令和9年度介護保険料納入通知書等作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

告示第1240号令和8年11月9日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和9年度介護保険料通知書等作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和9年度介護保険料納入通知書等作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第167条の5第2項及び第167条の6第1項並びに鹿児島市契約規則(昭和60年規則第25号)第3条の規定により公告します。記1 入札に付する事項次に掲げる業務の委託契約(1) 令和9年度介護保険料納入通知書、納付書等(コンビニエンスストアでの収納に対応したもの)の作成(2) 納入通知書等用紙へのデータ印刷(3) 印刷済み納入通知書等の封入封かん作業(4) 完成品の運搬及び納入作業2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(3) この公告の日(以下「公告日」という。)までに納期の到来している市税を完納していること。(4) 公告日から入札参加資格審査申請の受付期限の日までにおいて、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成11年4月16日制定)及び鹿児島市物品購入等有資格業者の指名停止等に関する要綱(平成8年5月28日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成26年3月27日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされている者を除く。)でないこと。(9) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度の認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するISMS適合性評価制度の認証を取得している者であること。(10) 連続帳票用の印刷機及び異常検知装置を備えた封入封かん機を備えており、事故発生時に迅速に代替作業が可能である体制を整えていること。(11) 国又は地方公共団体が発注する、コンビニエンスストアでの収納に対応した税金や公共料金等の納付書(コンビニエンスストア収納用バーコードGS1－128を使用したもの)の作成及び封入封かん業務を、令和5年度以降に受注実績があること。3 受付要領(1) 申請書の受付期間公告日から令和8年11月16日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 申請書の受付時間午前8時45分から午後4時30分まで(3) 申請書交付場所、提出場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町11番1号鹿児島市健康福祉局すこやか長寿部介護保険課(本館1階)電話 099－216－1279(4) 申請書等の様式は、鹿児島市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)においても入手することができます。4 提出書類(1) 令和9年度介護保険料納入通知書等作成等業務委託に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要書(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 市税に滞納がないことの証明書(公告日以降に発行されたもの。猶予を受けている場合は、猶予を受けていることが確認できる証明書類)(5) 印鑑証明書(3か月以内に発行されたもの)(6) 直近1期分の財務諸表(7) プライバシーマークの制度認証又はISMS適合性評価制度認証の取得を証明する書類(写しでも可)(8) コンビニエンスストアでの収納(GS1－128バーコード使用)に対応した税金、公共料金等の納付書の作成及び封入封緘業務受託実績(様式あり)(9) 連続帳票用の印刷機、封入封かん機の仕様及び保有台数が分かる書類(10) 連続帳票用の印刷機、封入封かん事故発生時の代替作業が可能である体制を整えていることを示す書類(11) 納入通知書作成等業務実施場所等に関する書類(様式あり)5 注意事項(1) 提出書類は、提出日現在で作成してください。(2) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登載されている者で、本市との契約に際し、支社(店)、営業所、出張所等に権限を委任しているものは、委任先から申請することができます。(3) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登載されている者は、4(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができます。6 入札参加資格の審査及び通知等(1) 入札参加資格は、提出された書面により審査し、その結果は令和8年11月24日(火)までに通知します。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から2日(土曜日、日曜日及び休日を除く。)以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、3(2)の受付時間内に3(3)の場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から2日(土曜日、日曜日及び休日を除く。)以内に書面により回答する。7 仕様書等の閲覧及び質疑応答(1) この契約の仕様書等(以下「仕様書等」という。)は、公告日から令和8年11月24日(火)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書等に関して質問がある場合は、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和8年11月13日(金)正午までイ （メールアドレス省略） 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日から3日(土曜日、日曜日及び休日を除く。)以内の日から令和8年11月24日(火)までの間、本市ホームページ上に掲載する。8 入札説明会実施しない。
9 入札の日時及び場所(1) 日時令和8年11月30日(月)午前10時から(2) 場所鹿児島市役所長寿支援課A会議室10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第5条第3号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第26条第9号の規定により免除とする。11 最低制限価格設定しないものとする。12 入札方法(1) 郵便及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、3回までとする。13 開札即時開札14 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 2以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係があると認められる者のした入札コ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5) 初度の入札において、入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当した者及び失格した者は、再度の入札に参加することができないものとする。15 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする。(2) 落札決定の日までにおいて、本市から指名停止を受けている者については、落札者としない。16 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から5日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。
令和9年度介護保険料納入通知書等作成等業務委託仕様書この仕様書は、令和9年度に発送する介護保険料納入通知書等の作成等の業務委託に関するものである。委託する内容は次のとおりとする。1 業務の概要等令和9年度介護保険料納入通知書等について、本仕様書に基づき、帳票類の作成及びデータ印刷、封入封緘、完成品の運搬・納入等の一連の業務を、委託者鹿児島市(以下「発注者」という。)が受託者(以下「受注者」という。)に提供する電子記録媒体により行うものである。以下に、業務の概要と作業区分を示す。業 務 の 概 要作 業 区 分発注者 受注者(1)コンビニエンスストア収納及びマルチペイメントネットワーク収納に係る支援業務(テスト印刷等)- ○(2)印刷データの作成 ○ -(3)データの電子記録媒体による提供 ○ -(4)帳票及び封筒作成 ①用紙の調達 - ○②印刷様式の設計 ○ ○③帳票等、窓あき封筒の作成 - ○(5)帳票へのデータの印刷①印刷するシステム開発 - ○②帳票等へのデータ印刷 - ○③帳票等の印刷内容の確認作業 ○ ○(6)裁断 ①連続帳票の切り離し②左右のスプロケットホールの切り離し- ○(7)封入封緘作業①封入封緘作業のための帳票等の振り分け- ○②封入封緘作業 - ○(8)封入封緘された帳票等の仕分け - ○(9)点字シールの貼り付け - ○(10)帳票の引き抜き - ○(11)運搬・納入 ①完成品の確認作業 ○ ○②完成品の運搬・納入 - ○(12)帳票の発送 ○ ○2 帳票の種類及び予定枚数(1)【連票】介護保険料納入通知書(決定通知)(6月当初分・4、5月(過年度分)及び当初賦課以降(2～10期)発送分) 190，000枚(2)【連票】介護保険料納入通知書(変更通知)(4、5月(過年度分)及び当初賦課以降(2～10期)発送分) 12，000枚(3)【連票】介護保険料納入通知書(特別徴収の仮徴収額通知)(4・5月発送分) 7，000枚(4)【連票】介護保険料納付書兼納入済通知書 130，000枚(5)【単票】介護保険料納入通知書(庁内印刷用) 2，000枚(6)【単票】介護保険料納付書兼納入済通知書(庁内印刷用) 25，000枚(7)【単票】口座振替不能通知書(庁内印刷用) 1，000枚(8)【連票】催告状(圧着ハガキ) 20，000枚(9)【連票】介護保険料還付(充当)通知書 16，000枚(10)【単票】介護保険料還付(充当)通知書(庁内印刷用) 1，000枚(11)【連票】介護保険料還付金口座振込依頼書兼相続人代表届介護保険料還付金口座振込依頼書 8，000枚(12)窓開き封筒(賦課系) 210，000枚(13)窓開き封筒(還付用) 17，000枚(14)返信用封筒(還付用) 8，000枚(15)返信用封筒(還付用・庁内用) 1，000枚(16)【A4】介護保険料納入通知書(変更通知)の案内チラシ 12，000枚(17)【A4】介護保険料納入通知書(特別徴収の仮徴収額通知)の案内チラシ(2種類) 7，000枚(18)【A4】介護保険料還付(充当)通知書の案内チラシ(4種類) 16，000枚(19)【A4】介護保険料納入通知書(当初賦課通知案内チラシ) 180，000枚3 当初賦課プリント処理及び封入封緘(1)介護保険料納入通知書(決定通知)(プリント処理) 180，000枚(2)介護保険料納付書兼納入済通知書(プリント処理) 82，000枚(3)封入封緘 180，000件(4)郵便番号区分 180，000件(5)引き抜き 500件(6)点字シール貼り付け 100件(7)郵便局直送運賃(特車便) 1件4 4、5月(過年度分)及び当初賦課以降(2期から10期)月次賦課プリント処理及び封入封緘(1)介護保険料納入通知書(決定通知)(プリント処理) 10，000枚(2)介護保険料納入通知書(変更通知)(プリント処理) 12，000枚(3)介護保険料納付書(プリント処理) 48，000枚(4)封入封緘 22，000件(5)郵便番号区分 22，000件(6)納入運賃(特車便) 11件5 介護保険料納入通知書(特別徴収の仮徴収額通知)プリント処理及び封入封緘(1)介護保険料納入通知書(特別徴収の仮徴収額通知)(プリント処理)7，000枚(2)封入封緘 7，000枚(3)郵便番号区分 7，000枚(4)納入運賃(特車便) 2件6 催告状プリント処理及びシーリング(圧着)処理(1)介護保険料催告状(プリント処理) 20，000枚(2)シーリング(圧着)処理 20，000件(3)郵便番号区分 20，000件(4)納入運賃(特車便) 4件7 還付通知書プリント処理及び封入封緘(1)還付通知書(プリント処理) 16，000枚(2)口座振込依頼書(プリント処理) 8，000枚(3)封入封緘 16，000件(4)郵便番号区分 16，000件(5)納入運賃(特車便) 12件8 その他(1)作業基本料金 1式(2)プログラム開発費 1式9 納入期限等データ提供日※1 納入期限※2介護保険料納入通知書(特別徴収の仮徴収額通知)※3令和9年 3月15日令和9年 5月 7日令和9年 4月 1日令和9年 5月12日当初賦課介護保険料納入通知書(決定通知)令和9年 5月24日 令和9年 6月15日※4当初賦課介護保険料納付書兼納入済通知書令和9年 5月24日 令和9年 6月15日※4データ提供日※1 納入期限※24、5月(過年度)及び2期～10期介護保険料納入通知書(決定通知)及び介護保険料納入通知書(変更通知)納入期限の3開庁日前各納期月の15日(休日の場合は前開庁日)の2開庁日前催告状令和9年5月10日令和9年10月 8日令和9年12月 9日令和10年2月 8日令和9年5月13日令和9年10月14日令和9年12月14日令和10年2月14日介護保険料納入通知書(庁内印刷用)令和9年 4月 1日介護保険料納付書兼納入済通知書(庁内印刷用)令和9年 3月24日還付通知書 (月次分)毎月11日頃 (月次分)毎月17日頃還付通知書(庁内印刷用) 令和9年 4月 1日口座振込依頼書(庁内印刷用) 令和9年 4月 1日口座振替不能通知書 令和9年 4月 1日各種窓あき封筒(指定枚数分) 令和9年 4月 1日返信用封筒(還付用・庁内用) 令和9年 4月 1日外字ファイル令和9年 3月13日令和9年 5月 8日令和9年10月 9日※1：データは午前中までに受注者へ提供する。※2：各納入期限の午前中までに発注者の指定する場所へ納入すること。※3：5月(過年度)の介護保険料納入通知書と同時納入すること。※4：継続引抜と受注者が引き抜きを行った分は令和9年6月4日午前中までに発注者へ納入すること。
11 封入封緘するもの(1)介護保険料納入通知書(特別徴収の仮徴収額通知)〇(a)介護保険料納入通知書(特別徴収の仮徴収額通知)、案内チラシ(本人用)〇(b)介護保険料納入通知書(特別徴収の仮徴収額通知)、案内チラシ(相続人用)(2)当初賦課〇(a)介護保険料納入通知書(決定通知)、介護保険料納付書兼納入済通知書、リーフレット、案内チラシ〇(b)(点字対象者分)介護保険料納入通知書(決定通知)、介護保険料納付書兼納入済通知書、リーフレット、案内チラシ×(c)(継続引抜)介護保険料納入通知書(決定通知)、介護保険料納付書兼納入済通知書、リーフレット、案内チラシ(3)4、5月(過年度分)及び当初賦課以降(2期から10期)〇(a)介護保険料納入通知書(決定通知)、介護保険料納付書兼納入済通知書、リーフレット×(b)(継続引抜)介護保険料納入通知書(決定通知)、介護保険料納付書兼納入済通知書、リーフレット〇(c)介護保険料納入通知書(変更通知)、介護保険料納付書兼納入済通知書、案内チラシ×(d)(継続引抜)介護保険料納入通知書(変更通知)、介護保険料納付書兼納入済通知書、案内チラシ(4)還付通知書〇(a)還付通知書、口座振込依頼書(本人用)、案内チラシ(本人用)、返信用封筒〇(b)還付通知書(口座登録あり)(本人用)〇(c)還付通知書、口座振込依頼書(相続人用)、案内チラシ(相続人用)、返信用封筒〇(d)還付通知書(口座登録あり)(相続人用)〇(e)還付通知書(再勧奨)、口座振込依頼書(本人用)、案内チラシ(再勧奨の本人用)、返信用封筒〇(f)還付通知書(再勧奨)、口座振込依頼書(相続人用)、案内チラシ(再勧奨の相続人用)、返信用封筒(5)催告状〇(a)催告状※ (1)～(3)は窓開き封筒(賦課用)に納まるよう折込みを行うこと。※ (4)は窓開き封筒(還付用)に納まるよう折込みを行うこと。※ (2)～(3)の納付書はバラの状態で対象期のうち少ない期からの順に重ねて封入すること。※ (2)～(3)の封入封緘については、検知装置を備えた封入封緘機により行うこと。個人情報の取り扱いに留意し、異なる住民の通知書及び納付書の同封がないよう十分配慮すること。※ (4)の封入封緘については、検知装置を備えた封入封緘機により行うこと。個人情報の取り扱いに留意し、異なる住民の通知書及び口座振込依頼書の同封がないよう十分配慮すること。※ 封入封緘作業の誤封入防止対策仕様書を提出すること。※ (2)の(b)の封筒へ発注者から提供する点字シールを貼り付けること。※ ：発注者の指定する業者から受注者へ郵送 ：発注者から受注者へ郵送※ 〇：封緘する ×：封緘しない12 納入の方法(1)介護保険料納入通知書(特別徴収の仮徴収額通知)・中央郵便局(890)、東郵便局(892)、南郵便局(891－01)、その他に箱分けして納入すること。・箱には最初の郵便番号・通知書番号・通番と最後の郵便番号・通知書番号・通番を記載すること。また、箱ごとの一連番号を記載すること。・提供するデータの順に箱詰めすること。…