（RE-11956）ITER水平ランチャーミラーカバーパーツの試作【掲載期間：2026-10-22～2026-11-11】

公告期間： ～ ( )に付します。
1．競争入札に付する事項RE-11956仕様書のとおり)2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は 17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.11.11(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.10.22茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)（メールアドレス省略）( 履行期間一般競争入札令和9年3月19日管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構14時30分製造請負令和8年10月 22日令 和 8 年 12 月 4 日ITER水平ランチャーミラーカバーパーツの試作令和9年3月19日（電話番号省略）履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：TEL茨城県那珂市向山801番地1(水) 令和8年11月11日令和8年4月1日 ～金ヶ崎 直哉国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之FAX （電話番号省略）(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(金)3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否7．落札者の決定方法8．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。
(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。
以上 公告する。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
(木) 令和8年11月5日令和8年10月28日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5)(6) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ITER水平ランチャーミラーカバーパーツの試作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部RF加熱開発グループi目次1. 一般仕様.. 11.1. 目的.. 11.2. 契約範囲.. 11.3. 納期.. 11.4. 納入品.. 11.5. 検収条件.. 11.6. 提出図書.. 11.6.1. 提出図書.. 11.6.2. 図書提出・確認方法.. 21.7. 支給品.. 21.8. 貸与品.. 21.9. 適用法規及び適用規格.. 21.10. 品質保証.. 31.10.1. 一般事項.. 31.10.2. 品質保証に関する情報の入手.. 41.10.3. 品質計画書.. 41.10.4. 製造検査計画書.. 41.10.5. 実施工程表.. 41.10.6. 製造工程毎の段階的品質管理.. 41.10.7. トレーサビリティの対象及び実施要領.. 51.10.8. 偽造品、不正品及び疑惑品(CFSI)について管理.. 61.10.9. 品質監査.. 71.11. 打合せ、立会い.. 71.11.1. 打合せ.. 71.11.2. 立会い.. 71.12. 知的財産権等.. 81.13. 機密保持、技術情報及び成果の公開.. 81.14. 情報セキュリティの確保.. 81.15. グリーン購入法の推進.. 81.16. 特記事項.. 82. 技術仕様.. 102.1. 水平ランチャー概要と試作の範囲.. 102.1.1. 水平ランチャー概要.. 102.1.2. 試作の範囲.. 112.2. 適用規格及び文書.. 112.3. ミラーカバーの試作.. 11ii2.3.1. 詳細寸法.. 122.3.2. ミラーカバーの材料.. 122.3.3. 機械加工.. 132.3.4. ホットプレス条件.. 132.3.5. 試験検査.. 1311. 一般仕様1.1. 目的国際熱核融合実験炉 ITER(イーター)電子サイクロトロン加熱・電流駆動用水平ポートランチャー(以下「水平ランチャー」という。)は、ITER 真空容器につながるポートと呼ばれる筒状の大気側からのアクセス個所に挿入され、外部で生成された 24 本の大電力ミリ波ビームを導波管によって水平ランチャー内に集積した後に ITER プラズマに入射し、プラズマ加熱及び電流駆動を行う装置である。水平ランチャーの主な構成機器は、ポートプラグ、フロントシールド、ベースプレート、内部遮蔽体、固定／可動ミラーモジュール等からなり、全体で幅 2m、高さ 2.4m、奥行き 3.4m、総重量約50トンになる複雑な装置である。ITER 計画における日本の調達分担に従い、国内機関である国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)が本水平ランチャーを調達するものである。本仕様書は、この水平ランチャー全構成機器の製作を開始する前に、重要要素技術であるホットプレスによる冷却流路付きミラーカバー製作性検証のための試作について規定したものである。1.2. 契約範囲ITER水平ランチャーミラーカバーパーツの試作1.3. 納期令和9年3月19日1.4. 納入品表 1.1納入品納入品目 員数 納入場所 納入条件ミラーカバー試作体 1 QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60付属実験棟車上渡し1.5. 検収条件表 1.1 納入品に示す納入場所に納入後、員数・外観検査の実施及び提出図書の内容を精査し、本仕様書に定めた実規模試作体製作完了の確認をもって検収とする。1.6. 提出図書1.6.1. 提出図書1) 別紙-1に示す提出図書を指定した時期に必要部数提出すること。2) 提出図書は再委託承諾願を除いて電子版も提出すること。ただし、放射線透過試験用フィルム等電子版とすることにより情報が失われる恐れがあるとQSTが認めたものは除く。3) 提出図書は別紙-1 に従い、英語版・和文版・和英併記版のいずれかで提出するものとする。
なお、翻訳は受注者の責任で行うこと。英文署名の場合は、英字ブロック体と署名(和英問わず)を併用すること。4) 提出図書の表紙には、表題・契約件名・契約管理番号・契約年月日・契約者名を明記するこ2と。さらに、目次とページ数を記載すること。5) 提出図書に CAD 図がある場合は、CAD データ・ファイルも提出すること。CAD ファイルはCATIAと互換性がある形式とし、詳細はQSTと受注者の協議の上、決定するものとする。6) SI単位系で記載すること。7) すべての提出図書について、本仕様に逸脱しない範囲で製作中に修正又は改訂が生じた場合は、QSTの了解の後に改訂版を提出し、QSTの確認を再度得ること。1.6.2. 図書提出・確認方法1) 提出図書の電子データは以下宛まで送付することとする。メールアドレス等連絡先については、受注後に連絡する。なお、送付前には採番の必要があるため、QST 担当者に採番を依頼すること。(宛先) QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JADA文書管理センター2) QST 担当者は図書の受領後、期限日を記載した受領印を押印して受注者へ電子メール等で返却する。期限日までに QST 担当者からの修正指示がない場合、提出された図書は確認されたものとし、修正指示があった場合は、受注者は図書を修正し、再提出するものとする。3) 再委託承諾願(紙媒体1部提出)は、QSTが確認後、書面にて回答する。1.7. 支給品なし1.8. 貸与品表 1.2貸与品品 名 数量 貸与日水平ランチャー図面CADデータ(CATIA互換形式) 一式 適宜水平ランチャーに関する技術情報 一式 適宜貸与方法は協議の上決定する。貸与品に関しては契約条項の通りとする。なお、QSTが貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告すること。1.9. 適用法規及び適用規格以下の法令、規格、基準に準拠すること。1) 労働基準法2) 労働安全衛生法3) その他関係する諸法令、諸規格、基準4) 技術仕様(第2章以降)において規定される規格・基準＊技術仕様において、欧州統一規格(EN)等の外国規格の適用が規定してある項目について、受注者は、QSTの了承がある場合に限り、本仕様に記載された規格(EN等)に代えて、3それと同等の国内規格・国際規格を使用できるものとする。その場合、受注者が提案する他の国内規格・国際規格と本仕様で記載された仕様との比較、同等性の評価及び証明を受注者が実施し、事前にQSTの了承を得るものとする。1.10. 品質保証1.10.1. 一般事項1) 本契約の品質保証に係る要求事項は、別紙-2「イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に定められたとおりとする。2) 本品の品質重要度分類は、別紙-3「品質分類の等級に基づく要求事項」の一覧に定められたとおりとし、品質クラス1とする。表 1.3品質分類の等級に基づく要求事項品質クラス1、2 (QC1,2) 品質クラス3 (QC3)設計設計レビューと独立検証を含む設計管理当事者間の他の合意が無い限り、設計レビュー及び独立検証は不要ソフトウエア／モデルライフサイクル管理を含む設計、運転に使用するソフトウエア及びモデルの許容使用するソフトウエアの同定とモデルの使用の評価当事者間の他の合意が無い限り不要調達／文書・記録品質計画書(Quality Plan) 品質計画書(Quality Plan)検査・試験計画書(Inspection Plan)当事者間の他の合意が無い限り不要適合基準のレビュー特殊工程のクオリフィケーションのレビュー製作関連図書(納入時)規格基準に基づくコンプライアンス宣言、材料証明及び検査図書(納入時)規格基準に基づくコンプライアンス宣言、材料証明及び検査図書リリースノート(所有権移転時) リリースノート(所有権移転時)完成図書(所有権移転時) 完成図書(所有権移転時)製作製作・検査計画書(MIP)当事者間の他の合意が無い限り不要製作レビュー(MRR)品質管理 附属書1による 附属書1による建設、据付、アセンブリ検査計画書 検査計画書建設レビュー 建設レビュー品質監査 メーカーでの受注者監査当事者間の他の合意により省略あるいは文書レビューによる確認製品の納入・輸送リリースノート輸送通知書リリースノート輸送通知書輸送計画書当事者間の他の合意が無い限り不要サンプリング等による最低限の検査・検証QST の要求又は製作者の手順書に基づく保管・保存注記:(1) クラス4のシステム及び機器は特段のQA要求事項はない。(2) ‘独立’ とは、基の設計者に含まれない個人、グループ、部署、部門を意味する。‘独立’はまた第三者機関を指してもよい。43) 受注者は、以下に示す項目を保証するための実施可能な品質保証システムを遂行すること。① 契約要求事項に実施内容が合致していること。② 規格(社内規格も含む)などに準拠していることを示す証拠が維持/保存されていること。4) 受注者の遂行する上記の品質保証システムは下記を満たすこと。① 受注者は、ISO9001-2015に準じた品質管理を実施するものとする。② 契約に基づき実施される製作及び試験検査等のすべての行為を網羅するものであること。③ 作業の開始に際して、QSTに提出する品質計画書に記載されていること。5) 受注者は、下請業者についても有効な品質保証システムを備えることを確保すること。下請業者がこれを満たさなかった場合、受注者は下請業者の施設等において品質を確立、維持するために必要なすべての活動の責任を負うものとする。1.10.2. 品質保証に関する情報の入手1) 本仕様に関し、QST及び ITER機構は受注者(下請業者も含む。)に対し事前に適切な通知を行うことにより、受注者(下請業者も含む。)の施設等において、作業の進捗状況確認及び試験検査に立会う権利を有するものとする。なお、上記を実施する日時については協議の上、決定する。2) 受注者(下請業者も含む。)は、QST及びITER機構に対し、上記作業の進捗状況の確認に必要な情報や文書を利用できるようにすること。1.10.3. 品質計画書受注者(下請業者を含む)は、本契約の履行に当たり、適用する品質計画書(QP：Quality Plan)を作成し、契約締結後速やかにQSTの確認を得ること。1.10.4. 製造検査計画書受注者は、製造検査計画書(MIP：Manufacturing and Inspection Plan)を契約後速やかに作成し、QSTの確認を得ること。また、受注者は MIP に従って製造工程毎の品質管理を進めるとともに随時見直しを行い、必要であれば改訂版を QST に提出して確認を得ること。溶接、品質に係る重要業務を下請で実施する場合は、下請業者のMIPも別途提出することとする。1.10.5. 実施工程表受注者は、本契約の全体の工程を示す実施工程表を契約後速やかに作成し、QSTに提出して確認を得ること。
受注者は、QSTが確認した実施工程表をもとに作業を実施するが、随時見直しを行い、工程に変更が生じた場合には改訂版をQSTに提出して確認を得ること。1.10.6. 製造工程毎の段階的品質管理品質管理の一環として、その技術的重要度によって、以下のコントロール・ポイントを設けることとする。1) ホールド・ポイント5ホールド・ポイント(Hold Point、以下「HP」という)は、製作技術の妥当性を検証することを目的として設定する。受注者はHPとして指定された製造工程で作業を停止し、HP解除申請書とともに HP 解除に必要な試験検査結果等を QST に提出し、QSTによる HPの解除を待たなければならない。QSTは、受注者から提出された文書に対して、14 暦日以内に、HP の解除の是非を判断し受注者に対し通知するものとする。これにより、受注者は次工程に進むことができる。HP解除が承認されない場合は、QSTは、文書にてその理由を通知する。HP解除が承認されず、且つ、これにより製造工程に大きな影響を及ぼす場合には、受注者は非承認事項への対処と製造工程を復帰させるための工程表を含むリカバリー・プランを作成し、QSTに提出すること。
なお、立会いを実施する場合は、NPの7暦日以上前までに受注者に連絡する。NPはMIPに基づき決定する。1.10.7. トレーサビリティの対象及び実施要領1) すべての納入材をトレーサビリティの対象とし、刻印又はエッチングによるマークを施すことにより、識別可能となるようにすること。2) 受注者は、トレーサビリティ実施要領について、品質計画書に記載すること。マークの施工位置及び内容についてはQSTと協議の上決定する。61.10.8. 偽造品、不正品及び疑惑品(CFSI)について管理受注者は、偽造品、不正品及び疑惑品(CFSI)について管理を行うこと。・偽造品とは、法的な権利又は権限を持たない複製品又は代替品、又は、その材料、性能、特性を、販売業者、供給業者、商社、製造業者によって、故意に虚偽の表示をさせたもの。・不正品とは、事実と異なるものが意図的に偽って表示された物品。・疑惑品とは、外観検査、試験、又はその他の情報により、確立された業界で受け入れられている仕様又は国内／国際規格に準拠していることが確認できない可能性がある兆候があるもの。偽造品、不正品及び疑惑品(CFSI)について予防、検出、処理するための対策を講じるものとする。その際には、以下の事項を考慮すること。1) CFSI は、イータープロジェクトのために調達するすべての製品の全てのライフサイクル段階で検出できる。2) CFSIは、イータープロジェクトに関与するすべての関係者によって検出できる。CFSI の検出時には、予定外の検査、サンプルの独立した分析、証明書の検証などの適切な手段を用いる。ただし、CFSIを検出していない関係者に対してまで“予定外の検査”や“サンプルの独立した分析”などの追加作業は要求しない。…