(RE-12614)高強度極低温溶接ワイヤーの試作【掲載期間：2026-10-26～2026-11-16】

公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R8.11.16履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。
入札公告(郵便入札)製造請負 R8.10.26管理部経理・契約課管理部長 松田 好広（電話番号省略）履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年10月26日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166高強度極低温溶接ワイヤーの試作令和9年3月26日小田桐 正幸件 名内 容記(3)(月)TEL FAX 0175-71-650112時00分令和8年11月16日E-mail：令和8年12月9日 (水)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和8年11月17日 (火) 12時00分(5)（メールアドレス省略） 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166R08RE-12614(1)開札の日時及び場所3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否 要7．落札者の決定方法8．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年12月9日 (水)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。
(火)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 令和8年11月2日 (月) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)15時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年11月10日
高強度極低温溶接ワイヤーの試作仕様書令和8年10月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所原型炉プロジェクト推進部原型炉統合設計グループ21.一般仕様1.1 件名高強度極低温溶接ワイヤーの試作1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、ムーンショット目標10「2050年までに、フュージョンエネルギーの多面的な活用により、地球環境と調和し、資源制約から解き放たれた活力ある社会を実現」における「多様な革新的炉概念を実現する超伝導基盤技術」のうち、研究課題「超高強度構造材料技術」の一環として、先進製作技術の適用によって、強度を維持した状態で複雑な形状の構造材料の作製技術を開発し、導体のラジアルプレートやコイル支持構造への適用可能性の検討を実施中である。本件では、3Dプリンタ等の先進製作技術への適用を想定した高強度極低温溶接ワイヤーの開発として、ITERで使用したFMJJ1の窒素含有量を増やした素材(インゴット)から鍛造、熱間圧延、伸線の工程を進めることで、溶接ワイヤーの試作及び比較用鍛造板の試作を実施する。1.3 納入品(1) 試作計画書(電子データ 1 式を含む) 契約後2週以内 1 部(2) 試作報告書(電子データ 1 式を含む) 納入時 1 部(3) 試作溶接ワイヤー 納入時 1 スプール(4) 試作鍛造板 納入時 2 枚(5) 打合せ議事録(電子データ 1 式を含む) 打合せ後速やかに 1 部1.4 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 管理研究棟2階 217号室1.5 納期令和 9 年 3 月 26日1.6 支給品表1及び図1に示すインゴット2つを六ヶ所フュージョンエンルギー研究所にて支給する。支給品の引渡しについては、受注者の費用負担において実施すること。1.7 打合せ及び立会(1)本件において不明な点が発生した場合は、必要に応じて技術打合せを実施し、両者協議の上作業を進めることとする。(2)本仕様書に基づく製作、試験には、QST は随時立会できるものとする。(3)QSTが、前項に定める立会を行う場合は、受注者へ事前に連絡をすることとする。(4)QSTが立会時に現場の写真撮影の必要性を認めた場合は、受注者の許可の下に、QSTが写真撮影できることとする。1.8 検査条件31.4に示す納入場所に1.3の納入品を納入後、外観検査・員数検査の合格及び提出書類の確認をQSTが認めたときをもって検査合格とする。1.9 知的財産権等(1) 知的財産権の取扱い本契約に関して発生する知的財産権の取扱については、別紙 1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。(2) 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面による QST の承認を得なければならないものとする。QST が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QST と受注者協議の上、決定するものとする。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書面によるQST の承認を得なければならないものとする。1.10 品質保証本件の作業に係わる全ての工程において、支給素材と製作試験片との対応間違い、刻印等の打ち間違い等が無いよう、十分な品質管理を行うこと。1.11 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
42. 技術仕様受注者は表1及び図1に示す約48kgのインゴットから、図2に示す試作工程例を考慮し、2.3項に示す溶接ワイヤー及び鍛造板の試作を実施すること。2.1 試作計画の検討受注者は試作作業に先立ち詳細な試作計画を検討し、その結果を試作計画書として契約後2週間以内に提出すること。試作計画書の検討段階で、作業実施上の懸案事項が想定される場合は、QSTと協議の上、対応を決定し、試作計画書を作成すること。2.2 試作作業の実施受注者はQSTが確認した試作計画書に従い試作作業を進めること。2.3 試作品仕様2.3.1 溶接ワイヤー(1) 寸法・重量 ワイヤー径：1.2mm +0.01mm/-0.04mm(公差は目標値) 総重量：5kg以上(2) 納入形態 ボビン巻き、1スプール(3) 試験検査 ワイヤー成分検査：スプールの先端、後端で分析すること。分析成分は表1と同じとする。 外観検査：目視により有害な傷、汚れ等がないことを確認すること。 重量検査：各スプールを電子計り等で秤量し、ボビン重量を差し引くことで算出すること。ボビン重量も報告のこと。 ワイヤー径：各スプール先端、中間、後端でマイクロ・メーターにより測定すること。(4) その他 窒素含有量に影響を与える光輝焼鈍は避けること。2.3.2 鍛造板(数量は2枚)(1) 寸法・重量 厚さ約30mm、幅約120mm、長さ約300mm 鍛錬比：3以上 重量：5kg以上5(2) 熱処理 溶体化処理条件(約1000℃で数時間程度を想定)に従い溶体化処理を実施(3) 試験検査 組織観察：100倍、400倍 結晶粒度測定2.5 提出書類受注者は、以下に示す試作計画書及び試作報告書を納入すること。(1) 試作計画書試作計画書には少なくとも以下を記載のこと。 図2に示す工程の詳細計画(作業場所も含む) 各工程のスケジュール(2) 試作報告書試作報告書には少なくとも以下を記載のこと。 2.2項の試作内容 寸法・重量及び外観検査記録 組織観察、結晶粒度測定記録(試験片採取図を含む)表 1 支給材の化学成分(％)図 1 支給材の寸法・形状C Si Mn P S Ni Cr Mo N OJJ1W1 0.015 0.47 12.46 0.004 0.0042 13.91 14.31 4.97 0.274 0.006JJ1W4 0.015 0.48 10.26 0.004 0.0038 13.98 11.99 4.96 0.229 0.006材料 D1 D2 L1 L2JJ1W1 154 138 119 262JJ1W4 154 140 121 2636図2 試作工程例以上知財特約_202306知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第1条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。)二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利2 この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許権の対象となるものについてはその発明二 実用新案権の対象となるものについてはその考案三 意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出3 この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法第2条第3項に定める行為、実用新案法第2条第3項に定める行為、意匠法第2条第2項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第2条第3項に定める行為、種苗法第2条第5項に定める行為、著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利に基づき著作物を利用する行為、種苗法第2条第5項に定める行為及びノウハウを使用する行為をいう。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第2条 甲は、本契約に関して、乙が単独で発明等行ったときは、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。知財特約_202306一 乙は、本契約に係る発明等を行った場合には、次条の規定に基づいて遅滞なくその旨を甲に報告する。二 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。三 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。四 乙は、第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に届け出、甲の承認を受けなければならない。イ 子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。)又は親会社(会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 承認TLO(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第4条第1項の承認を受けた者(同法第5条第1項の変更の承認を受けた者を含む。
))又は認定TLO(同法第11条第1項の認定を受けた者)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に当該知的財産権を移転又は専用実施権等の設定等をする場合2 乙は、前項に規定する書面を提出しない場合、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を甲に譲り渡さなければならない。3 乙は、第1項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ、満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。(知的財産権の報告)第3条 前条に関して、乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請を行うときは、出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて、あらかじめ甲にその旨を通知しなければならない。2 乙は、産業技術力強化法(平成12年法律第44号)第17条第1項に規定する特定研知財特約_202306究開発等成果に該当するもので、かつ、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)、実用新案法施行規則(昭和35年通商産業省令第11号)及び意匠法施行規則(昭和35年通商産業省令第12号)等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願である旨を表示しなければならない 。3 乙は、第1項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から60日以内(ただし、外国にて設定の登録等を受けた場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。4 乙は、本契約に係る産業財産権等を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第5条第4項に規定する場合を除く。)は、実施等した日から60日以内(ただし、外国にて実施等をした場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。5 乙は、本契約に係る産業財産権等以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を書面により甲に報告しなければならない。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の移転)第4条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を第三者に移転する場合(本契約の成果を刊行物として発表するために、当該刊行物を出版する者に著作権を移転する場合を除く。)には、第2条から第6条まで及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。2 乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第2条第1項第4号イからハまでに定める場合には、この限りでない。3 乙は、第1項に規定する第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の移転を行う前に、甲に事前連絡の上、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。4 乙は、第1項の移転を行ったときは、移転を行った日から60日以内(ただし、外国にて移転を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。5 乙が第1項の移転を行ったときは、当該知的財産権の移転を受けた者は、当該知的財産権について、第2条第1項各号及び第3項並びに第3条から第6条まで及び第12条の規定を遵守するものとする。…