（RE-12620)極低温高強度構造材料の試験片製作及び試験【掲載期間：2026-10-13～2026-11-4】

公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R8.11.4履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。
入札公告(郵便入札)製造請負 R8.10.13管理部経理・契約課管理部長 松田 好広（電話番号省略）履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年10月13日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166極低温高強度構造材料の試験片製作及び試験令和9年3月26日小田桐 正幸件 名内 容記(3)(水)TEL FAX 0175-71-650112時00分令和8年11月4日E-mail：令和8年11月24日 (火)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和8年11月5日 (木) 12時00分(5)（メールアドレス省略） 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166R08RE-12620(1)開札の日時及び場所3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否 要7．落札者の決定方法8．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年11月24日 (火)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。
(火)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 令和8年10月20日 (火) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)15時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年10月27日
極低温高強度構造材料の試験片製作及び試験仕様書令和8年10月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所原型炉プロジェクト推進部原型炉統合設計グループ21.一般仕様1.1 件名極低温高強度構造材料の試験片製作及び試験1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、ムーンショット目標10「2050年までに、フュージョンエネルギーの多面的な活用により、地球環境と調和し、資源制約から解き放たれた活力ある社会を実現」における「多様な革新的炉概念を実現する超伝導基盤技術」のうち、研究課題「超高強度構造材料技術」の一環として、強磁場小型炉で重要となる設計応力1,500 MPa を実現する構造材料の開発を実施中である。この活動の中では、強磁場小型炉における超伝導コイル用超高強度構造材料の開発が、重要な開発課題である。本件では、候補材である高強度構造材料の試験片を製作し、室温、77Kでの引張試験及びシャルピ試験を実施する。1.3 納入品(1) 製作・試験計画書(電子データ 1 式を含む) 作業開始 2 週前 1 部(2) 製作・試験報告書(図、表の電子データ1式を含む) 納入時 1 部(3) 打合せ議事録(電子データ 1 式を含む) 打合せ後速やかに 1 部(4) 試験片及び破断試験片 納入時 1 式(5) 残材及び残材リスト 納入時 1 式1.4 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 管理研究棟2階 217号室1.5 納期令和 9 年 3 月 26 日1.6 支給品以下の試験片及び素材は六ヶ所フュージョンエンルギー研究所にて支給する。なお、支給品の受領は受注者の責任と費用負担で実施すること。• 素材1～7(表1参照)：引張試験片6本、シャルピ試験片6本• 素材8～19(表1参照)：鍛造板(厚さ約30mmx幅約150mmx長さ約500mm)各1枚1.7 打合せ及び立会(1) 本件において不明な点が発生した場合は、必要に応じて技術打合せを実施し、両者協議の上作業を進めることとする。(2) 本仕様書に基づく製作、試験には、QST は随時立会できるものとする。(3) QST が、前項に定める立会を行う場合は、受注者へ事前に連絡をすることとする。(4) QST が立会時に現場の写真撮影の必要性を認めた場合は、受注者の許可の下3に、QST が写真撮影できることとする。1.8 検査条件1.4に示す納入場所に製作物を納入後、員数検査・外観検査の合格、提出書類の確認並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。1.9 知的財産権等(1) 知的財産権の取扱い本契約に関して発生する知的財産権の取扱については、別紙 1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。(2) 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面による QST の承認を得なければならないものとする。QST が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QST と受注者協議の上、決定するものとする。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書面によるQST の承認を得なければならないものとする。1.10 品質保証本件の作業に係わる全ての工程において、支給素材と製作試験片との対応間違い、刻印等の打ち間違い等が無いよう、十分な品質管理を行うこと。1.11 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
42. 技術仕様2.1 試験片製作受注者は、図1を参考に、表1に示す素材8～素材19から図2に示す引張試験片を各10本(計120本)、図3に示すシャルピ試験片を各6本(計72本)製作すること。また、試験片には図1に従い、所定の位置に試験片番号を刻印等の適切な方法でマーキングすること。図面に指定のない寸法許容差はJIS B 0405-1991の中級とし、全ての試験片について寸法測定を行い報告すること。なお、試験片番号は協議の上、変更することができることとする。支給材に欠陥部がマークされている場合は、この部分の使用は可能な限り避けること。なお、試験片番号及び刻印方法は協議の上、変更することができることとする。受注者は、全ての試験片の寸法測定結果を製作・試験報告書にまとめ報告すること。また、試験片の刻印と採取位置を示した図を製作・試験計画書としてQSTに提出し、QSTが確認後、製作を開始すること。2.2 引張試験受注者は2.1項で製作した引張試験片及び支給した引張試験片を用い、表2に示すように室温及び77Kにおいて各温度2本の引張試験(計76本)を実施し製作・試験報告書にまとめ報告すること。なお、試験規格はJIS Z 2241とするが、従うことができない項目がある場合は、QSTに報告し、協議の上決定することとする。また、以下の点を考慮すること。① ひずみの測定：室温、77Kともにひずみゲージを使用のこと。② 耐力の測定：表裏のひずみの平均値に加え、表、裏それぞれのひずみに対しても測定すること。③ 77Kでの伸びの測定：試験片につける標点は、ポンチではなく、試験片への傷を最小限にする方法とすること。2.3 シャルピ衝撃試験受注者は2.2項で製作したシャルピ試験片及び支給したシャルピ試験片を用い、表2に示すように77K、室温で各素材・各温度3本のシャルピ衝撃試験(計114本)をJIS Z 2242に従い実施し、吸収エネルギー及び横膨出量を測定し製作・試験報告書にまとめ報告すること。2.4 組織観察・結晶粒度測定素材8～素材19については、100倍、400倍での組織観察及び結晶粒度測定を実施し報告すること。試験片採取位置は図1によること。2.5 提出書類受注者は、本技術仕様に挙げられた要求事項を含む、以下の提出書類を提出するこ5と。(1) 製作・試験計画書：2.1 ～2.4項の作業要領をまとめ、製作・試験計画書として作業開始2週間前までにQSTに提出し、確認を得ること。製作・試験計画書には試験片の刻印と採取位置を示した図面を入れること。(2) 製作・試験報告書：2.1 ～2.4項の結果を記載すること。また、試験結果には、荷重－ストロ－ク線図、応力-ひずみ線図を含むと共に電子データを提出すること。表 1 支給材の化学成分(％)材料 記号 C Si Mn P S Ni Cr Mo N B or V素材1 JN1MN1 0.021 0.5 6.04 0.019 0.004 14.99 24.95 <0.01 0.394 -素材2 JN1MN2 0.022 0.51 9.98 0.019 0.004 15.04 24.96 <0.01 0.483 -素材3 JN1MN3 0.021 0.51 10.04 0.018 0.004 15.11 24.92 1 0.462 -素材4 JN1MN4 0.023 0.51 10.05 0.019 0.004 15.04 25 <0.01 0.528 -素材5 JN1MN5 0.023 0.51 10.01 0.018 0.004 15.09 24.96 1 0.519 -素材6 JK2BN1 0.028 0.51 22.03 0.018 0.012 9.11 13.01 1.01 0.233 0.0027素材7 JK2BN2 0.027 0.51 22.03 0.015 0.014 9.09 13 1.01 0.322 0.0028素材8 M22-1 0.027 0.43 22.06 0.013 0.014 8.8 12.89 0.99 0.241 0.0021素材9 M22-2 0.026 0.45 21.98 0.013 0.014 8.96 13 0.98 0.29 0.0020素材10 M22-3 0.026 0.44 21.94 0.014 0.014 9.02 13.17 1 0.327 0.0021素材11 C25-1 0.02 0.49 6.1 0.015 0.003 14.81 24.94 ー 0.381 -素材12 C25-2 0.021 0.48 10.15 0.016 0.0047 15.04 24.93 2.59 0.469 -素材13 C25-3 0.02 0.49 9.86 0.016 0.0044 15.17 24.96 2.6 0.515 -素材14 JN1T1 0.027 0.50 6.15 0.005 ＜0.001 14.90 25.11 0.97 0.395 ー素材15 JN1T2 0.025 0.50 6.15 0.005 ＜0.001 14.89 25.09 ー 0.380 0.21素材16 JN1T3 0.025 0.49 6.14 0.005 ＜0.001 14.85 24.98 ー 0.405 0.32素材17 JN1T4 0.024 0.49 6.15 0.005 ＜0.001 14.80 24.95 ー 0.391 0.52素材18 JN1T5 0.049 0.50 6.14 0.005 ＜0.001 14.74 24.82 ー 0.424 0.31素材19 JN1T6 0.089 0.50 6.16 0.005 ＜0.001 14.90 25.05 ー 0.430 0.326表2 試験種類及び試験数RT試験 77K試験RT引張 シャルピ 引張 シャルピ素材1 JN1MN1 2 3 2 3素材2 JN1MN2 2 3 2 3素材3 JN1MN3 2 3 2 3素材4 JN1MN4 2 3 2 3素材5 JN1MN5 2 3 2 3素材6 JK2BN1 2 3 2 3素材7 JK2BN2 2 3 2 3素材8 M22-1 2 3 2 3素材9 M22-2 2 3 2 3素材10 M22-3 2 3 2 3素材11 C25-1 2 3 2 3素材12 C25-2 2 3 2 3素材13 C25-3 2 3 2 3素材14 JN1T1 2 3 2 3素材15 JN1T2 2 3 2 3素材16 JN1T3 2 3 2 3素材17 JN1T4 2 3 2 3素材18 JN1T5 2 3 2 3素材19 JN1T6 2 3 2 3材料 記号7図1 引張試験片の切り出し指示図※直径公差は目標値。センター穴可。図2 丸棒引張試験片図3 シャルピ試験片(JIS4号)以上知財特約_202306別紙1知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第1条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。)二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利2 この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許権の対象となるものについてはその発明二 実用新案権の対象となるものについてはその考案三 意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出3 この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法第2条第3項に定める行為、実用新案法第2条第3項に定める行為、意匠法第2条第2項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第2条第3項に定める行為、種苗法第2条第5項に定める行為、著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利に基づき著作物を利用する行為、種苗法第2条第5項に定める行為及びノウハウを使用する行為をいう。
(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第2条 甲は、本契約に関して、乙が単独で発明等行ったときは、乙が次の各号のいずれの知財特約_202306規定も遵守することを書面にて甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。一 乙は、本契約に係る発明等を行った場合には、次条の規定に基づいて遅滞なくその旨を甲に報告する。二 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。三 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。四 乙は、第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。…