(RE-9865)ITER水平ランチャーミラーモジュールの深穴加工試験【掲載期間:2026-10-16～2026-11-05】

公告期間： ～ ( )に付します。
1．競争入札に付する事項RE-09865仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は 17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.11.5(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.10.16茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)（メールアドレス省略） 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構14時30分請負令和8年10月 16日令 和 8 年 12 月 3 日ITER水平ランチャーミラーモジュールの深穴加工試験令和9年3月19日（電話番号省略）履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：TEL茨城県那珂市向山801番地1(木) 令和 8 年 11 月 5 日横山 輝国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之FAX （電話番号省略）(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否7．落札者の決定方法8．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。
(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
(木) 令和8年10月29日令和8年10月22日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ITER水平ランチャーミラーモジュールの深穴加工試験仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 RF加熱開発グループ1.1. 件名.. 11.2. 目的.. 11.3. 契約範囲.. 21.4. 実施場所及び納入条件.. 21.5. 納入物.. 31.6. 納期.. 31.7. 検査条件.. 31.8. 製品情報及び一般責任事項.. 31.9. 提出図書.. 41.10. 支給品.. 51.11. 品質保証.. 51.11.1. 一般事項.. 51.11.2. 品質保証に関する情報の入手.. 61.11.3. 品質計画書.. 61.11.4. 実施工程表.. 61.11.5. トレーサビリティの対象及び実施要領.. 61.11.6. 品質監査.. 61.11.7. 打合せ及び立会い.. 71.12. 適用法規・規格基準.. 71.13. 知的財産.. 71.14. 機密保持、技術情報及び成果の公開.. 71.15. 情報セキュリティの確保.. 81.16. 安全管理.. 81.17. ITER調達取決めに関する調達契約に関するCFSI管理.. 81.18. グリーン購入法の推進.. 91.19. 特記事項.. 102. 技術仕様.. 112.1. 深穴の加工精度確認.. 112.2. EBW 継手を貫通する深穴の加工精度確認.. 12別紙-1 イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項別紙-2 品質分類の等級に基づく要求事項別紙-3 イーター実施協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項別紙-4 情報セキュリティの確保に関する事項1一般仕様1.1. 件名ITER水平ランチャーミラーモジュールの深穴加工試験1.2. 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)が調達するITER水平ランチャー(図1)のミラーモジュール(図2)製作において必要な3種類の径(φ6×500mm, φ10×700mm, φ25×700mm)の深穴加工の施工性確認を目的とした検証試験を実施する。また、施工する穴が電子ビーム溶接(EBW)の溶接線を横断することによる影響を調べるため、本件においても試験片にビードオンEBWを実施して、溶接線を横断する深穴加工試験を実施する。図1 水平ランチャーの構造2図2 ミラーモジュールの外観及び冷却水流路1.3. 契約範囲受注者は、2章に記載の作業を実施するものとし、試験結果の整理および報告書を作成するものとする。1.4. 実施場所及び納入条件試験は、溶接設備および溶接物の評価設備を有する受注者の施設、またはその協力機関にて実施する。3.4.1-2Overall viewShield Structure (Rear ~ Middle)3.4.1-1(1/2) Shield Structure Cooling ChannelShield Structure (Rear)Shield Structure (Middle)Shield Structure (Front)Cooling Pipe (Inlet)Cooling Pipe (Outlet)Upper sideLower sideHeader3成果物は、発注者が指定する方法により下記建屋に納入する。・茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60付属実験棟1.5. 納入物1.9項に示す書類一式及び、2.1, 2.2項における製作物を下記の場所に納入、提出すること。(納入場所)〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 指定場所(納入条件)車上渡し1.6. 納期令和9年3月26日(金)1.7. 検査条件1.5項に記す納入物が納入されたことの確認及び全ての提出書類の内容の確認をもって合格とする。1.8. 製品情報及び一般責任事項(1) 製品情報納入品に不具合が生じ、それが受注者の責任でない場合も、問題解決のための協議へ積極的に参加し、情報の照会には可能な限り対応すること。(2) 一般責任事項受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの施設を使用する場合、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。41.9. 提出図書(1) 表1に示す提出図書をQSTへ提出すること。それぞれの提出時期においてPDFにてQSTに電子データを提出するほか、納品時は各提出図書を合本した報告書を納入物とすること。表1 提出書類図書名 様式 提出時期／確認要否 提出部数品質計画書指定なし 契約締結後及び内容変更時速やかに提出すること／確認要1部実施計画書指定なし 契約締結後及び内容変更時速やかに／確認要1部実施工程表指定なし 契約締結後及び内容変更時速やかに／確認要1部試験検査要領書指定なし 契約締結後及び内容変更時速やかに／確認要1部試験検査報告書 指定なし 製試験作完了時／確認不要 1部打合せ議事録 指定なし 打合せ終了後1週間以内／確認要 1部提出書類の電子データCADデータWord, PDF, JPEG等納入時／確認不要 1部再委託承諾願(QST指定様式)QST指定 作業開始2週間前まで／確認要※下請負がある場合に提出のこと1式(2) 提出図書は電子版とすること。ただし、電子版とすることにより情報が失われる恐れのある放射線透過試験用フィルム等、QSTが認めたものを除く。(3) 提出図書の言語は和文とする。(4) 提出図書の表紙には、表題・契約件名・契約管理番号・契約年月日・契約者名を明記すること。ここで、契約管理番号とは「RE-8桁の数字」のことをいう。(5) 目次とページ数を記載すること。ページ数の表記法は、Times New Romanフォントを用いて下中央配置に、「Page ページ数 of 全ページ数」又は「Page ページ数 / 全ページ数」とすること。(6) 電子版のファイル形式は、一般的に普及しているソフトによる読み込みが可能で、かつ、書き込みが可能なものとする。電子版をCDなどのメディアに記録して、一式提出すること。(7) 全ての提出図書について、本仕様に逸脱しない範囲で製作中に修正又は改訂が生じた場5合は、QSTの了解の後に改訂版を提出し、QSTの確認を再度得ること。(8) 提出図書の確認は、以下の方法で行う。① 受注者からQSTへ確認図書の事前提出確認図書の電子版を受注者からQSTへ電子メール等で提出すること。② 確認図書をQSTが確認QSTから特に指定のない場合、QSTは提出後7暦日以内までに審査を完了し、修正を指示する場合には修正を指示する。受注者は、修正を指示された日から7暦日以内に修正版をQSTへ提出すること。QSTは、再提出された確認図書に対して6暦日以内に確認を完了する。③ QSTから受注者へ確認図書の返送QSTの確認後、期限日を記載した受領印を押印し、受注者へ電子メール等で返却する。QSTが、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに確認を完了し、確認しない場合には、修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。1.10. 支給品原則としてなし。1.11. 品質保証1.11.1. 一般事項1. 本契約の品質保証に係る要求事項は、別紙-1 「イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に定められたとおりとする。2. 本品の品質重要度分類は、別紙-2 「品質分類の等級に基づく要求事項」の一覧に定められたとおりとし、品質クラス3とする。
3. 受注者は、以下に示す項目を保証するための実施可能な品質保証システムを遂行すること。① 契約要求事項に実施内容が合致していること。② 規格(社内規格も含む)などに準拠していることを示す証拠が維持/保存されていること。4. 受注者の遂行する上記の品質保証システムは下記を満たすこと。① 受注者は、ISO 9001:2015に準じた品質管理を実施するものとする。② 契約に基づき実施される製作及び試験検査等のすべての行為を網羅するものであること。③ 作業の開始に際して、QSTに提出する品質計画書に記載されていること。(ア) 受注者は、下請業者についても有効な品質保証システムを備えることを確保すること。下請業者がこれを満たさなかった場合、受注者は下請業者の施設等において品質を確立、6維持するために必要なすべての活動の責任を負うものとする。1.11.2. 品質保証に関する情報の入手1. 本仕様に関し、QST及びITER機構は受注者(下請業者も含む。)に対し事前に適切な通知を行うことにより、受注者(下請業者も含む。)の施設等において、作業の進捗状況確認及び試験検査に立会う権利を有するものとする。なお、上記を実施する日時については協議の上、決定する。2. 受注者(下請業者も含む。)は、QST及びITER機構に対し、上記作業の進捗状況の確認に必要な情報や文書を利用できるようにすること。1.11.3. 品質計画書受注者(下請け業者を含む)は、本契約の履行に当たり、適用する品質計画書(QP：QualityPlan)を作成し、契約締結後速やかにQSTの確認を得ること。1.11.4. 実施工程表受注者は、本契約の全体の工程を示す実施工程表を契約後速やかに作成し、QSTに提出して確認を得ること。受注者は、QSTが確認した実施工程表をもとに作業を実施するが、随時見直しを行い、工程に変更が生じた場合には改訂版をQSTに提出して確認を得ること。1.11.5. トレーサビリティの対象及び実施要領1. すべての納入材をトレーサビリティの対象とし、刻印又はエッチングによるマークを施すことにより、識別可能となるようにすること。2. 受注者は、トレーサビリティ実施要領について、品質計画書に記載すること。マークの施工位置及び内容についてはQSTと協議の上決定する。1.11.6. 品質監査1. QSTは、本契約締結後1年以内に受注者の品質保証に係る監査を行う。但し、 ISO9001未認証の受注者に対しては、契約後、速やかに行う。2. QSTは、前回の監査から14ヶ月以内に再度監査を実施する。73. 2回目以降の監査では、対象分野を限定して実施する。4. 受注者が品質に係る重要業務をアウトソースする場合は、必要に応じて当該業務のアウトソース先の業務の実施状況の確認も本監査に含むことができるものとする。5. 監査の時期及び実施する範囲は、監査を実施する少なくとも 14 日前に QST から受注者に通知されるものとする。6. 監査には、受注者の合意に基づきITER機構の代表者又はITER機構から委託された第三者機関の要員が参加することができるものとする。1.11.7. 打合せ及び立会い(1)本契約に関する打合せは、必要に応じてQST若しくは受注者施設において行う。(2)本契約に基づく作業には、QSTは随時立会できるものとする。(3)QSTが、前項に定める立会を希望する場合は、受注者へ事前に連絡し、合意を持って実施するものとする。(4)QSTが立会にあたり現場の写真撮影の必要性を認めた場合は、受注者の許可の下に、QSTが撮影できることとする。1.12. 適用法規・規格基準設計、製作、試験検査、等にあたっては、以下の規格、基準等を適用又は準用して行うこと。・ ISO 9001, 5459, 1101, 14253-2, 14732・ その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等1.13. 知的財産本契約の知的財産権の取扱いについては、別紙-3「イーター実施協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」に定められたとおりとする。1.14. 機密保持、技術情報及び成果の公開(1) 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請け会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。(2) 技術情報及び成果の公開受注者が、本業務の実施に当たり、知り得た情報・成果のうち、QSTが機密情報でないと認8めた情報・成果についてはあらかじめ書面によりQSTの承認を得ることで、第三者へ開示できることとする。また、QSTが本契約に関し、その目的を達成するため、受注者の保有する機密情報ではない技術情報を無償でQSTに提供するものとする。1.15. 情報セキュリティの確保別紙-4「情報セキュリティの確保に関する事項」を遵守すること。1.16. 安全管理本業務の実施に当たり、QST内で作業を実施する場合には、下記の一般安全管理を実施すること。・作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。・受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行った後着手すること。・作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。・受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。1.17. ITER調達取決めに関する調達契約に関するCFSI管理受注者は、偽造品、不正品及び疑惑品(CFSI)について管理を行うこと。・偽造品とは、法的な権利又は権限を持たない複製品または代替品、又は、その材料、性能、特性を、販売業者、供給業者、商社、製造業者によって、故意に虚偽の表示をさせたもの。・不正品とは、事実と異なるものが意図的に偽って表示された物品。・疑惑品とは、外観検査、試験、又はその他の情報により、確立された業界で受け入れられている仕様又は国内/国際規格に準拠していることが確認できない可能性がある兆候があるもの。・偽造品、不正品及び疑惑品(CFSI)について予防、検出、処理するための対策を講じるものとする。その際には以下の事項を考慮すること。(1)CFSI は、ITERプロジェクトのために調達するすべての製品の全てのライフサイクル段階で検出できる。9(2)CFSI は、ITERプロジェクトに関与するすべての関係者によって検出できる。CFSIの検出時には、予定外の検査、サンプルの独立した分析、証明書の検証などの適切な手段を用いる。…