江戸川区河川敷施設維持管理業務委託 事業者選定

江戸川区河川敷施設維持管理業務委託 募集要項令和8年10月江 戸 川 区1目 次1 募集の目的.. 22 業務の概要.. 2(1)業務名.. 2(2)業務内容.. 2(3)委託(履行)期間.. 2(4)予算上限額.. 2(5)江戸川区公契約条例の適用.. 23 参加資格.. 2(1)応募要件.. 2(2)応募資格.. 3(3)応募者の制限.. 3(4)再委託の制限.. 34 スケジュール.. 3(1)日 程.. 3(2)質問書の受付及び回答.. 4(3)応募書類の受付.. 4(4)第一次審査結果通知.. 4(5)第二次審査の開催.. 4(6)契約候補事業者の決定.. 45 応募方法.. 5(1)参加申込書(様式1：正本1部).. 5(2)企画提案書(様式自由：正本1部、副本11部).. 5(3)見積書(様式自由：正本1部、副本11部).. 6(4)事業者概要(様式自由：正本1部、副本11部).. 6(5)法人登記簿謄本(正本1部).. 6(6)財務諸表の写し(1部).. 6(7)国税の納税証明書(正本1部).. 6(8)地方税の納税証明書(正本1部).. 6(9)プライバシーマーク等の許諾が証明できる書類の写し(1部).. 6(10)他自治体における本業務と同内容の契約実績に関する書類の写し(1部) 66 提案内容の主な評価.. 67 提案書類の確認.. 78 参加の辞退.. 79 契約候補事業者の選定方法など.. 7(1)第一次審査(書類審査).. 7(2)第二次審査(ヒアリング).. 7(3)結果の公表.. 710 契約内容の協議・契約締結.. 711 参加事業者の失格.. 712 その他の留意事項.. 721 募集の目的江戸川区(以下「区」という。)にある河川敷施設(江戸川グラウンド、荒川グラウンド、江戸川河川敷緑地、及び荒川河川敷緑地)の維持管理業務を受託する事業者の募集を行う。
事業者の選定については、広く応募者を募り、価格のみによらず、企画力、技術力、実績等を踏まえた公募型のプロポーザルを実施する。
2 業務の概要(1)業務名江戸川区河川敷施設維持管理業務委託(2)業務内容別添「仕様書(河川敷グラウンド)」及び「仕様書(河川敷緑地)」のとおり。
なお、仕様書の業務内容は現時点での予定であり、今後、協議の上で変更する場合がある。
(3)委託(履行)期間令和9年4月1日～令和10年3月31日※業務委託の履行内容が別に定める「江戸川区河川敷施設維持管理業務委託成績評定書」に基づき、評価結果が優良又は良好であり、かつ、法令違反や重大な瑕疵がない場合、翌年度の委託契約を継続することがある。
※継続期間は、受託初年度より5年間を限度とし、契約の継続には会計年度の予算成立を条件とする。
また、委託業務の内容に変更等が生じた場合は、成績優良であっても契約の締結を行わないことがある。
(4)予算上限額グラウンド業務(運営) 296，010，000円グラウンド業務(整備・維持補修) 77，457，000円河川敷緑地業務 49，719，000円※消費税相当額(10％)を含む。
※上限金額には、本委託業務を行うに当たり必要な経費の全てを含む。
※令和9年度予算の成立を前提とする。
(5)江戸川区公契約条例の適用本契約は江戸川区公契約条例(平成22年3月江戸川区条例第1号)第2条第1号に規定する公契約に該当する。
このため、本契約を受託する場合は、江戸川区公契約条例が適用される。
※別紙「江戸川区公契約条例の適用について」を参照すること。
3 参加資格(1)応募要件① 応募者は、募集要項に定める募集の趣旨及び仕様書を適切に把握し、本委託業務が十分に遂行できること。
② 応募者は、区及びその他関係機関との協議、調整に十分な能力を有し、契約内容、本委託事業の実施及び諸条件の変化に対して柔軟な対応ができること。
3(2)応募資格応募者は、法人格を持つ団体であること。
なお、本業務を単独で担えない場合は、グループでの応募を可能とする。
その際は共同事業体を結成し、代表団体を定めることとする。
(3)応募者の制限次に該当する事業者は応募者となることができない。
① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当している団体② 区から指名停止処分を受けている団体③ 江戸川区長及び江戸川区議会議員本人が経営に関わる団体④ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定に基づく更生手続又は破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産手続開始手続の申立てがなされている団体⑤ 最近1年間に、国税又は地方税を滞納している団体⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものの統制の下にある団体⑦ プライバシーマーク又はそれと同等の認証資格を取得していない団体(4)再委託の制限事業者は業務の全部若しくは一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、業務を実施する上で必要があると認められ、あらかじめ区と協議して承諾を得たときはこの限りではない。
4 スケジュール募集から契約候補事業者決定までのスケジュールは以下のとおり。
なお、第二次審査(ヒアリング)当日は、実際に業務に携わる責任者及び担当者が必ず参加すること。
(1)日 程選定日程など 選定手順令和8年10月13日(火) 募集要項等の公表令和8年10月26日(月)午後5時まで 質問の受付令和8年11月11日(水)まで 質問の回答令和8年11月13日(金)午後5時まで 応募書類の受付令和8年12月上旬～中旬 第一次審査(書類審査)結果通知令和8年12月中旬～下旬 第二次審査(ヒアリング)令和8年12月下旬 契約候補事業者の決定※応募状況により日程を変更する場合がある。
4(2)質問書の受付及び回答① 質問書の受付募集要項等の内容に関する質問を以下のとおり受付ける。
(ア)質問書受付期間令和8年10月13日(火)～10月26日(月) 午後5時まで(イ)質問書受付方法質問書(様式2)に記入の上、電子メールにて提出すること。
電子メールの件名は「【事業者名】江戸川区河川敷施設維持管理業務委託に関する質問」とすること。
提出先メールアドレス （メールアドレス省略） 質問書の回答質問及びその回答は、11月11日(水)ごろに区ホームページ上で公開する。
回答に当たっては、質問をした団体名は公表しない。
また、意見の表明と解されるもの、質問内容が不明瞭なものについては、回答しないこともある。
なお、重複すると解される質問内容については、区が整理の上、回答する。
※区は誤送信等による事故の責任は一切負わない。
(3)応募書類の受付① 応募書類受付期間令和8年10月13日(火)～令和8年11月13日(金)午前9時～午後5時※土曜日・日曜日・祝日を除く。
② 応募書類受付方法持参又は郵送で提出すること。
③ 応募書類提出先江戸川区文化共育部スポーツ振興課スポーツ係(区役所3階11番)〒132-8501 江戸川区中央1-4-1※書類に不備、不足等があった場合は失格となる場合がある。
(4)第一次審査結果通知第一次審査結果は全応募団体に文書にて通知する。
(5)第二次審査の開催第一次審査の通過団体に対し、ヒアリングを以下のとおり開催する。
開催期間：令和8年12月中旬～下旬頃予定(6)契約候補事業者の決定第二次審査を実施した団体の中から契約候補事業者を1団体決定する。
55 応募方法3に定める参加資格を満たす参加事業者は、4に定める提出期限までに次の書類を提出すること。
提出書類 様式 部数など(1)参加申込書 様式1 1部(2)企画提案書 様式自由 12部(正本1部、副本11部)(3)見積書 様式自由12部(正本1部、副本11部)※グラウンド業務及び緑地業務のそれぞれを提出(4)事業者概要 様式自由 12部(正本1部、副本11部)(5)法人登記簿謄本 原本 1部(6)財務諸表 写し 1部(7)国税の納税証明書 原本 1部(8)地方税の納税証明書 原本 1部(9)他自治体における本業務と同内容の契約実績に関する書類写し 1部(10)プライバシーマーク等の許諾証明写 写し 1部(1)参加申込書(様式1：正本1部)正本には、応募者名、代表者の役職名・氏名を記入し、代表者印を押印のこと。
副本には、応募者名・代表者名・ロゴ等、応募者を特定・類推可能な情報を一切表示しないこと(以下の提出書類も同様の処置を行うこと)。
(2)企画提案書(様式自由：正本1部、副本11部)企画提案書の記載内容は別添「仕様書(河川敷グラウンド)」及び「仕様書(河川敷緑地)」に基づき、下記の事項について盛り込んだ上で、記載すること。
企画提案書は、A4判縦・20ページ以内(一部A3判資料折り込み可)とする。
文字は11ポイントで横書きの左綴じを基本とする。
また、両面印刷で、通しのページ番号を付けること。
＜企画提案書の記載事項＞① 業務に対する理解度・企画力・業務に関する基本的な考え方、コンセプト、独自性、将来展望・受託業務の効率化・質(サービス)を向上していく上での具体的な考え方・区の実情にあった提案・SDGsの達成や共生社会の実現に向けた取組み・業務の遂行に有効又は今後取組みたい独自提案・アピールポイント・業務を包括的に管理するための提案6② 業務体制・業務実績について・組織体制について(人選の基準、人員配置に関する基本的な考え方)・業務の進捗管理及び区の担当者への報告方法・業務従事者の業務内容、必要な資格・技能、経験年数・人材の確保及び育成に必要な知識・技能についての研修や対応・過去に他自治体・民間企業などで行ってきた実績において、実施した業務改善、先進的事例・安全対策、自然災害、気候変動等の対応(利用者への配慮、熱中症予防、冠水などの自然災害時における対応等)(3)見積書(様式自由：正本1部、副本11部)見積書は、A4判縦・2ページ以内とする。
積算根拠の内訳書を添付すること。
また、消費税相当額を含んだ額とすること。
(4)事業者概要(様式自由：正本1部、副本11部)応募する団体の組織、沿革、その他事業の概要を記載すること。
また、会社案内、事業パンフレット等があれば添付すること(副本は、団体名等を被覆するなどの処理を行うこと)。
(5)法人登記簿謄本(正本1部)申請日の3か月以内に発行された履歴事項全部証明書(6)財務諸表の写し(1部)直近3年分の貸借対照表及び損益計算書(決算書)(7)国税の納税証明書(正本1部)申請日の3か月以内に発行されたもの。
(8)地方税の納税証明書(正本1部)申請日の3か月以内に発行されたもの。
(9)プライバシーマーク等の許諾が証明できる書類の写し(1部)使用の許諾又は認証の取得が証明できるもの。
(10)他自治体における本業務と同内容の契約実績に関する書類の写し(1部)契約書など、業務内容が分かるもの。
6 提案内容の主な評価次の事項を主な評価項目として企画提案書の書類審査及びヒアリング等により評価を行う。
評価項目 配点割合業務に関する理解度・企画力 20％業務体制・業務実績 50％費用対効果 20％財務状況の健全性 10％合計 100％77 提案書類の確認提案書類の提出を受けてから契約候補事業者の決定までの間、必要に応じて参加事業者に対し、提案書類の確認を行うことがある。
8 参加の辞退参加事業者は、参加申込書の提出から契約候補事業者の決定までの間、辞退届(様式3)により、理由を付して、プロポーザルへの参加を辞退することができる。
9 契約候補事業者の選定方法など契約候補事業者の選定に当たっては、選定委員会を設け、企画提案書等の提出書類の内容を審査し、本業務に最も適していると認められる契約候補事業者を決定する。
(1)第一次審査(書類審査)提出された提案書類を用いて提案内容を評価するものとし、評価結果が上位の参加事業者を第二次審査対象事業者として選出する。
(2)第二次審査(ヒアリング)第二次審査対象事業者に対し、提案書類に基づきヒアリングを行い、提案内容の優劣を評価し、算出した総合得点により契約候補事業者を決定する。
(3)結果の公表第二次審査の結果を区ホームページへ掲載する。
なお、審査内容についての問い合わせには一切応じないこととする。
10 契約内容の協議・契約締結契約候補事業者を選定後、事業者が提出した企画提案書などの審査及びヒアリングなどを踏まえ、実際に委託業務の執行に必要な内容を精査し、区と契約候補事業者との間で協議の上、本委託契約を締結する。
なお、協議が不調となった場合は、次点者と協議を行います。
11 参加事業者の失格次のいずれかに該当した場合又は該当することが判明した場合は失格とする。
(1)提出書類に虚偽の記載があった場合(2)3に定める参加資格を満たさなくなった場合(3)審査の透明性・公正性を害する行為があった場合(4)企画提案書などが提出期限を過ぎて提出された場合(5)前各号に定めるもののほか、提案に当たり著しく信義に反する行為があった場合12 その他の留意事項(1)本募集の応募に関する全ての書類の作成及び提出に係る費用は、参加事業者の負担とする。
また、本委託事業に係る予算が江戸川区議会で議決されない場合又はその他の理由により本委託事業が実施できなくなった場合は、どの事業者とも契約を締結しないことがある。
この場合は、当該予算の議決を条件とした準備契約の締結後であったとしても、本委託契約の締結に係る費用については、参加事業者の負担とする。
8(2)応募に必要な書類・資料等は必要に応じて配布する。
(3)書類提出後の企画提案書等の修正又は変更は一切認めない。
(4)提出された企画提案書等については返却しない。
(5)参加事業者は、参加申込書の提出をもって、募集要項等の記載事項に同意したものとみなす。
(6)自然災害等の状況により、募集要項に記載のスケジュール、実施方法、書類の提出方法等に変更が生じる可能性がある。
これらの場合においても、プロポーザルに要した費用について、区に請求することはできない。
江戸川区河川敷施設維持管理業務委託仕様書(河川敷グラウンド)～管理運営～江 戸 川 区1目 次第1 本書の位置付け.. 2第2 施設概要および基本事項.. 21 施設概要 別紙(グラウンド)1～4参照.. 22 基本事項.. 3第3 施設の利用に関する業務.. 31 グラウンド状況の案内.. 32 利用申請書の回収.. 33 電子決済の対応と管理.. 34 用具の貸し出し.. 45 施設の適正利用.. 46 施設予約の確認.. 47 利用の問合せ対応.. 48 大会、イベントなど.. 49 その他.. 4第4 施設の維持管理に関する業務.. 41 保守管理業務.. 42 清掃業務.. 53 備品管理業務.. 7第5 緊急時などに関する業務.. 81 緊急時の対応.. 82 急病などへの対応.. 83 台風、高潮などの洪水対策および復旧業務.. 84 保安業務.. 8第6 事業管理に関する業務.. 81 事業計画書の作成業務.. 82 月次報告書の作成業務.. 83 日次報告書の作成義務.. 84 文書の管理.. 8第7 維持管理業務の下請けなど.. 91 下請負の適正化について.. 9第8 その他.. 91 管理体制の整備など.. 92 個人情報の保護.. 93 環境への配慮.. 94 その他の留意事項.. 92第1 本書の位置付け本書は、江戸川区(以下「区」という。)が委託する江戸川区河川敷施設維持管理業務委託(以下「本業務」という。)管理運営に関し、仕様を定めるものであり、受託事業者(以下「事業者」という。)は、本仕様書に基づき本業務を履行するものである。
第2 施設概要および基本事項1 施設概要 別紙(グラウンド)1～4参照施設名：江戸川グラウンド(利根川水系江戸川右岸河川敷内体育施設)場 所：江戸川区北小岩7丁目地先～篠崎町3丁目地先開設年月日：昭和47年4月1日施設内容：野球場 20面 少年野球場 12面東小岩運動場 1面 ソフトボール場 3面サッカー場 5面 少年サッカー場 4面ラグビー場 1面 運動場兼ラグビー場 1面スポーツ広場 1面施設名：荒川グラウンド(荒川水系荒川右岸河川敷内体育施設)場 所：江戸川区平井7丁目地先～小松川4丁目地先開設年月日：昭和41年4月1日施設内容：野球場 5面 少年野球場 4面ソフトボール場 2面 少年サッカー場 1面※ 以下は、別紙(グラウンド)3および4の管理マニュアルを参照のこと(1)貸出時間および休業日本施設の貸出時間は、下記のとおりとする。
貸 出 月 貸出時間4月～9月 午前6時～午後6時10月 午前6時～午後4時11月・12月 午前8時～午後4時1月・2月 午前10時～午後4時3月 午前8時～午後4時本施設における年末年始の休業日は、12月31日～翌年1月3日とし、休業中は河川敷入口のゲートを閉める。
また、12月30日午後および1月4日午前は、休業のための片付けや、再開の安全確認のため、グラウンドの貸し出しは行わない。
ただし、区長が特に必要と認めるときはこれを変更し、または臨時に休業日を定めることができる。
(2)利用時間原則、貸出時間の範囲内で区長の承認を受けた時間とし、準備および原状回復に要する時間を含むものとする。
3(3)使用料区が規定する江戸川区体育施設条例(昭和31年6月1日条例第4号)および江戸川区体育施設条例施行規則(平成20年4月1日規則第17号)に規定する額とする。
(4)利用に関しての予約、料金の収受文化共育部スポーツ振興課および生活振興部地域振興課が担当する。
2 基本事項(1)事業者は当該施設の管理業務、清掃業務、その他、必要により区の指示する事項などをその責任において履行すること。
(2)事業者は業務実施にあたり、当該業務を適正に履行し、密に区と連携および適正に実務を執り行うこと。
また、事業者は、当該施設における人員配置については、多種にわたる業務を適正に遂行することができるよう適切な配置に努めること。
(3)事業者は定期的に施設を巡回し、施設状況の現状把握に努め、破損・異常箇所が見受けられる場合は速やかに区に報告し、修理などの対応を行うこと。
(4)業務の履行に必要な各種経費(燃料費、光熱水費、修繕費、消耗品費、原材料費、など)は事業者にて支払うこと。
なお、支払いについては、下記の事項を遵守すること。
・100万円以上の経費については、事前に区の承認を得ること。
・支払いの翌月末までに領収書等の支払いが確認できる書類を区に提出すること。
・100万円未満の経費についても、区が必要と認めた場合には、支払いが確認できる書類を速やかに提出すること。…