（RE-11969）ITER MFC真空導入端子の溶接施工法認証取得支援及び適格性評価支援【掲載期間：2026-10-16～2026-11-5】

公告期間： ～ ( )に付します。
1．競争入札に付する事項RE-11969仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は 17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.11.5(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.10.16茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)（メールアドレス省略） 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構14時30分請負令和8年10月 16日令和 8 年 11 月 27 日ITER MFC真空導入端子の溶接施工法認証取得支援及び適格性評価支援令和9年2月26日（電話番号省略）履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：TEL茨城県那珂市向山801番地1(木) 令和 8 年 11 月 5 日横山 輝国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之FAX （電話番号省略）(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(金)3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否7．落札者の決定方法8．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。
(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
(木) 令和8年10月29日令和8年10月22日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ITER MFC真空導入端子の溶接施工法認証取得支援及び適格性評価支援仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究開発部 先進プラズマ計測開発グループ目 次1. 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的及び概要.. 11.3 作業範囲.. 11.4 作業実施場所.. 11.5 納期.. 11.6 検査条件.. 11.7 提出図書.. 11.8 支給品及び貸与品.. 21.9 品質保証.. 31.10 適用法規・規格・基準.. 31.11 情報セキュリティの確保.. 31.12 知的財産権及び技術情報等の取扱い.. 31.13 グリーン購入法の推進.. 41.14 特記事項.. 41.15 協議.. 42. 技術仕様.. 52.1 目的.. 52.2 MFCの概要.. 52.2.1 MFC全体概要.. 52.2.2 MFC コンポーネント概要.. 62.3 真空導入端子の溶接施工法認証取得支援及び真空導入端子の適格性評価支援.. 92.3.1 真空導入端子の溶接施工法認証取得支援.. 92.3.2 真空導入端子の適格性評価支援.. 102.3.3 作業報告書の作成.. 112.4 技術会合.11別添1 知的財産権特約条項.. 12別添2 イーター実施協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項.. 1811. 一般仕様1.1 件名ITER MFC真空導入端子の溶接施工法認証取得支援及び適格性評価支援1.2 目的及び概要ITER 調達活動における日本の調達担当機器の一つに、マイクロフィッションチェンバー計測システム(以下「MFC」という。)がある。MFCは、ITERにおける中性子発生量を計測し、核融合出力を評価するための重要な計測システムである。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、MFCの調達活動の一環として、真空導入端子の実機製作及び適格性評価に向けた準備を進めている。真空導入端子は真空容器内外を貫通する真空境界機器であるため、溶接施工法認証の取得が求められている。また、真空導入端子については耐環境性及び測定性能の評価が必要となっている。本業務では、溶接施工法認証の取得に向けた技術支援として、真空境界に係るフランスの規格であるRCC-MR要求事項及びITER要求事項を整理するとともに、認証取得に向けた具体的な対応内容を明確化する。また、真空導入端子の適格性評価試験に向けた試験設備の立上げ支援、試験成立性の確認並びに各種試験に必要な装置の概念設計を実施する。
これにより、真空導入端子の溶接施工法認証取得及び適格性評価試験の円滑な実施を図るものである。1.3 作業範囲「2. 技術仕様」に示す範囲の作業を実施するものとする。1.4 作業実施場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所又は受注者の事務所等1.5 納期令和9年2月26日1.6 検査条件1.7項に示す提出場所に、同項に定める提出図書を納入後、内容が仕様を満たしていることの確認をもって検査合格とする。1.7 提出図書表 1.7.1 に定める各種図書を電子ファイルにて提出すること。なお、電子ファイルの形式はMicrosoft Word及びPDFとし、提出は受注者又はQSTが管理するオンラインストレージサーバを使用して行うものとする。表 1.7.1 提出図書リスト提出図書名 提出期限 部数 確認1 打合せ議事録(QSTと受注者間の打合せ)打合せの都度 1部 不要2 作業報告書 納期まで 1部 要2(日本語) ※ただし、確認に 2 週間程度要するためその期間を十分に考慮し提出すること。3 再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで※再委託がある場合に提出のこと。1式 要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 ITER研究開発棟(確認方法)QSTは、確認のために提出された文書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、QSTが確認後、書面にて回答する。1.8 支給品及び貸与品支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QST が支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。(1) 支給品なし(2) 貸与品QST は必要に応じて、QST が過去に実施した溶接施工法認証準備評価の試験体製作結果、溶接試験結果、設計図書、製作条件及び認証機関との協議結果、及びIOから許可を得た後、以下の資料を貸与する。これらの資料は、本仕様書に記載されたITER関連業務の遂行を目的としてのみ使用されるものとする。[1] MFCシステムに関する設計文書・ System Design Description Document for 55.B3 Microfission Chamber (ITER文書番号 3T46BH)・ Technical specification for Feedthrough(ITER図書番号 8A9CG6)・ Manufacturability of the Feedthrough(ITER図書番号 8A8KAD)・ Sub-System Requirement Document sSRD-55.B3: Microfission Chambers(ITER図書番号 WYHXKD)[2] MFC構成機器及びその他周辺機器の3次元CADモデル[3] 1.10項に示す適用法規・規格・基準[4] その他、本作業実施に必要となるMFCに関する技術資料及び工程関連資料貸与時期：契約後速やかに貸与方法：QSTが管理するオンラインストレージサーバを用いる。(詳細は別途QST担当者から受注者に説明)返却方法：契約終了までに貸与したデータを削除すること。31.9 品質保証受注者は、本契約の履行に当たり次に定める品質保証活動に係る要求事項を、QSTが定めた手順に従い、作業を行うこと。なお、受注者は、QSTから要求があった場合には、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。品質保証要求事項(1) 業務実施計画(2) 契約内容の確認(変更管理を含む。)(3) 設計管理・設計レビュー・設計変更の管理(4) 購買管理(5) コンピュータプログラム及びデータの管理(6) 不適合の管理(7) 作業従事者の力量(8) 文書及び記録管理1.10 適用法規・規格・基準(1) RCC-MR (仏、原子力施設の機械部品の設計及び建設規則：高温、研究及び核融合炉)(2) NF EN ISO 15614-1(3) ITER Vacuum Handbook(4) ITER Material Properties Handbook(5) Basic Nuclear Installation(BNI)に適用される一般技術規制に関するフランスの2012年2月7日付け指令1.11 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、契約条項のとおりとする。1.12 知的財産権及び技術情報等の取扱い(1) 知的財産権等の取扱い知的財産権等の取扱いについては別添 1『知的財産権特約条項』及び別添 2『イーター実施協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項』に示すとおりとする。(2) 技術情報受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとする際には、あらかじめ書面によるQSTの承認を得なければならない。QSTが本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QST と受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償で QSTに提供すること。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとする際は、あらかじめ書面による QST の承認を得なければならない。41.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出文書のうち印刷物については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものとする。1.14 特記事項受注者はQSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。1.15 協議(1) 受注者は、本業務を円滑に進めるためQSTと適宜打合せを行い、作業を進めるものとする。(2) 本仕様に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。(3) IO発行図書の利用に際しては、QSTを経由して ITER文書管理システム(IDM)のアカウントを取得し、常に IDM上の最新版を適用すること。なお、IDMを利用する際は、IO の IDM利用指針に従うとともに、ITER 計画の知的財産の管理条項を遵守すること。その他のIOが定めた規格などに関しては、QSTと協議し、適用すべき規格・基準・ガイドラインを特定しながら業務を進めること。52. 技術仕様2.1 目的本件では、ITERトカマク真空容器境界を貫通する真空導入端子の実機製作に向け、RCC-MR に基づく溶接施工法認証の取得及び適格性評価試験の実施が必要となる。このため、RCC-MR要求事項及び ITER 要求事項の整理、認証取得に必要な対応事項の明確化並びに適格性評価試験に向けた試験環境整備に係る技術支援を実施する。受注者は、2.2項に示す対象機器並びに関連する設計情報、要求事項及び技術資料を十分に理解した上で、2.3項及び2.4項に示す各業務を実施するものとする。2.2 MFCの概要2.2.1 MFC全体概要ITERのトカマク真空容器の水平断面の概念図を図 2.1に示す。
ITERの真空容器は18個のポートに分かれており、それぞれポート番号 1 から 18 までの番号付けがされている。
参加するにあたり必要に応じて本業務に係る資料を作成し、発表等を行うとともに、当該資料を作業報告書の一部として提出すること。なお、当該技術会合に係る議事録の作成は不要とする。(1) QST内MFC技術会合(日本語)週1回程度、1回当たり90分程度。(2) IOとの進捗会合(英語)月1回程度、1回当たり90分程度。(3) 各メーカーとの技術会合(英語)月1回程度、1回当たり60分程度。以上12別添1 知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第1条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和 34 年法律第 121 号)に規定する特許権、実用新案法(昭和 34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和 34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和 60 年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成 10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。)二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利2 この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許権の対象となるものについてはその発明二 実用新案権の対象となるものについてはその考案三 意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出3 この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法第2条第3項に定める行為、実用新案法第2条第3項に定める行為、意匠法第2条第2項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第2条第3項に定める行為、種苗法第2条第5項に定める行為、著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利に基づき著作物を利用する行為、種苗法第2条第5項に定める行為及びノウハウを使用する行為をいう。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第2条 甲は、本契約に関して、乙が単独で発明等行ったときは、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。一 乙は、本契約に係る発明等を行った場合には、次条の規定に基づいて遅滞なくその旨を甲に報告する。二 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。三 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知13的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。四 乙は、第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に届け出、甲の承認を受けなければならない。イ 子会社(会社法(平成 17年法律第 86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。)又は親会社(会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。…