（RE-12908）ITER水平ランチャー冷却プレートろう付け試験【掲載期間：2026-10-23～2026-11-12】

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ITER水平ランチャー冷却プレートろう付け試験仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部RF加熱開発グループ1. 一般仕様.. 31.1. 目的.. 31.2. 契約範囲.. 31.3. 納期.. 31.4. 実施場所及び納入条件.. 31.5. 納入品.. 31.6. 検査条件.. 41.7. 提出図書.. 41.7.1. 提出図書.. 41.7.2. 図書提出・確認方法.. 41.8. 貸与品.. 51.9. 適用法規及び適用規格.. 51.10. 品質保証.. 61.10.1. 一般事項.. 61.10.2. 品質保証に関する情報の入手.. 61.10.3. 実施工程表.. 61.10.4. 偽造品、不正品及び疑惑品(CFSI)管理.. 61.10.5. 品質監査.. 81.11. 打合せ、立会い.. 81.11.1 打合せ.. 81.11.2 立会い.. 81.12. 知的財産等.. 91.13. 機密保持、技術情報及び成果の公開.. 91.14. 情報セキュリティの確保.. 91.15. グリーン購入法の推進.. 91.16. 特記事項.. 102. 技術仕様.. 112.1. 適用文書.. 112.2. 試験片の製作、形状および数量.. 112.3. ろう付け試験.. 112.4. 外観検査／表面検査.. 112.5. HEリーク試験.. 122.6. 寸法検査.. 122.7. 試験後検査(破壊検査).. 122.8. 試験着手前・試験検査終了後の提出図書.. 121. 一般仕様1.1. 目的日本が調達予定のITER水平ポートランチャー(以下「水平ランチャー」という。)は、大電力ミリ波ビームをITERプラズマに入射し、プラズマの加熱及び電流駆動を行う装置である。水平ランチャーの固定ミラーモジュールは、高電力密度のミリ波ビームの入射口を複数有しており、入射口付近に高熱部が生じやすいことが分かっているため、入射口付近の表面を適切な温度範囲に維持するための冷却配管を擁する冷却プレートが必要となる。冷却管を入射口付近の面全体に這わせる必要があるため、冷却管は曲げ部の多い構造をしており、冷却プレートと冷却管の接合方法については、接合可能形状の自由度が高いろう付け法の適用が比較的容易と考えられる。しかし、ろう材の充填部にボイド(空隙)が生じた場合、冷却プレートから冷却管への熱伝達が阻害され、局所的な温度上昇などにより所定の冷却性能を満足できない懸念があるため、実機製作に先駆け、十分な冷却性能を確保できるろう付け施工条件を明確にする必要がある。このため、本契約では、実機の冷却プレートおよび冷却管の接合部を模擬したモックアップを製作し、接合部の品質確認試験を実施することで、ろう付け施工条件、接合状態および熱伝導性能を評価し、実機製作に適用可能な施工手順を確立することを目的とする。1.2. 契約範囲受注者は、2章に記載の作業を実施するものとし、試験結果の整理および報告書を作成するものとする。1.3. 納期令和9年3月19日(金)1.4. 実施場所及び納入条件試験は、構造用ステンレス鋼のろう付け設備および評価設備を有する受注者の施設にて実施する。成果物は、別途指定する方法により下記に納入する。・茨城県那珂市向山801-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60付属実験棟1.5. 納入品1.7項に示す書類一式を提出すること。1.6. 検査条件1.7項に記す提出図書が納入され、内容の確認をもって合格とする。1.7. 提出図書1.7.1. 提出図書(1) 表1に示す提出図書をQSTへ提出すること。それぞれの提出時期においてPDFにてQSTに電子データを提出するほか、納品時は各提出図書を合本した報告書を納入物とすること。表1 提出書類図書名 様式 提出時期／確認要否 提出部数品質計画書 日本語 契約締結後及び内容変更時／確認要 1部下請会社の品質保証計画書 日本語作業開始2週間前まで／確認要※下請がある場合に提出のこと1部実施計画書 指定なし 契約締結後及び内容変更時／確認要 1部試験検査要領書 日本語 契約締結後及び内容変更時／確認要 1部試験体確認図 日本語 製作着手前／確認要 1部試験検査報告書 日本語 製作完了時／確認不要 1部打合せ議事録 指定なし 打合せ終了後2週間以内／確認要 1部提出書類の電子データWord, PDF, JPEG等納入時／確認不要 1部再委託承諾願(QST指定様式)QST指定 作業開始2週間前まで／確認要※下請がある場合に提出のこと1式(2) 提出図書の表紙には、表題・契約件名・契約管理番号・契約年月日・契約者名を明記すること。ここで、契約管理番号とは「RE-8桁の数字」のことをいう。(3) 目次とページ数を記載すること。ページ数の表記法は、Times New Romanフォントを用いて下中央配置に、「Page ページ数 of 全ページ数」又は「Page ページ数 / 全ページ数」とすること。(4) 全ての提出図書について、本仕様に逸脱しない範囲で製作中に修正又は改訂が生じた場合は、QSTの了解の後に改訂版を提出し、QSTの確認を再度得ること。1.7.2. 図書提出・確認方法1. 提出図書の電子データは以下宛まで送付することとする。メールアドレス等連絡先については、受注後に連絡する。なお、送付前には採番の必要があるため、QST担当者に採番を依頼すること。(宛先) QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JADA文書管理センター2. QST担当者は図書の受領後、期限日を記載した受領印を押印して受注者へ電子メール等で返却する。期限日までにQST担当者からの修正指示がない場合、提出された図書は確認されたものとし、修正指示があった場合は、受注者は図書を修正し、再提出するものとする。3. 再委託承諾願(紙媒体1部提出)は、QSTが確認後、書面にて回答する。1.8. 貸与品試験片製作、施工性確認試験、試験後検査を実施する上で、下記の ITER 機構が発行するHandbook等の資料を無償で貸与する。貸与・返却方法は受注後、別途提示する。・ Codes_and_Standards_for_ITER_Mechanical_Components_25EW4K_v4.0・ Structural_Design_Criteria_for_In-Vessel_Components_(SDC-IC)_222RHC_v3.0・ ITER_Vacuum_Handbook_2EZ9UM_v2.5支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。1.9. 適用法規及び適用規格以下の法令、規格、基準に準拠すること。1. 労働基準法2. 労働安全衛生法3. QST内諸規定等4. その他関係する諸法令、諸規格、基準5. ISO 9001:2015, ISO 20485:20176. 技術仕様(第2章以降)において規定される規格・基準＊技術仕様において、欧州統一規格(EN)等の外国規格の適用が規定してある項目について、受注者は、QSTの了承がある場合に限り、本仕様に記載された規格(EN等)に代えて、それと同等の国内規格・国際規格を使用できるものとする。その場合、受注者が提案する他の国内規格・国際規格と本仕様で記載された仕様との比較、同等性の評価及び証明を受注者が実施し、事前にQSTの了承を得るものとする。
1.10. 品質保証1.10.1. 一般事項1. 本契約の品質保証に係る要求事項は、別紙-1 「イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に定められたとおりとする。2. 受注者は、以下に示す項目を保証するための実施可能な品質保証システムを遂行すること。① 契約要求事項に実施内容が合致していること。② 規格(社内規格も含む)などに準拠していることを示す証拠が維持/保存されていること。3. 受注者の遂行する上記の品質保証システムは下記を満たすこと。①受注者は、ISO 9001:2015に準じた品質管理を実施するものとする。② 契約に基づき実施される製作及び試験検査等のすべての行為を網羅するものであること。③ 作業の開始に際して、QSTに提出する品質計画書に記載されていること。4. 受注者は、下請業者についても有効な品質保証システムを備えることを確保すること。下請業者がこれを満たさなかった場合、受注者は下請業者の施設等において品質を確立、維持するために必要なすべての活動の責任を負うものとする。1.10.2. 品質保証に関する情報の入手1. 本仕様に関し、QST及びITER機構は受注者(下請業者も含む。)に対し事前に適切な通知を行うことにより、受注者(下請業者も含む。)の施設等において、作業の進捗状況確認及び試験検査に立会う権利を有するものとする。なお、上記を実施する日時については協議の上、決定する。2. 受注者(下請業者も含む。)は、QST及びITER機構に対し、上記作業の進捗状況の確認に必要な情報や文書を利用できるようにすること。1.10.3. 実施工程表受注者は、本契約の全体の工程を示す実施工程表を契約後速やかに作成し、QSTに提出して確認を得ること。受注者は、QSTが確認した実施工程表をもとに作業を実施するが、随時見直しを行い、工程に変更が生じた場合には改訂版をQSTに提出して確認を得ること。1.10.4. 偽造品、不正品及び疑惑品(CFSI)管理受注者は、偽造品、不正品及び疑惑品(CFSI)について管理を行うこと。・偽造品とは、法的な権利又は権限を持たない複製品又は代替品、又は、その材料、性能、特性を、販売業者、供給業者、商社、製造業者によって、故意に虚偽の表示をさせたもの。・不正品とは、事実と異なるものが意図的に偽って表示された物品。・疑惑品とは、外観検査、試験、又はその他の情報により、確率された業界で受け入れられている仕様又は国内／国際規格に準拠していることが確認できない可能性がある兆候があるもの。偽造品、不正品及び疑惑品(CFSI)について予防、検出、処理するための対策を講じるものとする。その際には、以下の事項を考慮すること。1. CFSI は、イータープロジェクトのために調達するすべての製品のすべてのライフサイクル段階で検出されなければいけない。2. CFSI は、イータープロジェクトに関与するすべての関係者によって検出されなければいけない。CFSI の検出時には、予定外の検査、サンプルの独立した分析、証明書の検証などの適切な検出手段を用いることがある。ただし、CFSIを検出していない関係者に対してまで“予定外の検査”や“サンプルの独立した分析”などの追加作業は要求しない。No 検出段階 検出場所 検出者1 受注者文書の受領・レビューQSTの施設 QST職員2 製作及び役務作業 QSTの施設、受注者の工場等 QST職員、受注者3 検査及び試験作業 QSTの施設、受注者の工場等 QST職員、受注者4 調達製品及び役務の検証QSTの施設、受注者の工場等 QST職員5 組立作業 QSTの施設、受注者の工場等 QST職員、受注者6 受注者の品質管理 受注者の工場等 QST職員7 受注者監査 QSTの施設、受注者の工場等 QST職員8 外部組織からの通知・警告QSTの施設、受注者の工場等 ASNR、その他の外部組織、メディア3. CFSIを検出した関係者は、直ちにQSTに報告する。4. 検出した CFSI ケースが特定／評価され、ITER プロジェクトへの影響が確認された場合、CFSI発生元は、より詳細な調査(根本原因分析：RCAを進め、さらなる是正措置及び予防措置を特定するため、重大NCRを発行する。CFSIに関するNCRは「Procedure for management of nonconformities (22F53X)」に従って処理する。5. CFSI 発生元が、進行中のQSTとの契約に関与しており、契約解除が ITER プロジェクトに重大な影響を与える場合、CFSI 発生元が信頼を回復するための詳細なアクションプランを作成し、QSTに提出する。1.10.5. 品質監査1. QSTは、本契約締結後1年以内に受注者の品質保証に係る監査を行う。但し、 ISO9001未認証の受注者に対しては、契約後、速やかに行う。2. QSTは、前回の監査から14ヶ月以内に再度監査を実施する。3. 2回目以降の監査では、対象分野を限定して実施する。4. 受注者が品質に係る重要業務をアウトソースする場合は、必要に応じて当該業務のアウトソース先の業務の実施状況の確認も本監査に含むことができるものとする。5. 監査の時期及び実施する範囲は、監査を実施する少なくとも 14 日前に QST から受注者に通知されるものとする。6. 監査には、受注者の合意に基づきITER機構の代表者又はITER機構から委託された第三者機関の要員が参加することができるものとする。1.11. 打合せ、立会い1.11.1 打合せ1. QSTと受注者は、常に緊密な連絡を保ち、原則として、毎月1回打合せを行い、本仕様書の解釈並びに機器の設計・製作に万全を期すものとする。また、必要に応じて適宜打合せを行なうものとする。打合せの形態は、テレビ会議、電話会議も含むものとする。2. 受注者は、必要に応じて、本仕様の一部を実施する下請等の技術者を打合せに出席させることができるものとする。3. これらの打合せには、ITER機構の代表者又はITER機構から委託された第三者機関の要員が参加することができるものとする。4. 打合せをした場合、打合せ後2週間以内に議事録を作成し、QSTの確認を得ること5. 受注者は、この確認を円滑に進めるために、7 日以内に議事録案を作成し提出すること。
また、本仕様書に定めのない事項については、QSTと協議の上、決定する。(4) 納入品に不具合が生じ、それが受注者の責任でない場合も、問題解決のための協議へ積極的に参加し、情報の照会には可能な限り対応すること。2. 技術仕様ITER 水平ランチャーの製作にあたり、上／中／下段として3体製作する固定ミラーモジュール(FMM)の冷却プレート冷却管取付には、熱伝導性能向上を目的にろう付けの適用を計画しているが、熱伝導に影響を及ぼさない施工が必要である。そのためモックアップ試験片を製作し、構造健全性を確保しつつ伝熱性能に影響を及ぼさない施工が可能であることを確認する。2.1. 適用文書1.8項に示す貸与品である、ITER機構が発行するHandbook等を適宜参照し、試験片製作、施工性確認試験、試験後検査を実施すること。2.2. 試験片の製作、形状および数量本契約により製作する試験片の形状及び数量は以下の通りとする。…