基町相生通地区高層棟都市再開発法第101条登記等業務 （令和8年10月20日）

掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「基町相生通地区高層棟都市再開発法第101条登記等業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件においては、単体企業に加えて共同企業体にも参加を認めるものとする。1 掲示日 令和8年10月20日2 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 倉上 卓也3 業務概要(1) 業 務 名 基町相生通地区高層棟都市再開発法第101条登記等業務(2) 業務内容 主な業務内容は以下のとおり。①施行者支援等業務イ 技術的助言ロ 法務局等関係機関協議ハ 権利者等説明支援②都再法第101条登記等の嘱託登記イ 施設建築物の表示登記ロ 施設建築物の規約共用部分たる旨の登記ハ 施設建築物の所有権保存登記(3) 業務の詳細な説明 仕様書のとおり。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日(火)まで(予定)※施設建築物の建築工事の完了時期及び予算措置等の都合により、履行期間を延長する場合がある。(5) 履行場所 原則として受注者の事務所(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年10月20日(火)から令和8年11月4日(水)までに当機構ホームページからダウンロードすること。4 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約- 1 -関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(4) 当機構西日本地区における令和7・8年度物品購入等「役務提供」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。(5) 次のイ及びロを満たしていること(イを満たしている者とロを満たしている者が共同で申し込むことも可とする。)。イ 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第68条の規定に違背することなく、同法第3条第1項第1号から第3号及び第6号の事務を行うことができる者であること。ロ 司法書士法(昭和25年法律第197号)第73条の規定に違背することなく、同法第3条第1項第1号から第3号及び第5号の事務を行うことができる者であること。(6) 平成28年度以降に完了した、以下のイ及びロの実績をそれぞれ1件以上有すること(イを満たしている者とロを満たしている者が共同で申し込むことも可とする。)。イ 表示登記業務：都市再開発法による市街地再開発事業に係る、1地区当たりの登記床面積が 70,000 ㎡以上の事務所を含む複合用途の施設建築物の表示登記業務の実績ロ 権利登記業務：都市再開発法による市街地再開発事業に係る、1地区当たりの登記床面積が 70,000 ㎡以上の事務所を含む複合用途の施設建築物の権利登記業務の実績(7) 共同で申し込む場合には、各者が上記(1)～(4)の条件を全て満たすとともに、別添の協定書を機構に提出すること。(8) 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。5 担当部署(1) 申請書及び資料について〒732-0053 広島県広島市東区若草町12番1号アクティブインターシティ広島オフィス棟9階独立行政法人都市再生機構西日本支社都市再生業務部中国まちづくり支援事務所業務企画課 電話082－568－8951(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課 電話06－4799－1035- 2 -6 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書(別記様式1)及び資料(別記様式2～3)を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 一般競争参加資格の確認4(4)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。
この場合において、4(1)から(3)まで及び(5)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて4(4)の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて4(4)の認定を受けていなければならない。ついては、上記の者は、下記②と別に、以下のとおり一般競争参加資格審査申請書及び添付書類を提出して、物品購入等業務(役務提供)に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格(申請・変更)→物品購入等の「随時受付」事項を参照)。また、本件業務に係る共同企業体としての資格を得ようとする者についても同様に、別紙3「共同企業体としての競争参加者の資格について」に従い、下記②と別に、以下のとおり事前に競争に参加する資格の審査を申請すること。イ 提出期間：令和8年10月20日(火)から令和8年10月27日(火)(申請書及び資料の提出期限日の5営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時までロ 提出場所：a一般競争参加資格審査申請書〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町5－1日本生命熊本ビル12階 令7・8資格審査担当 (電話（電話番号省略）)b共同企業体としての競争参加資格審査申請書5(1)に同じ。ハ 提出方法：a一般競争(指名競争)参加資格審査申請書原則として電子メール方式による(詳細は、上記HP中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記ガイドに従い同午後5時40分までにロaに記載の資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、提出期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。b共同企業体としての競争参加資格審査申請書5(1)ヘ持参し、又は書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、電送によるものは受け付けない(申請書類等を封入した封筒の表、左下及び同申請書の余白に『基町相生通地区高層棟都市再開発法第- 3 -101条登記等業務』申請希望(開札日：令和8年11月30日)」と朱書きすること。)。②申請書及び資料の提出イ 提出期間：令和8年10月20日(火)から令和8年11月4日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時までロ 提出場所：5(1)に同じ。ハ 提出方法：提出場所ヘ持参し、又は書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、電送によるものは受け付けない(申請書類等を封入した封筒の表、左下及び同申請書の余白に「『基町相生通地区高層棟都市再開発法第101条登記等業務』申請希望(開札日：令和8年11月30日)」と朱書きすること。)。(2) 申請書は、別記様式1により作成すること。(3) 資料は、別記様式2～3により作成すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和8年11月11日(水)までに発送する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。7 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期間：令和8年11月18日(水)午後5時まで。② 提出場所：5(1)に同じ。③ 提出方法：書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和8年11月20日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。8 入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。- 4 -① 提出期間：令和8年10月21日(水)から令和8年11月12日(木)まで。② 提出場所：5(1)に同じ。③ 提出方法：書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和8年11月17日(火)から令和8年11月27日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで② 場所：5(1)に同じ。9 入札及び開札の日時、場所(1) 入札書の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和8年11月26日(木)から令和8年11月27日(金)午後5時まで。② 提出場所：5(2)に同じ。③ 提出方法：書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。なお、入札書封かん用封筒には入札書のみ封入するものとし、委任状については別封とすること。(2) 開札の日時及び場所① 日時：令和8年11月30日(月)午前11時② 場所：5(2)に同じ。※ 開札への立ち会いは不要とする。10 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。11 入札方法等(1) 入札書は、入札書の提出期限までに書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。中封筒には、入札書のみを入れること。
なお、入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)で、これを中封筒に入れること。表封筒は、業務名、開札日時及び入札者名を明記のうえ、上記の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を入れ、封をすること。- 5 -(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。なお、2回目の入札については、入札日時を別途通知するものとし、入札方法等については、1回目の入札と同様に(1)及び(2)による。12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除13 開札入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。14 入札の無効この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札(見積)心得書(物品購入等)を参照)等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格があると確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他の開札の時において4に掲げる資格のない者は、競争参加資格がない者に該当する。15 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。16 手続における交渉の有無無17 契約書作成の要否等別紙3請負契約書案により契約書を作成するものとする。18 支払条件完成払- 6 -19 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進める」とされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 1者応札又は1者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内20 その他- 7 -(1) 入札参加者は、入札心得及び別紙3請負契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の業務責任者等を本件業務に配置すること。(4) 同一の業務責任者を重複して複数業務の配置予定の業務責任者としようとする場合は、業務を実施するにあたり万が一にも支障が生じるといったことのないよう、業務量等を十分に検討したうえで申請及び入札を行うこと。なお、他の業務を落札した等により、配置予定の業務責任者を配置することができなくなる或いは手持ち業務量が過大となり業務の履行が不可能となる恐れがあるときは、入札してはならず、申請書及び資料又は入札書(以下「申請書等」という。)を提出している者は、直ちに当該申請書等の取下げを行うこと。他の業務を落札した等により配置予定の業務責任者を配置することができず或いは業務の履行が不可能となる恐れがあるにもかかわらず入札した場合においては、指名停止借置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、当機構に対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、当機構に対してもその事実内容を報告すること。(6) 落札者は、個人情報及び重要な情報の取扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。
(7) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。以 上- 8 -別紙1共同体としての競争参加者の資格について入札説明書4に示す、本件業務に係る共同体としての競争参加者の資格(以下「共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等については、次のとおりとする。1 申請の時期入札説明書6(1)①イのとおり2 共同体としての資格申請の方法(1) 申請書 別紙2-1による。…