R08ヴァンガードタワー防災設備修繕その他工事 （令和8年10月15日）

1掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下3(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。1 掲示日 令和8年10月15日2 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿6‐5‐13 工事概要等(1) 工事概要工事名R08ヴァンガードタワー防災設備修繕その他工事(以下、「本工事」という。)工事場所 東京都豊島区東池袋三丁目21番工事内容・自動火災報知設備修繕工事・中央監視設備修繕工事【対象団地：1団地、1棟、411戸】詳細は別途設計図書のとおり工期当初想定工期：令和8年12月24日から令和9年11月18日まで(予定)※工事完了期限日 令和10年3月16日※猛暑日(WBGT31以上)を考慮した工期としている。※機構が想定する実工事期間は 330 日とする(実工事期間には準備工事を含む。本工事の当初想定工期は、8月12日から8月16日、12月29日から1月7日を含むため、想定する工事期間315日に休工期間15日を加算している。※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了期限日までの間で落札者が選択できることとする。(実施工事期間には準備工事を含む。)※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場2に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価(■対象/□対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙2「総合評価要領」による。低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札(■対象/□対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに6(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。詳細は、別添1による。余裕期間制度(任意着手方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。
詳細は、別添1による。余裕期間制度(フレックス方式)(■対象/□対象外)本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳細は、別添1による。施工体制確認型(□対象/■対象外)本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型(■対象/□対象外)本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、「施工能力評価型」という。)の試行工事である。3対象 内容成績評定非評価型(□対象/■対象外)本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下、「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契(■適用/□適用外)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。ただし、2回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、2回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として2回を限度とする。追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(□求める、■求めない)試行工事である。専任特例2号 本工事は、4(12)に掲げる専任特例2号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める工事である。週休2日促進工事(■適用/□適用外)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。給排気口養生が伴う工事本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」を、記名押印のうえ、下記6(2)の担当課(工事監理担当課)へ提出すること。詳細は現場説明書による。猛暑日加算 本工事は、当初工期に猛暑日(WBGT31以上)を考慮し、見込んだ工事である。見込んでいる日数等の詳細は現場説明書による。(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。別表3 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和8年10月15日(木)から令和8年11月6日(金) の午前10時から午後4時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。4 競争参加資格(2)業者登録 電気工事A等級(9)建設業の許可東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内のいずれかにおいて本工事に対応する工事種別についての建設業許可を受けた本店、4支店若しくは営業所があること。(10)同種工事等 平成 23年4月1日以降(平成 23年4月1日以降で掲示日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に、下記①の元請けまたは総合発注(建設工事)の一次下請けとしての施工実績を1件以上有すること、又は下記②の元請として施工実績を1件以上有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。① 工事対象物が、RC造又はSRC造の新規共同住宅に係る電気設備工事② 工事対象物が、RC造又はSRC造の居住中の共同住宅に係る電気設備修繕工事ただし、当初請負金額が500万円(消費税込み)以上の工事とする。(11) 技術者 ① 資格要件建設業法の許可業種に係る技術者の資格を有する者であること、かつ、監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。② 工事経験平成 23 年4月1日以降(平成 23 年4月1日以降で掲示日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に、元請けまたは総合発注(建設工事)の一次下請けとして、類似工事の従事経験を1件以上有する者であること。なお、工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)までの期間のうち1/2以上の期間に従事していること。＜類似工事＞工事対象物が「RC造、SRC造又はS造の新築の電気設備工事」または「RC造、SRC造又はS造の建築物に係る電気設備修繕工事」。
ただし、当初請負金額が500万円(消費税込み)以上の工事とする。5 設計業務等の受注者等(1)設計業務等の受注者株式会社東京技術サポート(所在地：東京都江東区)6 担当支社等(問合せ先)(1)一般競争参加資格の申請、入札方法等〒163-1382東京都新宿区西新宿6‐5‐1新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：（電話番号省略）(2)申請書及び資料等〒163-1382東京都新宿区西新宿6‐5‐1新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第4課 電話03-5323-49327 競争参加資格の確認5(1)一般競争参加資格の受付期間令和8年10月15日(木)から令和8年10月30日(金)の午前10時から午後5時40分まで。(2)申請書、資料の提出期間令和8年10月16日(金)から令和8年11月6日(金) の午前10時から午後4時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。(6)競争参加資格通知令和8年11月25日(水) まで8 苦情申立て(1)苦情申立期限 令和8年12月2日(水)午後4時(2)説明回答期限 令和8年12月9日(水)まで10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。質問書様式は、別記5による。(電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。)機構HP掲載の「受注者操作マニュアル _06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。① 提出期間：令和8年11月9日(月)から令和8年11月25日(水)の午前10時から午後4時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。③ 提出場所：6(2)に同じ。(2)回答閲覧期間・場所10(1)の質問に対する回答書及び必要に応じて行う追加説明事項を下記の期間・場所にて閲覧に供する。① 閲覧期間：令和8年12月4日(金)から令和8年12月14日(月)の午前10時から午後4時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。② 閲覧場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿6‐5‐1新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 閲覧コーナー(企画第4課入口掲示板)なお、電子入札システムによる競争参加資格通知に併せて、閲覧開始日時以降に質問回答書及び追加説明事項(以下「質問回答書等」という。)をダウンロードできるURL を配布する。質問回答書等にはダウンロードの有効期限が自動設定されているため、速やかにダウンロードすること。また、ダウンロードに必要なパスワードは、設計図面等と同じCD-R に格納している。閲覧またはダウンロードのいずれかの方法で、質問回答書等を必ず確認すること。611 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札日時 令和8年12月15日(火)午前10時から正午まで(予定)(2) 開札日時 令和8年12月16日(水)午前10時00分(予定)18 落札者の決定方法落札者の決定方法 別紙2「総合評価要領」のとおり。その他個別事項ナフサを由来とする建設資材の流通状況を踏まえた設計変更本工事は、ナフサを由来とする建設資材について、中東情勢の変化等により供給の偏りや流通の目詰まりにより、入手が困難となっている資材について、調達変更により必要となる経費を設計変更により計上する工事である。なお、詳細は現場説明書による。(4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等① 交付期間 別表による。② 交付方法交付を希望する場合は、別紙1設計図面等交付申込書を上記①の期間に送信し申し込むこと。交付方法は、下記イ、ロから選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。イ 設計図面・現場説明書のPDFデータをCDに収録し無償交付ロ 機構内コピーセンターで有償印刷した設計図面と現場説明書のPDFデータをCDに収録し無償交付※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。※ 総務部調達管理課にてFAX受領後、購入申込書を当本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。※ コピーセンターは、FAX受領後(FAX受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、3営業日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。3営業日を過ぎて到着しない場合は、下記③総務部調達管理課に電話にて確認すること。※ 設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記ロの有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。③ 申込先申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者：株式会社ブルーホップFAX ：03‐5323‐4785(この番号は、総務部調達管理課のFAX番号)問い合わせ：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-25744 競争参加資格次の(1)から(14)に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)7第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格について、別表に示す業者登録の認定を受けていること。また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。)は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格において別表に示す業者登録の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照)(8) 当機構東日本賃貸住宅本部(以下、「当本部」という。)又は(株)URコミュニティ(住まいセンターを含む。以下同じ。)が発注した東日本地区での工事成績について、申請書等の提出期限日前1年以内の期間に完成したものにおいて 60 点未満のものがないこと。(通知されていないものを除く。)(9) 別表の地区のいずれかに別表の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること。(10) 別表に示す施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。)(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。① 資格要件は別表による。② 工事経験は別表による。③ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。(12) 専任特例2号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。8《兼務要件》※ 監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は1級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、2を超えないこと。③ 専任特例2号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10㎞程度であること。④ 専任特例2号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例2号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。⑥ 専任特例2号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例2号の配置を認めている工事であること。…