出すること。
10経営状況等調査表(様式4)※コンソーシアムの場合、全ての参加事業者が提出すること。
11参考見積書(様式5－1または5－2)A4サイズ縦置きとする。
参考見積書の後ろに詳細な「積算内訳書」を添付すること(人件費、広告料、報償費、賃借料、印刷製本費、消耗品費等)。
事業費のうち、受託者が提案する業務に係るものと、それ以外の額との内訳を明示すること。
令和9年4月1日(木)から事業開始と仮定して積算すること。
公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印すること。
12コンソーシアム構成表(様式6)※コンソーシアムの場合のみ提出13コンソーシアム協定書の写し※コンソーシアムの場合のみ提出＊ チェックリスト提出書類をチェックすること。
提出書類の先頭に添付し、書類番号の順に並べて不足等がないよう提出すること。
17．提出書類の留意事項(1)書類は正確かつ簡潔な内容とし、記入枠が不足する場合は枠を適宜広げて記入すること。
カラー印刷での提出も可とする。
(3)フラットファイル等には綴じず、バインダークリップ等で留めて提出すること。
18．プレゼンテーション・ヒアリング審査の実施(1)実施日時 令和9年1月中旬(予定)(2)実施時間 1者につき35分以内 プレゼンテーション 20分以内ヒアリング 15分以内(3)出席者①1者につき3名までとする。
②業務責任者となる予定の者は原則、出席すること。
(4)留意事項・プレゼンテーションは、提出した提案書等を基に行うものとし、追加提案や追加資料の配布は認めない。
ただし、これらを踏まえた上でパソコン・プロジェクター等による説明は許可する。
この場合、パソコンは参加者が用意し、プロジェクター、スクリーン、コード類は松山市が用意するものとする。
また、参加者が1者の場合、プレゼンテーションを行わず、書類審査とすることがある。
・実施日時、会場等の詳細は、別途通知する。
19．スケジュール(1)実施手続きの開始・公表 令和8年10月26日(月)(2)募集要領等に関する質問の受付 令和8年10月26日(月)～令和8年11月18日(水)(3)募集要領等に関する質問の回答 令和8年11月25日(水)(4)参加表明書の提出締切り 令和8年12月4日(金)(5)企画提案書等の提出締切り 令和8年12月11日(金)(6)応募業者数等の公表 令和8年12月21日(月)(7)プレゼンテーション・ヒアリング審査 令和9年1月中旬(予定)(8)特定・非特定結果の通知・公表 令和9年1月下旬(予定)(9)契約締結・公表 令和9年2月上旬(予定)20．失格事項参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
(1)提出書類に虚偽の記載があった場合(2)募集要領に違反した場合(3)公正を欠いた行為があったとして選考委員会が認めた場合(4)提出書類に不備、錯誤があり、選考委員会が再提出を指示したにもかかわらず、期限内に提出されなかった場合(5)正当な理由なくプレゼンテーション・ヒアリングに応じなかった場合(6)最低水準点を設けた項目において、各選考委員の評価点の平均点が最低水準点に満たない場合(7)公告の日から契約締結日までに参加資格要件を欠く事態が生じた場合21．無効事項以下のいずれかの事項に該当する場合は、無効とする。
①提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合②「7．提案限度価格」を超えた見積額を提示した場合22．留意事項(1) 本プロポーザルに係る一切の費用は参加者の負担とする。
(2) 提出された書類等は返却しない。
(3) 提出後の提出書類の差し替え、修正、追加等は認めない。
ただし、選考委員会から要請のあったものについてはこの限りではない。
(4) 採用された企画提案書等の著作権は松山市に帰属する。
(5) 提出された企画提案書等は、必要な範囲において複製を作成することがある。
(6) 提出された企画提案書等は、松山市情報公開条例に基づき、公開することがある。
(7) 本プロポーザルは優先交渉権者の特定を目的に実施するものであり、契約内容においては必ずしも提案内容に沿うものではない。
(8) 提出書類の記入において公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印し、委任登録をしている場合は、受任者情報を記入すること。
(9) 本募集要領に定めるもののほか、必要な事項については事務局が定める。
(10)特定結果の公表の際は、候補者以外の業者名と評価結果が結びつかないよう配慮する。
ただし、参加業者数が2者のみの場合はこの限りではない。
23．事務局〒790－8571松山市二番町四丁目7－2松山市役所 産業経済部 ふるさと納税・経営支援課 担当：福岡、渡邉TEL：089－948－6783FAX：089－934－1844メールアドレス：keiei＠city．matsuyama．ehime．jp
別紙1松山しごと創造センター運営事業業務委託(債務負担行為)仕様書1. 目的創業や経営に関する幅広い支援をワンストップで提供する支援拠点「松山しごと創造センター」で、創業予定者や経営者のニーズに応じた個別相談、各種支援に関する情報発信・セミナーの開催等を関係機関(松山商工会議所、金融機関等)と連携しながら実施することで、地域の中小企業者の経営基盤の強化や、新規創業者の創出を図る。
2. 適用範囲この仕様書に規定する事項は、受託者がその責任において履行するものとする。
3. 履行場所及び業務日、時間(1) 履行場所① 所在地 ： 松山市湊町4丁目8番地13② 名 称 ： レデイ銀天街ビル③ フロア面積 ： 1階 124．02㎡、 2階 119．35㎡、 3階 115．25㎡合計 358．62㎡ただし、愛媛県が設置する愛媛県若年者就職支援センター(愛work)と共同で使用することとし、使用面積等については市の指示に従うこと。
(2) 営業時間及び休館日① 営業時間月曜日～金曜日 ： 午前9時00分 ～ 午後7時00分土曜日 ： 午前10時00分 ～ 午後6時00分② 休館日日曜日、祝日、及び12月29日～1月3日とする。
ただし、必要に応じ、市との協議の上、別に休館日を設けることができるものとする。
4. 業務内容受託者が行う業務の内容については、次のとおりとし、市より特段の指示があれば、受託者は、その指示に従うものとする。
(1) 利用の案内・受付に関する業務① 利用者が円滑に利用できるよう、適切な人員配置のもと、受付・案内を効果的に行うこと。
② 利用者に対しては、丁寧に対応しトラブルがないよう十分に注意するとともに、苦情等についても適切に対応すること。
③ 利用者への対応については、以下の事項に努めること。
(ア) 親切、明朗、公平に対応するなど、接遇について最大限留意すること。
(イ) 利用者に対しては、事務所の利用方法や利用上の留意点など必要かつ十分な案内が行われること。
2(ウ) 事務所内での利用者の安全を守り、適正な防犯及び安全(事故防止)対策を実施すること。
また、事務所における侵入者防止と監視及び関係各機関への通報を行うこと。
(エ)事務所内で事故等が発生した場合には、適切かつ迅速に対処すること。
(オ) 利用者の急な病気、けが等に対応できるよう、近隣の医療機関等と連携し、緊急時には的確な対応を行うこと。
(2) 施設の広報、利用促進に関する業務① ホームページ、SNS等を活用し、広報、情報発信を行うこと。
② ホームページの作成にあたっては、以下の【項目・内容】を基本仕様とすること。
【項目・内容】パソコンサイト版項目 内容松山しごと創造センターの概要 松山しごと創造センターの概要説明Q＆A 事務所の利用方法等について個人情報の取り扱いについて 個人情報に関する取扱方法窓口 問い合わせ先リンク 支援する行政、機関等へのリンクアクセスログ解析機能 アクセス数が把握できるもの会員登録・情報提供(随時)パソコンや携帯から情報を登録でき、登録者に対し、セミナー情報等を提供できるもの情報提供(随時) 国や県、市などの行政情報や関係機関の支援情報の掲載実施セミナー等の情報実施セミナー等の案内市内企業情報等セミナー案内書等ダウンロード(PDF)受託者の独自提案項目 上記以外で、受託者が独自提案する内容＜作成にあたっての注意事項＞① コンテンツの企画制作について◆ ユーザビリティ・アクセシビリティーに配慮し、年齢問わず、誰もが見やすく、使いやすいホームページを目指すこと。
◆ 専門知識がなくても利用できる易しいユーザーインタフェースであること。
◆ 各種ブラウザに対応していること。
◆ サイトマップを作成すること。…