令和8年度東京東エリアにおける地域価値向上に資する民間事業者連携方策の検討業務 （令和8年10月22日）

1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和8年度東京東エリアにおける地域価値向上に資する民間事業者連携方策の検討業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。1 入札公告の掲示日令和8年10月22日(木)2 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目5番1号3 業務概要(1) 業務名 令和8年度東京東エリアにおける地域価値向上に資する民間事業者連携方策の検討業務(2) 業務内容1)参考事例の抽出と分析2)コミュニティ調査・ペルソナ整理3)暫定施設・屋外空間を活用したパイロット事業の実証実験の企画4)エリアプラットフォームの検討(3) 業務の詳細な説明1) 仕様書の交付について交付場所：下記6(1)に同じ。交付期間：令和8年 10月 22日(木)から令和8年 11月6日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後4時まで(ただし、正午から午後 1 時の間は除く。)。交付にあたっては、交付希望日の1営業日前までに下記6(1)に連絡のうえで来訪し、別紙の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は2)業務量の目安の閲覧にて既に提出している場合は不要とする。2) 本業務に関する業務量の目安について閲覧場所：下記6(1)に同じ。閲覧期間：令和8年 10月 22日(木)から入札の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後5時まで(ただし、正午から午後 1時の間は除く。)。閲覧にあたっては、閲覧希望日の1営業日前までに下記6(1)に連絡のうえで来訪し、別紙の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は 1)仕様書の交付にて既に提出している場合は不要とする。2(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年3月10日(金)まで(5) 本業務においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出(ただし、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記6(2)の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出すること。)4 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 平成28年度以降に受注し完了した、以下に記載する業務において1件以上の実績(再委託による業務の実績を含む)を有する者。・同種業務：平成28年度以降において受注し完了した公的機関(※1)が発注したソフトアプローチ(※2)に基づくまちづくり事業に係る業務。(業務の一部として実施しているものも含む。)・類似業務：平成28年度以降において受注し完了したソフトアプローチに基づくまちづくり事業に係る業務。(業務の一部として実施しているものも含む。)※1 公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、法律に基づき地方公共団体が設置できる公社(住宅供給公社、土地開発公社)をいう。※2 ソフトアプローチ業務とは、都市計画や土地建物などのハード整備に立脚するのではなく、産業・観光・芸術などソフトコンテンツや地域人材の活動による取組みを中心に捉えるまちづくり方策のこと。(4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。① 下記のいずれかの資格等を有する者であること。・一級建築士の資格を有し、建築士法(昭和25年法律第202号)による登録を行っている者・技術士(建設部門(都市及び地方計画))の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・RCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・まちづくりに関して豊富な知識力・発想力・企画力などを有している有識者※「有識者」とは、大学等における指導の実務経験を有する者または国、地方公共3団体等主催のまちづくりに関する表彰制度で表彰された者とする。※「大学等」とは、学校教育法第一条(昭和22年法律第26号)で定める大学及び高等専門学校とする。※「指導の実務経験」とは、大学等における学校教育法第九十二条又は第百二十条で定める教授、准教授、講師として平成28年度以降の指導実績とする。※「国、地方公共団体等」とは、国、地方公共団体のほかに学会・財団・行政の外郭団体を含むものとする。※「表彰制度」とは、平成28年度以降に行われた表彰とする。②上記(3)に示す業務に従事した実績を1件以上有すること。(下請け、出向又は派遣による業務の実績を含む。)③配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)5 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法1)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。
① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点/技術点の満点)技術点＝(①、②に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)2)価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(1－入札価格／予定価格)※価格評価点の算出は、小数点第3位切り捨て2位止めとする。3)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によっ4て得られる評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。評価項目評価の着目点評価点判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務実績(様式2－1)4(3)記載の同種又は類似業務等の実績を以下の順位で評価する。記載する業務は 2 件までとする。①同種業務の実績が 2 件以上ある。②同種業務の実績が 1 件ある。③類似業務の実績が1件以上ある。なお、同種又類似業務の実績が無い場合は欠格とする。記載する業務は2件とし、1件につき1枚以内に記載する① 5② 3③ 0企業独自の取り組み(様式2－2)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定の有無について、下記の順位で評価する。①次に掲げる認定を2件以上受けている。②次に掲げる認定を1件以上受けている。③上記に該当しない場合・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※3・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※4・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※5① 2② 1③ 05予定管理技術者の経験及び能力専門技術力業務執行技術力(様式3)及び(様式4)4(3)記載の同種又は類似業務等の実績を以下の順位で評価する。記載する業務は 2 件までとする。① 同種業務の実績が2件② 同種業務の実績が1件又は類似業務の実績が2件③ 類似業務の実績が1件なお、同種又類似業務の実績が無い場合は欠格とする。記載する業務は2件とし、1件につき1枚以内に記載する① 10② 5③ 0情報収集力地域精通度(様式5)4(3)記載の同種又は類似業務の実績を以下の順位で評価する。① 東京23区内における業務実績がある。② 3大都市圏における業務実績がある。③ 上記に該当しない場合。① 3② 1③ 0実施方針業務理解度(様式6－1)業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。10実施体制(様式6－1)及び(様式6－2)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。10関する技術提案評価テーマに技術力について本業務における専門(様式7)的確性(与条件との整合性)、実現性(理論的に裏付けされており説得力があるか)、実現手法などを考慮して評価する。評価テーマ：地域及び団地の特性を鑑み、対象エリアにどのような機能が求められるか検証し、「ゆるやかに、くらしつながる」※6 共用部、屋外空間づくりの検討を実施するために必要な視点、留意点について記載すること。20(各10点×2)技術点 合計 60※3 女性活躍推進法第9条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第8条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。)をいう。※4 次世代法第13 条又は第15 条の2に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※5 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※6 新事業メッセージ「ゆるやかに、くらしつながる」については下記参照のこと。https://www.ur-net.go.jp/chintai/yuruyakani_kurashitsunagaru/?msockid=00e532fc3840639b024024803913628c6 担当本部等(1) 公募条件ほか(2)以外について〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号新宿アイランドタワー18階6独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック再生企画部計画第1課 電話（電話番号省略）(2) 入札手続き及び一般競争参加資格について〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-25747 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。
この場合において、4(1)及び(3)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて4(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)① 受付期間：令和8年 10月 22日(木)から令和8年 10月 29日(木)までの土日祝日及び年末年始を除く毎日午前9時 15分から午後5時 40分まで(ただし、午前11時 45分から午後0 時 45分の間は除く。)② 申請場所： 〒860-0804 熊本市中央区辛島町 5-1 日本生命熊本ビル 12 階 独立行政法人都市再生機構 資格審査担当 電話（電話番号省略）③ 申請方法： 原則として電子メール方式による。詳細は下記 HP中「電子メール申請ガイド」に従うこと。https://www.ur-net.go.jp/order/info.html上記受付期限の1営業日前正午までに6(2)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い手続きを進めること。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。提出期間：令和8年10月23日(金)から令和8年11月6日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)まで提出場所：電子入札システムによる。紙入札による場合は、原本を上記6(1)に提出する。② 資料(様式1～7及び関連資料)の提出方法、期間及び場所7提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の2営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。(電子入札システムによる場合も持参するものとする。)提出期間：上記(2)①に同じ。提出場所：上記6(1)に同じ。(3) 申請書は、様式1により作成すること。(4) 資料は、次に従い作成すること。なお、同種又は類似業務の実績及び予定管理技術者の業務の経験については、平成28年度以降に、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 企業経験及び能力平成28年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について様式2－1に記載すること。② 企業の独自の取り組みワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するため、以下に掲げるいずれかの認定を受けている場合は、様式2－2に記載すること。・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)③ 予定管理技術者の経験及び能力予定管理技術者の資格、平成28年度以降に完了した同種又は類似業務の実績及び業務の経験について、様式3、様式4及び様式5に記載すること。また、予定管理技術者については、4(4)の資格が証明できる資料の写しを提出すること。④ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、様式6－1に記載すること。また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について様式6－2に記載すること。⑤ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに関する技術提案について、様式7に記載すること。記載にあたっては、1テーマにつきA4判1枚とする。なお、評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。⑥ 契約書(仕様書を含む)の写し①及び③の同種業務又は類似業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写しを提出すること。ただし、当該業務が財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が同種業務又は類似業務と判断できる根拠資料も併せて提出する8こと。⑦ 令和7・8年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し機構HP(「入札・契約情報」＞「入札等に参加される皆さまへ」)の有資格者名簿より建設コンサルタント等の「調査」の認定を受けていることがわかる該当部分の写しを提出すること。https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html⑧ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する際は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和8年11月20日(金)までに、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。…