R08北砂五丁目他1団地橋梁修繕調査工事 （令和8年10月19日）

1詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示文兼入札説明書【余裕期間制度(任意着手方式適用)・総合評価方式・電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下3(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。1 掲示日 令和8年10月19日(月)2 発注者・掲示責任者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿6‐5‐13 工事概要等(1) 工事概要工事名 R08北砂五丁目他1団地橋梁修繕調査工事(以下、「本工事」という。)工事場所 東京都江東区北砂5－20ほか工事内容【北砂五丁目団地】1.橋梁補修工(2径間連続箱桁鋼橋1橋、H型鋼橋2橋、鋼溶接I桁橋2橋、I桁橋3橋)①塗装塗替工(錆転換型塗装)②橋面防水工③高圧洗浄工④伸縮装置補修工ほか【芝山団地】1.橋梁補修工(サンドイッチ鋼床版橋1橋、単純プレートガーター橋1橋)①塗装塗替工(錆転換型塗装)②断面修復工③ひび割れ補修工④排水設備補修工ほか詳細は別冊設計図書のとおり。工期当初設定工期：令和9年1月23日から令和11年2月17日まで(予定)一次指定工期(芝山団地)：令和9年10月31日工事着工期限日：令和9年5月15日(予定)実工事期間：757日(余裕期間制度(任意着手方式)を採用した場合は、その分指定部分工期を変更する)※ 実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者2が選択できることとする。※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、8月12日から8月16日までを含む場合は5日を、12月29日から1月7日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は、12月29日から1月7日及び8月12日から8月16日を含み、また猛暑日(WBGT31以上)を考慮していることから、実工事期間に45日を加算している。(猛暑日として見込んでいる日数等の詳細は現場説明書による)※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※ 余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価(■対象/□対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙2「総合評価要領」による。低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札(■対象/□対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、本部長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに6(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。詳細は、別添1による。余裕期間制度(任意着手方式)(■対象/□対象外)本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事3対象 内容である。詳細は、別添1による。余裕期間制度(フレックス方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳細は、別添1による。施工体制確認型(□対象/■対象外)本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」という。)の工事である。施工技術確認型(タイプB)(■対象/□対象外)本工事は、施工上の工夫等を評価するとともに、居住者への配慮等をより評価する工事である。成績評定非評価型(□対象/■対象外)本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下、「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契(■適用/□適用外)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。ただし、2回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、2回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として2回を限度とする。専任特例2号(■対象/□対象外)本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書第二号(専任特例2号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。施工箇所が点在する工事(■適用/□適用外)本工事は、施工箇所が点在する工事であり、『北砂五丁目団地』及び『芝山団地』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法」による工事である。本工事における共通仮設費の金額は、施工箇所毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、施工箇所毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正(施工地域による補正等)については、施工箇所毎に設定する。
週休2日制促進工事(■適用/□適用外)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日促進工事(発注者指定方式)」である。実施方法の詳細については、現場説明書の記載による。居住者等第三者災害防止を徹底する工事(■適用/□適用外)本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」を、記名押印のうえ、下記の担当課(工事監理担当課)へ提出すること。詳細は現場説明書による。4対象 内容提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿6‐5‐1新宿アイランドタワー22階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 企画第4課(工事監理) 電話：（電話番号省略）(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。別表3 工事概要等(4)設計図面等交付の受付期間令和8年10月19日(月)から令和8年11月11日(水)の午前10時から午後4時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。4 競争参加資格(2)業者登録 「保全土木」(9)建設業の許可及び施工実績地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県建設業許可：「土木一式工事」施工実績：平成23年度以降の上記地区の保全土木工事又は造園工事の元請けの施工実績(10)企業の施工実績平成23年度以降且つ、申請書及び資料の提出期限までに元請けとして完成した以下のいずれかの工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)。・RC造又はSRC造の居住中の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンションなどを除く)の敷地内における幅員3m以上の舗装等を含む土木修繕工事(主な工事内容が道路修繕、通路修繕、排水管渠修繕、外柵修繕、駐車場修繕工事であるものをいう。)又は幅員3m以上の舗装等を含む造園工事で、1件当たり請負金額が50百万円以上(変更含む)の工事・幅員3m以上の舗装等を含む供用開始済みの道路の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が1件当たり50百万円以上(変更含む)の工事・供用開始済みの下水道の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が1件当たり50百万円以上(変更含む)の工事・供用開始済みの橋梁、法面、擁壁の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が1件当たり50百万円以上(変更含む)の工事※土木修繕工事とは、主な工事内容が道路修繕、通路修繕、排水管渠修繕、外柵修繕、駐車場修繕、橋梁修繕、法面修繕、擁壁修繕5工事であるものをいう。(11) 技術者 ① 資格要件1級土木施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者。② 工事経験平成23年度以降且つ、申請書及び資料の提出期限までに元請けとして完成した以下のいずれかの工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)。・RC造又はSRC造の居住中の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンションなどを除く)の敷地内における幅員3m以上の舗装等を含む土木修繕工事(主な工事内容が道路修繕、通路修繕、排水管渠修繕、外柵修繕、駐車場修繕工事であるものをいう。)又は幅員3m以上の舗装等を含む造園工事で、1件当たり請負金額が25百万円以上(変更含む)の工事・幅員3m以上の舗装等を含む供用開始済みの道路の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が1件当たり25百万円以上(変更含む)の工事・供用開始済みの下水道の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が1件当たり25百万円以上(変更含む)の工事・供用開始済みの橋梁、法面、擁壁の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が1件当たり25百万円以上(変更含む)の工事※土木修繕工事とは、主な工事内容が道路修繕、通路修繕、排水管渠修繕、外柵修繕、駐車場修繕、橋梁修繕、法面修繕、擁壁修繕工事であるものをいう。(13)低入札価格調査対象となった場合の追加配置技術者(■対象/□対象外)①低入札価格調査対象となった場合には、主任技術者または監理技術者と同等の資格要件(上記(11)②に掲げる工事経験を除く。)を有する専任の技術者を1名以上追加配置できること。共同企業体の場合には、おのおのが、1名以上追加配置できること。②追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる資料を添付して報告すること。5 設計業務等の受注者等(1)設計業務等の受注者NEテクノ株式会社6 担当支社等(問合せ先)(1)一般競争参加資格の申請、入札方法等〒163-1382東京都新宿区西新宿6‐5‐1新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-43076(2)申請書及び資料等〒163-1382東京都新宿区西新宿6‐5‐1新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第4課 電話03-5323-24147 競争参加資格の確認(1)一般競争参加資格の提出期間令和8年10月19日(月)から令和8年11月4日(水)の午前10時から午後4時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。(2)申請書、資料の提出期間令和8年10月20日(火)から令和8年11月11日(水)の午前10時から午後4時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。(6)競争参加資格通知令和8年12月3日(木)まで8 苦情申立て(1)苦情申立期限 令和8年12月10日(木)午後4時(2)説明回答期限 令和8年12月17日(木)まで10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。質問書様式は、別記4による。(電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。)機構HP掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出すること。① 提出期間：令和8年11 月12 日(木)から令和8年 12 月3日(木)の午前10時から午後4時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。②提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。
③提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿6‐5‐1 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第3課電話（電話番号省略）(2)回答閲覧期間・場所電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した場合も必ず閲覧すること。① 閲覧期間：令和8年12 月14 日(月)から令和9年1月 13日(水)の午前10時から午後4時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝7日並びに、正午から午後1時の間は除く)。②閲覧場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿6‐5‐1新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 閲覧コーナー11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札日時 令和9年1月14日(木)午前10時から正午まで(予定)(2) 開札日時 令和9年1月15日(金)午前11時00分(予定)18 落札者の決定方法落札者の決定方法 別紙2「総合評価要領」のとおり。その他個別事項居住中の賃貸住宅で行う工事居住者(及び近隣住民等)に対する配慮が求められるものである。所轄の住まいセンターと連携して対応することに留意されたい。単価本工事の積算に当たっては、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。(4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等① 交付期間 別表による。② 交付方法交付を希望する場合は、別紙1設計図面等交付申込書を上記①の期間にFAXにて送信し申し込むこと。交付方法は、下記イ、ロから選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。イ 設計図面・現場説明書のPDFデータをCDに収録し無償交付ロ 設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はPDFデータをCDに収録し無償交付※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。※ 総務部調達管理課にてFAX受領後、購入申込書を当本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。※ コピーセンターは、FAX受領後(FAX受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、3営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。)までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。3営業日を過ぎて到着しない場合は、下記③総務部調達管理課に電話にて確認すること。※ 設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記ロの有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。③ 申込先申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者：株式会社ブルーホップFAX ：03‐5323‐4785(この番号は、総務部調達管理課のFAX番号)問い合わせ：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部8総務部調達管理課 電話：03-5323-25744 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格について、別表に示す業者登録の認定を受けていること。(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(8) 当機構東日本賃貸住宅本部(以下、「当本部」という。)又は(株)URコミュニティ(住まいセンターを含む。以下同じ。)が発注した工事成績について、申請書等の提出期限日前1年以内の期間に完成したのものにおいて 60 点未満のものがないこと。(通知されていないものを除く。)(9) 別表の地区のいずれかに別表の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること、または、別表の地区のいずれかにおいて別表に示す年度以降に当機構(住まいセンター及び住宅管理センターを含む。…