東京エリア内のUR賃貸住宅における屋外空間を活用した団地価値向上方策検証業務 （令和8年10月26日）

1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「東京エリア内のUR賃貸住宅における屋外空間を活用した団地価値向上方策検証業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。1 入札公告の掲示日令和8年10月26日(月)2 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目5番1号3 業務概要(1) 業務名 東京エリア内のUR賃貸住宅における屋外空間を活用した団地価値向上方策検証業務(2) 業務内容1)敷地有効活用の核となるコンテンツの整備及び運営2)敷地利活用促進及びコミュニティ形成に資するイベント実施3)敷地、設備等の維持管理4)自立的な敷地の有効活用に向けた今後の方策検討(3) 業務の詳細な説明「東京エリア内のUR賃貸住宅における屋外空間を活用した団地価値向上方策検証業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。1) 仕様書の交付について交付場所：下記6(1)に同じ。交付期間：令和8年 10 月 26 日(月)から令和8年 11 月 12 日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後4時まで(ただし、正午から午後 1 時の間は除く。)。交付にあたっては、下記6(1)に連絡のうえで来訪し、別紙1の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は2)業務量の目安の閲覧にて既に提出している場合は不要とする。2) 本業務に関する業務量の目安について閲覧場所：下記6(1)に同じ。閲覧期間：令和8年10月 26日(月)から入札の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後4時まで(ただし、正午から午後 1時の間は除く。)。閲覧にあたっては、下記6(1)に連絡のうえで来訪し、別紙1の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は1)2仕様書の交付にて既に提出している場合は不要とする。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和11年1月31日(水)まで(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記6(2)の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出すること。)4 競争参加資格次に掲げる資格を満たしている単体企業であること。(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 平成28年度以降に受注又は完了した、業務A又は業務Bの実績(再委託による業務の実績を含む。)を1件以上有すること。・業務A：団地や地域の付加価値向上やコミュニティ形成支援に資する屋外空間・広場空間・低未利用地活用に関する業務・業務B：屋外空間・広場空間・低未利用地の管理方策や管理運営スキームに係る検討や事業実証に関する業務(4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。・平成28年度以降に、上記(3)に示すいずれかの業務(下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。)において、1件以上の実績を有する者・申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係にある者(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)5 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法1)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案3技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点/技術点の満点)技術点＝(①、②に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)2)価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(1－入札価格／予定価格)※価格評価点の算出は、小数点第3位切り捨て2位止めとする。3)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。4評価項目評価の着目点技術点判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務実績(様式2－1)平成 28 年度以降に受注又は完了した業務A又は業務Bの実績を下記の順位で評価する。①業務Aの実績が1件以上及び業務Bの実績が1件以上ある。②業務Aの実績又は業務Bの実績が2件以上ある。③業務Aの実績が1件又は業務Bの実績が1件ある。・業務A：団地や地域の付加価値向上やコミュニティ形成支援に資する屋外空間・広場空間・低未利用地活用に関する業務・業務B：屋外空間・広場空間・低未利用地の管理方策や管理運営スキームに係る検討や事業実証に関する業務なお、業務A又は業務Bの実績が無い場合は欠格とする。記載する業務は2件とし、1件につき1枚以内に記載する。① 5② 3③ 1企業独自の取組(様式2－2)ワーク・ライフバランスを推進する企業として法令に基づく認定の有無について、下記の順位で評価する。①次に掲げる認定を2件以上受けている。②次に掲げる認定を1件以上受けている。③上記に該当しない場合・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※1・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※2・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※3① 2② 1③ 05予定管理技術者の経験及び能力専門技術力業務執行技術力(様式3)及び(様式4)平成 28 年度以降に受注又は完了した業務A又は業務Bの実績を下記の順位で評価する。①業務Aの実績が1件以上及び業務Bの実績が1件以上ある②業務Aの実績又は業務Bの実績が2件以上ある。③業務Aの実績が1件又は業務Bの実績が1件ある。・業務A：団地や地域の付加価値向上やコミュニティ形成支援に資する屋外空間・広場空間・低未利用地活用に関する業務・業務B：屋外空間・広場空間・低未利用地の管理方策や管理運営スキームに係る検討や事業実証に関する業務なお、業務A又は業務Bの実績が無い場合は欠格とする。記載する業務は2件とし、1件につき1枚以内に記載する① 10② 5③ 1情報収集力地域精通度(様式5)平成 28 年度以降の下記エリアにおける業務実績又は業務経験の有無について下記の順位で評価する。① 東京都、神奈川県、千葉県、又は埼玉県における業務実績がある。② 上記に該当しない場合。① 3② 0実施方針業務理解度(様式6－1)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。10実施体制(様式6－1)及び(様式6－2)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制等、業務を遂行する上で的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。10評価テーマに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式7)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が具体的な事例に基づいたものや理論的に裏付けられたものであり、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。評価テーマ：① コミュニティ核における自主事業の計画内容について、業務期間中に速やかに実行可能な取組内容と将来的な自主運営型モデルの構築に向けた中長期的な取組内容を整理し、持続可能な事業コンセプト、収益モデル、体制について提案をしてください。② 地域・団地の価値向上に資する屋外空間活用の実現に向けて、地域プレイヤー等の参画を促す呼び込む手法やコミュニティ形成を図るために留意すべき事項について提案してください。20(各10)※1 女性活躍推進法第9条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等6の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第8条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。)をいう。※2 次世代法第13 条又は第15 条の2に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※3 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。6 担当本部等(1)公募条件ほか(2)以外について〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル9階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部東京エリア経営部エリア計画課 電話（電話番号省略）(2)入札手続き及び一般競争参加資格について〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-25747 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。
この場合において、4(1)及び(3)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて4(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)① 受付期間：令和8年 10 月 26日(月)から令和8年 11月5日(木)までの土日祝日及び年末年始を除く毎日午前9時 15分から午後5時 40分まで(ただし、午前11時 45分から午後0 時 45分の間は除く。)② 申請場所： 〒860-0804 熊本市中央区辛島町5-1 日本生命熊本ビル12階 独立行政法人都市再生機構 資格審査担当 電話（電話番号省略）③ 申請方法： 原則として電子メール方式による。詳細は下記HP中「電子メール申請ガイド」に従うこと。https://www.ur-net.go.jp/order/info.html上記受付期限の1営業日前正午までに6(2)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い手続きを進めること。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所7① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。提出期間：令和8年10月27日(火)から令和8年11月12日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)まで提出場所：電子入札システムによる。紙入札による場合は、原本を上記6(1)に提出する。② 資料(様式1～7及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の2営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。(電子入札システムによる場合も持参するものとする)提出期間：上記(2)①に同じ。提出場所：上記6(1)に同じ。(3) 申請書は、様式1により作成すること。(4) 資料は、次に従い作成すること。① 企業経験及び能力平成28年度以降に受注又は完了した業務A又は業務Bの実績について様式2－1に記載すること。② 企業の独自の取り組みワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するため、以下に掲げるいずれかの認定を受けている場合は、様式2－2に記載すること。・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)③ 予定管理技術者の経験及び能力予定管理技術者の資格、平成28年度以降に受注又は完了した業務A又は業務Bの実績及び業務の経験について、様式3、様式4及び様式5に記載すること。④ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、様式6－1に記載すること。また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について様式6－2に記載すること。⑤ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに関する技術提案について、様式7に記載すること。記載にあたっては、1テーマにつきA4判1枚とする。なお、評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。⑥ 契約書(仕様書を含む)の写し①及び③の業務A又は業務Bの実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含8む)の写しを提出すること。ただし、当該業務が財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が業務A又は業務Bと判断できる根拠資料も併せて提出すること。⑦ 令和7・8年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し機構HP(「入札・契約情報」＞「入札等に参加される皆さまへ」)の有資格者名簿より建設コンサルタント等の「調査」の認定を受けていることがわかる該当部分の写しを提出すること。https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html⑧ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和8年12月2日(水)までに、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。8 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和8年12月9日(水)午後4時② 提出場所：6(2)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。(2) 本部長は、説明を求められたときは、令和8年12月16日(水)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。
(4) 本部長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面9を閲覧による方法により遅滞なく公表する。…