(RE-11853)ITER負イオン加速器開発試験用耐電圧試験装置の移設作業【掲載期間:2026-10-16～2026-11-06】

公告期間： ～ ( )に付します。
1．競争入札に付する事項仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和9年3月19日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限清水 斉那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)FAX （電話番号省略）令和8年12月17日 (木)管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 8 年 11 月 9 日 (月) 15時00分14時30分実 施 し な い令和 8 年 11 月 6 日（電話番号省略）(金)RE-11853令和8年 10月 16日(3)(4)(5)(2)（メールアドレス省略）：TEL那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之ITER負イオン加速器開発試験用耐電圧試験装置の移設作業(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.10.16入 札 公 告 (郵便入札可)R8.11.6 請負3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否7．落札者の決定方法8．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。
(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。
(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。
技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 令和8年10月23日 (金)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
令和8年10月30日 (金)
ITER負イオン加速器開発試験用耐電圧試験装置の移設作業仕 様 書国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 NB加熱開発グループ21. 一般仕様1.1 件名ITER負イオン加速器開発試験用耐電圧試験装置の移設作業1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、国際協力によってフュージョンエネルギーが科学技術的に成立することを実証するためにITERの建設に向けた研究開発を実施しており、QST は ITER 国内機関として、中性粒子入射装置(NBI)用機器の調達を担当している。ITER NBIでは、QSTが調達する高電圧電源や高電圧ブッシング、負イオン加速器を組み合わせて、1MeVの高エネルギー負イオンビームを3600秒間にわたり安定に加速する必要がある。これらの機器では、真空中で直流 1MVを保持する耐電圧性能が求められるが、真空放電の発生に関わる物理機構が未解明であるため実機を用いた耐電圧試験による技術開発や試験検査が必須である。そのため、QSTではこれらの高電圧機器を試験するための大型耐電圧試験装置を開発し、耐電圧性能改良に向けた技術開発及び確認試験を進めてきた。本件は、この大型耐電圧試験装置を JT-60 実験準備棟NBI 試験室から先進加熱開発棟試験棟に移設して、技術開発や確認試験の効率化を図るものであり、ITER 用高電圧機器の調達に資するものである。1.3 作業内容(1) 大型耐電圧試験装置の解体、移設、組立 1式(2) 試験検査、提出図書の作成・提出 1式1.4作業実施場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所(茨城県那珂市向山801-1)JT-60実験準備棟NBI試験室(第2種放射線管理区域)、先進加熱開発棟試験棟1.5 納期令和9年3月19日(なお、作業日はQSTと協議の上、契約締結日から納期までの間に設定すること。)1.6検査条件1.3項に示す作業内容が終了し、2.3項に定める試験検査の合格及び1.7項に示す提出図書の内容確認をもって検査合格とする。1.7 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部 数 確認作業工程表 作業開始2週間前まで 1部 要作業体制表 作業開始2週間前まで 1部 要緊急時連絡体制表 作業開始2週間前まで 1部 要従事者名簿(有資格者記入) 作業開始2週間前まで 1部 要外国人来訪者票(QST 指定様式)*1QST入構の1週間前 1部 不要3*1 外国籍もしくは非居住者である日本国籍の作業者がQSTに入構する場合は、QST指定様式の「外国人来訪者票」を入構開始の1週間前までに提出すること。*2 従事者の情報が分かるページ及び健康診断受診日が分かるページなお、提出図書は電子ファイルでの提出も可能とする。電子ファイルの型式は Microsoft OfficeまたはPDFとし、作業終了後速やかに電子メール等により提出すること。(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 炉工学基盤研究開発部 NB加熱開発グループ(確認方法)QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、再委託承諾願については、QST 確認後、書面にて回答するものとする。1.8契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.9支給品現地作業に必要な電力(AC1φ100V、AC3φ200V)及び作業用水を無償で支給する。1.10貸与品(1) 必要に応じて取扱説明書や図面類を貸与する。ただし貸与期間は作業完了までとし、第三者への開示、貸与を禁ずる。(2) 必要に応じて天井クレーン(無線式：主巻 50t、補巻 10t)・フォークリフト(マニュアル式：2.5t)を貸与する。使用する場合には、使用届及び運転日誌を提出すること。また使用するものは有資格者であること。(3) 必要に応じて遮蔽壁を移動するための治具を貸与する。(4) 必要に応じて仮設事務所用の土地を無償で貸与する。(5) 支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QST が支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。作業要領書 作業開始2週間前まで 1部 要放射線業務従事者手帳の写し*2 作業開始2週間前まで 1部 不要リスクアセスメント実施記録 作業開始2週間前まで 1部 要作業報告書 作業終了後速やかに 1部 不要作業日報 翌営業日 1部 不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと1部 要打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部 要41.11品質管理本件に係る作業は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。・管理体制・設計管理・外注管理・材料管理・工程管理・試験・検査管理・不適合管理・記録の保管・重要度分類・監査1.12適用法規・規格基準受注者は、作業を実施するに当たり、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。・ 労働基準法・ 労働安全衛生法・ 電気事業法・ 放射線同位元素等規制法・ 電気用品安全法・ 電気工事士法・ 日本産業規格(JIS)・ 日本電気工業会標準規格(JEM)・ 日本電気規格調査会標準規格(JEC)・ 日本電気協会規格内線規定(JEAC-8001)・ 電気設備技術基準・ その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準1.13特記事項(1) 安全対策・ 本契約に基づき、QSTの施設において据付調整等の現場作業を行う場合、受注者は、作業員の安全管理に万全を期すとともに、発注者及び第三者に損害を与えないよう安全対策上必要な措置を講じること。・ 作業内容及び作業安全について事前にQSTと綿密な打合せを行い、特に作業の安全の確保に万全を期して作業を行うこと。また、作業期間中は現場責任者が常駐し、作業の監督、QSTとの連絡を行うとともに、作業員の風紀、火気の注意、安全衛生及び規律の保持に努めること。・ 受注者は QST 内での現地作業遂行中に異常事態等が発生した場合、QST の指示に従い行動するものとする。・ 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。(2) その他・ 受注者は、QSTが量子科学技術の研究開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。5・ 作業実施期間の決定に当たっては、QSTと緊密な連絡を取り効率的に作業を行うことができるよう配慮すること。また、現地作業時間は原則としてQSTの就業時間に準じること。
1.14機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。1.15放射線管理(1) 受注者は、放射線管理区域内で作業を行う場合は、QST が定める那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程及び那珂フュージョン科学技術研究所放射線取扱手引を遵守しなければならない。(2) 本作業を開始する前に、受注者側作業員は、QST が行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。(3) 放射線管理及び異常時の対策は、QSTの指示に従うこと。1.16グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.17協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。62．技術仕様2.1 一般事項(1) 作業の実施については、QST担当者と事前に打合せを行い、安全に作業が行えるよう協力すること。(2) 受注者は、本作業を行うに際して同一時期に行われる他の作業と協調を図り、工程調整に協力すること。(3) 本作業により移設する装置は合計重量160トンを超える重量機器であり、移動や組立時に十分注意して作業を実施し、装置の固定等は確実に実施すること。(4) 必要に応じて貸与する既存設備の図面や現地調査を参考に、作業を計画すること。(5) 機器・ケーブル等を取り外す場合は、組立時に混乱しないようタグ付けし、養生・端末処理等を実施すること。(6) 真空部品を取り扱う場合は、専用の用具を着用し素手や汚れた手袋等では作業をしないこと。また取り外した真空部品やシール面の傷防止及び異物混入防止のため養生等を行うこと。組立時はアルコールにてシール面・O リングを洗浄してから組立し、シール面・Oリング等に埃・水分・油分・ゴミ等がないか照明を当てて確認してから取り付けること。(7) 火気を使用する場合は、QSTフォーマットの火気使用届を提出し許可を得て、しっかりと防炎対策を実施してから作業すること。2.2 詳細仕様大型耐電圧試験装置は図1に示すNBI 試験室に設置してあり、図2に示す鉛遮蔽体、真空容器、補機類で構成されている。鉛遮蔽体は鉛パネルと柱に分解・組立が可能な構造となっている。表1に示す大型耐電圧試験装置を解体し、先進加熱開発棟へ移動後に組立作業を行うこと。(1) 大型耐電圧試験装置の解体 JT-60実験準備棟に設置してある大型耐電圧試験装置を解体すること。 設置場所は第 2 種管理区域内であり、周囲が既存設備や大扉に囲まれているため、事前に調査すること。既存設備と干渉がある場合は、QST担当者と協議の上決定すること。 大型耐電圧試験装置、補機類、足場材を解体すること。 作業開始前に、装置が停電していることを確認すること。 各重量機器の支持、固定を確実に行うこと。 各真空機器のシール面にキズ、変形を生じさせないこと。 各真空機器の移動時はゴミやホコリの混入、オイル漏れ等がないよう注意すること。 移動時の重量や大きさを考慮して、適切な移動ルートを選択すること。表1 解体、移動、組立の対象機器品名 員数、仕様等真空容器 構造は図3参照のこと。合計重量約19 トンであり、内訳は下記のとおり。 円筒型真空容器：約14.9 トン。 ベース：約3.7 トン。真空容器とベースを脱着する場合は、真空容器底部のリブに注意すること。7鉛遮蔽構造体 構造は図4参照のこと。合計重量は約156トンであり、以下の部品から構成され、部品毎に分解が可能である。 鉛遮蔽構造体用H鋼 (図5参照)構造体の骨組みであり、H-200×200×8×12のSS400製H鋼で、長さ8000mmの柱 16 式、5650mmの上部フレーム 4式、5650mmの下部フレーム4式、952.5mmの梁32式である。 鉛遮蔽構造体用サポート(図6参照)構造体用H鋼を補強する SS400 製ブレス 12 式、ターンバックル 94 式である。 鉛遮蔽構造体用ベースプレート(図7参照)鉛遮蔽構造体の床面に設置する SS400 製ベースプレートであり、厚み26mmベースプレート 4式、厚み16mmベースプレート 4式である。 鉛パネル(図8参照)鉛をSS400のパネルで挟んだ構造であり、厚さ19.7mmの上部鉛パネル48式(1枚当たり約200kg)、厚さ89mmの下部鉛パネル63式(1枚当たり約1.7 トン)である。 補助鉛(図9参照)鉛を SS400 のケースに入れた構造であり、鉛パネルの隙間に装着するものである。厚さ28mmの上部補助鉛72式、厚さ93mmの下部補助鉛63式である。 遮蔽扉(図10参照)鉛遮蔽構造体の入口に利用する遮蔽扉 1 式である。扉ストッパーが付属する。ベースプレート 構造は図11参照のこと。各ベースプレートは溶接後にボルトにて固定されているので取り外して移動すること。取り外せない鉄板については受注者が新たに手配すること。 ベースプレート 4：約8.13×7.72×0.025m、3.0ton、4分割：1式。 ベースプレート 3：約6.23×6.23×0.025m、1.4ton、4分割：1式。 ベースプレート 2：約6.23×6.23×0.026m、0.7ton、4分割：1式。 ベースプレート 1：約6.03×6.03×0.016m、0.3ton、4分割：1式。FRP製プレート 構造は図12参照のこと。各FRP製プレートを取り外して移動すること。 FRP製プレート：4.0×4.0×0.01m、12分割：1式。補機類 真空排気系(図13参照)および電源ステージ(図14参照)から構成され、機器毎に分解が可能である。 VG300真空L型配管：1式。 VAT製300Aゲートバルブ12150-JA24：1式。 大阪真空製ターボ分子ポンプTG3300M：1式。 ロータリーポンプ、大阪真空製P450(KC-7501オイルミストトラップ付き)：1式。 真空用フレキ配管、長さ5m：2式。 真空排気系用制御盤、0.6×1.2×0.6m：1式。 電源ステージ：1式 冷却水循環装置：1式足場材 鉛遮蔽構造体の内外部に足場が設置してある。再利用するため、撤去後に移動し設置すること。落下防止対策である安全ネットも設置すること。8(2) 大型耐電圧試験装置の移動、組立 図15に示す先進加熱開発棟に移動し、表2、図16に示す組立手順に沿って大型耐電圧試験装置を組み立てること。設置エリアはQST担当者と協議の上決定すること。復旧の際、ボルト・ナット類、Oリングなど可能な限り再利用し、不具合があるものは受注者が用意し交換すること。 本装置の組立後、図13に示す真空排気系を復旧すること。
復旧の際、既設配管やケーブルを可能な限り再利用し、延長する必要がある場合は受注者が用意し組み立てること。電気、圧縮空気、冷却水の取り合い・接続は、QST担当者と協議の上決定すること。 冷却水循環装置を復旧する際、Lアングルを使用しコーキングで接着した防水提を施工すること。また漏水した際に警報が上がるよう水分検知器を設置すること。…