広域農道防雪柵組立収納（10工区）業務

五所川原市公告下記のとおり条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。
令和8年10月28日五所川原市長 佐々木 孝 昌 記1 競争入札に付する業務(1)業務番号 五農整委託第26号(2)業 務 名 広域農道防雪柵組立収納(10工区)業務(3)業務場所 五所川原市金木町蒔田・金木町藤枝 地内(4)履行期間 契約締結日から令和9年3月22日まで(5)業務概要 防雪柵の組立収納及び履行期間中の施設維持管理一式、詳細は縦覧設計図書のとおり。
(6)最低制限価格 設定しない(7)発注担当課 経済部農村整備課(8)入札書の提出方法 直接持参の方法による。
(入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)2 入札参加資格(1)地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
(2)五所川原市契約事務規則(平成17年規則第53号。)第2条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。
(3)五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から開札の日までにないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)五所川原市内に本店を有すること。
(6)五所川原市建設業者工事施行能力審査規則(平成17年規則第144号)第14条の規定により作成された令和7年度建設業者等級名簿において、とび・土工・コンクリート工事の登録がされていること。
(7)法の規定に基づくとび・土工・コンクリート工事に係る建設業許可を受けていること。
(8)過去10年以内に防雪柵組立収納業務又は、防雪柵設置及び撤去工事の実績があること。
3 入札参加申込方法等(1)申込期間令和8年10月28日(水)から令和8年11月4日(水)まで※受付時間について午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。
ただし、受付期間最終日の受付時間は午前9時から正午までとする。
(2)提出先五所川原市経済部 農村整備課事業係(3)提出書類条件付き一般競争入札参加資格審査申請書※申請書類は、市のホームページからダウンロードして作成すること。
(4)審査結果等ア)入札参加資格の審査結果については、申請者に対して令和8年11月4日(水)以降に通知する。
イ)入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。
(5)その他ア)申請は、農村整備課事業係へ持参すること。
イ)書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
ウ)提出された書類の差替え及び訂正は認められない。
また、提出された書類の内容を精査し別途関係書類の提出を求めることがある。
エ)入札参加資格を有すると認められた者が、開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。
①入札参加資格の要件を欠いたとき。
②提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。
③入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。
4 設計図書等(設計図、設計書、契約書案等)(1)縦覧期間 公告の日から令和8年11月4日まで (2)縦覧方法 五所川原市ホームページ https://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html(3) 設計図書等への質問回答 ア 質問は参加資格を有すると認められた者からのみ受付する。
イ 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ農村整備課事業係に電話連絡のうえ、令和8年11月4日までにFAXにより提出すること。
ウ 質問者に対しては、速やかにFAXにより回答する。
5 入札の辞退(1)入札参加資格を有すると認められた者が入札を辞退する場合は、開札前日までに入札辞退届を提出すること。
(2)入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、農村整備課事業係へ提出すること。
6 入札方法等(1)入札保証金は免除する。
(2)入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。
(3)入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。
(4)入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。
(5)代理人に入札させるときは、入札前に委任状(入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたもの)を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。
(6)落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7)入札の執行回数は2回とし、入札参加者が1者のみの場合であっても入札を行う。
(8)予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは直ちに、再度の入札をすることができる。
(9)本入札については、最低制限価格を設けない。
7 入開札日時等(1) 日時 令和8年11月12日(木)午前9時00分から同日入開札のものを順次行う。
(2) 場所 五所川原市字布屋町41番地1 市庁舎2階 会議室2A(3) 同日に複数の入開札を行う場合、入札執行者が入開札順を定める。
8 無効の入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)入札参加資格のない者のした入札(2)予定価格を事前公表する場合において、予定価格を超える金額の入札(3)入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札9 落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。
この場合において、くじを引かない者があるときはその者に代えて当該入札事務に関係のない市職員がくじを引く。
10 同時発注関連業務の落札制限(1) 同日に入開札を行う五農整委託第17号、五農整委託第18号、五農整委託第19号、五農整委託第20号、五農整委託第21号、五農整委託第22号、五農整委託第23号、五農整委託第24号、五農整委託第25号及び五農整委託第26号を関連業務とし、同一の者が落札できる業務の件数は1件を限度とする。
(2) 前号に掲げる関連業務のうちいずれか1件を落札した場合、その落札後に行う関連業務の入札に参加することはできない。
11 契約保証金契約時に契約金額の100分の5以上の保証金を納める。
ただし、五所川原市契約事務規則第33条第1項に該当するときは、免除することができる。
12 契約の締結(1)契約は、落札者が決定した日から7日以内に締結しなければならない。
ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。
(2)落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。
(3)契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。
13 その他本公告に関する問合せは、農村整備課事業係まで電話により行うこと。
電話番号：（電話番号省略）(内線2532)、FAX番号：（電話番号省略）
案業務委託契約書業 務 番 号 五農整委託第26号 1 業 務 名 広域農道防雪柵組立収納(10工区)業務 2 業務場所 五所川原市金木町蒔田・金木町藤枝 地内 3 履行期限 令和9年3月22日まで 4 委 託 料 ￥ － (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ － ) 5 契約保証金 五所川原市契約事務規則第33条第1項第1号の規定により免除 6 そ の 他 上記の業務(以下「委託業務」という。)について、発注者 五所川原市 と 受注者 は、別紙の条項によって委託契約を締結した。
この契約の成立を証するため、この契約書を2通作成し、発注者及び受注者が記名押印し、各自その1通を保有するものとする。
令和 年 月 日発注者 五所川原市字布屋町41番地1五所川原市長 佐々木 孝昌 印 受注者 住 所 氏 名 印
収入印紙
業務委託契約約款の削除条項1．契約の保証の別による削除条項この契約約款中、契約の保証の別に応じて、次の条項を削除する。
2．その他の削除条項適用区分 契約の保証 削 除 条 項①契約保証金(有価証券等を担保として提供した場合を含む。)を納付した場合又は、金融機関もしくは保証事業会社の保証を担保として提供した場合第20条②公共工事履行保証契約により、契約保証金を免除した場合第20条③履行保証契約により契約保証金を免除した場合 第20条④五所川原市契約事務規則第33条第1項第6号の規定により契約保証金を免除した場合第2条、第20条第1項及び第4項
業務委託契約約款(総則)第1条 受注者は、この契約書に定めるもののほか、別冊の仕様書等の内容に基づき、頭書の委託料をもって頭書の履行期限までに、委託業務を完了しなければならない。
2 別冊の仕様書等の内容に明示されていない事項又は符合しない事項については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、軽微なものについては、発注者の指示に従うものとする。
(契約の保証)第2条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社等の保証(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結2 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第4項において「保証の額」という。)は、委託料の100分の5以上としなければならない。
3 第1項の規定により、受注者が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
4 委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の委託料の100分の5に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
(権利の譲渡等の制限)第3条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
2 発注者は、この契約の目的物を自由に使用し、又はこれを使用するにあたり、その内容等を変更することができる。
(秘密の保持)第4条 発注者及び受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に開示及び漏洩してはならない。
ただし、あらかじめ書面により相手方の承諾を得た場合には、この限りでない。
(再委託等の制限)第5条 受注者は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合には、この限りでない。
(委託業務の調査等)第6条 発注者は、必要あると認めるときは、受注者に対して委託業務の処理状況につき調査し、報告又は資料の提出を求めることができる。
この場合において、受注者は、その調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。
(指示等及び協議の書面主義)第7条 この契約書に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。
この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、7日以内にこれを相手方に交付するものとする。
3 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
(業務工程表の提出)第8条 受注者は、この契約を締結した日から14日以内に別冊の仕様書等の内容に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
2 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から7日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
3 この契約書の他の条項の規定により履行期限又は仕様等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。
この場合において、第1項中「この契約を締結した日」とあるのは「当該請求があった日」と読み替えて、前2項の規定を準用する。
(現場代理人)第9条 受注者は、委託業務を指導監督する現場代理人を選定し、その氏名を発注者に通知するものとする。
現場代理人を変更したときも、同様とする。
2 発注者は、前項の通知に係る現場代理人の指導監督が不適当であるために委託業務の実施に支障があると認めた場合は、受注者に対し理由を明示して、その交代を求めることができる。
(委託業務の内容の変更、中止等)第10条 発注者は、必要があると認めるときは、書面により受注者に通知して委託業務の内容を変更し、又は委託業務の全部もしくは一部の実施を一時中止し、若しくは打切ることができる。
この場合において、委託料又は履行期限を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面により定める。
2 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、受注者は、発注者に対して損害の賠償を請求することができる。
この場合の賠償額については、発注者と受注者とが協議して定める。
(受注者の請求による履行期限の延長)第11条 受注者は、天候の不良等その責めに帰することができない理由その他正当な理由により履行期限までに委託業務を完了することができないときは、発注者に対して、遅滞なく、その事由を明らかにした書面により履行期限の延長を求めることができる。
この場合における延長日数は、発注者と受注者とが協議して書面により定める。
(委託業務の実施に係る損害)第12条 委託業務の実施に当たり受注者に生じた損害は、発注者の責めに帰する理由による場合を除き、受注者の負担とする。
2 委託業務の実施に当たり受注者が第三者に与えた損害は、発注者の責に帰する理由による場合を除き、受注者の負担においてその賠償をするものとする。
(検査及び引渡し)第13条 受注者は、委託業務を完了したときは、その完成の日から5日以内に発注者に対して業務完了報告書を提出しなければならない。
2 前項の規定により業務完了報告書が提出されたときは、発注者は、その日から起算して10日以内に検査をしなければならない。
3 発注者は、前項の検査の結果、合格と認めた場合は、その旨を受注者に通知するものとする。
4 受注者は前第2項の検査に合格しなかった場合は、発注者の指定する期日までに補正した上、発注者に補正完了報告書を提出し、発注者の再検査を受けなければならない。
この場合、再検査の期日については、前第2項の規定を準用する。
5 受注者は、前第3項による検査合格の通知を受けたときは、引渡書により当該目的物を発注者に引渡さなければならない。
(委託料の支払)第14条 受注者は、前条第5項の規定による引渡しをしたときは、請求書により発注者に委託料を請求するものとする。
2 発注者は、前項の請求があった日から起算して30日以内に委託料を支払うものとする。
(契約内容と委託業務内容が一致しない場合の履行責任)第15条 発注者は、委託業務の内容が別冊の仕様書等、発注者の指示又は発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、発注者がその履行を請求したときは、当該請求に従わなければならない。
この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰する理由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは履行期限若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(履行遅滞の場合における遅延利息)第16条 発注者は、受注者がその責めに帰する事由により、履行期限までに委託業務を完了することができないときは、遅延利息の支払を受注者に請求することができる。
2 前項の遅延利息は、遅延日数に応じ、委託料につき年3.0パーセントの割合で計算して得た金額とする。
この場合において、遅延利息の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
3 発注者は、前項の遅延利息を委託料から控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。
(発注者の解除権)第17条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) その責めに帰する理由により委託業務に着手すべき期日を過ぎても委託業務に着手しないとき。
(2) その責めに帰する理由により履行期限内又は履行期限経過後相当の期間内に委託業務を完了する見込がないと明らかに認められるとき。
(3) 第3条又は第4条の規定に違反したとき。
(4) 現場代理人を配置しなかったとき。
(5) 前4号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(6) 第23条各号に規定する理由なしに、この契約の解除を申し出たとき。
2 発注者は、前項に規定する場合のほか、受注者(第1号から第6号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店))が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
第5号及び第6号において同じ。
)であると認められるとき。
(2) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。…