スポーツ施設の改修方針案策定業務委託

一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。
令和8年10月29日山梨県知事 長 崎 幸 太 郎1 一般競争入札に付する事項(1)業務の名称スポーツ施設の改修方針案策定業務(2)業務場所山梨県内2 業務概要(1)業務内容令和14年に本県で開催される国民スポーツ大会及び全国パラスポーツ大会での利用が見込まれる施設について、競技関係者の視察時に現地確認のため同行し、その指摘事項・要望事項等を踏まえた合理的かつ効果的な改修方針案の策定を行う(詳細は入札説明書及び仕様書で定める内容)。
(2)予定工期契約締結の翌日から令和9年8月31日3 事務を担当する所属山梨県観光文化・スポーツ部国スポ・全スポ施設整備グループ〒400－8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号4 一般競争入札の参加資格この公告で定める入札参加申請の提出期限の日から契約を締結する日までの期間((4)、(5)及び(7)にあっては、それぞれ当該(4)、(5)及び(7)に定める期間)に、次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。
なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなす。
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当せず、かつ、同条第2項の規定による山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(2)建設工事等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(平成30年山梨県告示第304号)のうち、設計業務の認定を受けている者であること。
(3)役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託等の契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。
(4)公告の日の6ヶ月前の日から契約を締結する日までの期間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。
(5)公告の日の2年前の日から契約を締結する日までの期間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。
(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者(更生手続き開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(7)公告の日以降に、「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領(平成26年4月1日)」や「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成26年2月3日)」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
(8)山梨県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。
(9)過去10年間にスポーツ施設や学校施設のうち体育館の新設又は改修設計業務を元請として完了した実績を有すること。
5 入札手続等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号400－8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 県庁別館2階山梨県観光文化・スポーツ部国スポ・全スポ施設整備グループ電話番号 055－223－1326メールアドレス （メールアドレス省略）(2)入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年11月10日(火)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで5の(1)の交付場所において交付する。
なお、交付を希望する者は事前に5の(1)の場所に電話連絡すること。
(3)入札参加資格の確認この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類をこの公告の日の翌日から令和8年11月10日(火)までの県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに5の(1)の場所に持参又は書留郵便により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
提出期限：令和8年11月10日(火)午後5時まで(書留郵便により提出する場合は、令和8年11月10日(火)午後5時までに必着すること)(4)入札及び開札の日時及び場所令和8年11月16日(月)午前10時 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号山梨県庁別館1階 山梨県観光文化・スポーツ部会議室(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた金額に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額から消費税法及び地方消費税法に定める消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
(6)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(7)落札者の決定方法規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
6 その他(1)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金免除ただし、落札者が指定した期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取消すものとし、規則第120条の規定により、違約金を徴収するものとする。
(3)契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第109条に規定する契約保証金を納めなければならない。
ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
(4)契約書作成の要否要(5)違約金の有無有(6)最低制限価格の有無無(7)前払金の有無有